デュシャン 作『泉 』は既製品の小便器に署名しただけの作品。このようなコンセプチュアル・アート はアイディアとみなされ、著作権保護が発生しない場合がある[ 1] アイディア・表現二分論 （アイディア・ひょうげんにぶんろん、別称: アイディアと表現の二分法理[ 注 1] 英 : Idea-expression dichotomy または Idea-expression divide ）とは、知的財産権 の一種である著作権 によって何を保護するか、その対象範囲を定める法律上の原理原則 (法理 ) である。思想、概念や事実発見などを含む「アイディア」そのものは保護の対象外とした上で、そのアイディアを何らかの形で創作的に「表現」した著作物 のみを著作権法で保護する。この法理に基づき、アイディアとみなされて著作権法で保護されない例には、平均株価を示す単純データ、スポーツのルール、新薬の製法[ 注 2] 特許権 や商標権 、意匠権 といった産業財産権 、ないし不正競争防止 など別の法律制度で保護されることもある。
アイディア・表現二分論の根底には、多様な表現の創出によって社会全体を活性化させようとの価値観、すなわち「アイディア自由の原則」が存在する。著作権には著作者に独占を許す性質があることから、著作権法によって表現の大元となるアイディアにまで過度な独占がおよんで社会発展が妨げられないよう、著作権の範囲を制限する狙いがアイディア・表現二分論にある。
アイディア・表現二分論の概念は既に19世紀には成立しており、著作権の各種基本条約でも規定されて国際的に認められているものの、時代によって、そして判例によって幾度もなく原則が歪められてきた。特に「額の汗の法理 （英語版 ） 英 : Sweat of the brow )[ 注 3] マージ理論 」(英 : Merger doctrine )[ 注 4] ありふれた情景の理論 」(仏 : Scènes à faire )[ 注 5]
アイディア・表現二分論やその関連諸理論を実際に活用するにあたり、普遍的で機械的に判断しうる基準の確立は困難であり、ケースバイケースでアイディアと表現を慎重に切り分ける必要がある。本項では、のちに強い批判を受けた判例も含め、各国の判例事情を概観しながら諸理論を解説していく。
著作権法で保護される範囲に関し、以下の原理原則が (特に大陸法 系の国々で) 伝統的に認められている。
思想や感情の「表現」のみを保護 (アイディア・表現二分論)[ 注 6]
「創作性」(英 : originality ) を有した著作物のみを保護
よって、著作物のジャンル (小説・音楽など)、表現形式 (文章・描画・口頭など)、価値、用途は不問[ 注 7] (1) アイディア・表現二分論は、もう一つの原理である (2) 創作性と不可分の関係にあり、起点は単なるアイディアであっても個人の思想・感情をもって表現すれば、それは自ずと創作性を満たして著作権法の保護に値するとも考えられている[ 注 8] [ 26] [ 注 9]
ここでの「アイディア」という法的な言葉は、一般的な意味とは少々異なることに注意が必要である。例えば、
フィクション作品のかなり詳細で具体的な設定を考え出すことも日常的には「アイディアを思いついた」などと言うが、一定以上に詳細で具体的な設定はアイディア・表現二分論における「アイディア」ではなく「表現」に該当する[ 16]
論文に記された「事実」や「発見」それ自体はアイディアに含まれる。したがって、論文内のアイディア (事実や発見) を他者が利用したとしても、著作権侵害には当たらない。
コンピュータ・プログラム の一つであるインターネットの検索エンジンを例にとると、プログラムのアルゴリズム や基本設計、つまり検索キーワードに基づき、どのサイトを検索結果に含める・含めないかや、検索表示順を決めるロジックは、新たに発見するものであることから「アイディア」である[ 注 10] 収集にどれだけ労苦と資金を要しようが、データそのものはアイディアであり、著作権保護されない。しかし個々のデータを取捨選択し、何らかの知的なロジックで並べているデータベース (つまりデータの集合体) はアイディアの表現であり、データベース権 として著作権保護されることがある[ 32]
アイディア・表現二分論が適用される根拠の一つに、著作権の保護が著作者に与える「独占」的な支配の特性がある。つまり、アイディアのような抽象的なものまで特定の人物あるいは法人に独占させると、第三者の表現活動を阻害することになり得るためである[ 16]
では著作権と同じ知的財産権 の一種である特許権 や商標権 はどうであろうか。特許権や商標権がアイディアそれ自体を法的に保護しているにもかかわらず、著作権による保護では強力すぎるとみなされるのはなぜか。その違いは、手続・審査の厳格さにある。世界の多くの国々の著作権法では、著作物が創作された時点で、自動的に著作権が発生する「無方式主義 」を採用している[ 注 11] 産業財産権 は、権利者の独占が著作権より強い分、政府当局に申請して許可されなければ、その権利が認められない「方式主義」である。仮にアイディアと表現を明確に切り分けず、容易に権利が認められる著作権を笠にして、アイディアそのものまで広く独占保護を求める者が出てくると、アイディア自由の原則がないがしろにされたり、特許などの手続・審査の抜け道として著作権保護が悪用されるおそれがある。したがって、アイディア・表現二分論には、著作権で保護される範囲を制限するという側面がある。裏を返せば、特定の具体的表現を独占させたとしても、通常は一つのアイディアから無数の具体的表現が可能なので、著作権法が表現活動を不当に妨げることにはならないと考えられる。
さらに、アイディアは「抽象的」なアイディアと「具体的」なアイディアに分類され、特許権や商標権であっても前者を独占することはできない。例えば化学の基礎知識は「抽象的なアイディア」であり、独占は許されない。しかし、この万人が共有する基礎知識に基づいて科学者が新薬を開発すれば、それは「具体的なアイディア」であり、特許申請手続ののちに開発者に特許 (独占) が認められる。この結果、特許保有者以外は一定の期間、その新薬を製造・販売できなくなる。さらにその新薬に関する科学論文や、新薬を飲んだ患者の体験本は、アイディアの「表現」であることから、その執筆者には著作権が認められる。このように、アイディアと表現は階層化している。
アイディア・表現二分論と相反するのが「額の汗の法理 （英語版 ） [ 注 3] [ 37] [ 38] [ 39]
額の汗の法理は、英国においては1900年の「ウォルター対レーン裁判 （英語版 ） [ 40] 英米法 系のカナダ、オーストラリアやインドにまで波及した[ 40]
なお、欧州連合 (EU) ではデータベースのコンテンツ保護 に限っては、額の汗の法理に類似の基準を適用しているとの指摘もある[ 41] データベース指令 （英語版 ） [ 42] [ 43] [ 42] 英 : originality ) が要件として求められる一方、スイ・ジェネリス・データベース権は保護に値するだけの「実質的投資」(英 : substantial investment ) があるかが問われる[ 42] [ 44]
アイディアと表現を切り分けるのが理想である。しかし、ある表現を使用しなければ、その大元にあるアイディアも使用できないほどに結合 (マージ、merge) が強い場合、アイディア自由の原則と表現の保護という二つの考え方は両立できなくなる。この際、アイディア自由の原則を優先し、著作権による保護は制限されるという考え方がマージ理論 (英語 : Merger doctrine )[ 注 4] ベーカー対セルデン裁判 （英語版 ）
(狭義の) マージ理論を発展させたものとして、「ありふれた情景の理論」(フランス語でScènes à faire、英語圏でもフランス語がそのまま使用される) がある。マージ理論はアイディアと表現が1対1 (ないしごく限られた数) で結合しているのに対し、ありふれた情景の理論は1対Nであり、かつNの中でもお決まりの表現が一つに定まるケースである。このような場合、お決まり、つまり平凡な表現は著作権保護されないという考え方である。ありふれた情景の理論に関するリーディング・ケースとしては、後述する1988年のアメリカ合衆国第9巡回区控訴裁判決「データイースト対エピックス裁判 （英語版 ） [ 50] [ 51]
ここで注意すべきは、単に平凡な表現だからと言って、それだけを理由に法的に保護されないわけではないことである。アイディア自由の原則がまず優先的にあり、表現の保護によって大元となるアイディアまで利用を制限されてはならないからこそ、(狭義の) マージ理論もありふれた情景の理論も導き出されている。
なお、ありふれた情景の理論は、文学や映像などの芸術性や物語性を主に対象とし、マージ理論はコンピュータ・プログラムなどの実用的な著作物を対象として使い分けるべきとの主張もあるが、両者は密接に関係し、法廷ではマージ理論のこともありふれた情景の理論と呼ばれることが多い。
上述の諸理論が国際条約や各国の著作権法条文としてどのように表記され、実際の司法判断がなされているかを見ていく。
TRIPS協定 第9条第2項
Copyright protection shall extend to expressions and not to ideas, procedures, methods of operation or mathematical concepts as such.
[ 53] 著作権の保護は、表現されたものに及ぶものとし、思想、手続、運用方法又は数学的概念自体には及んではならない (日本国外務省訳)
[ 54] 。
“
”
WIPO著作権条約 第2条: 著作権の保護の範囲
Copyright protection extends to expressions and not to ideas, procedures, methods of operation or mathematical concepts as such.
[ 55] 著作権の保護は、表現されたものに及ぶものとし、思想、手続、運用方法又は数学的概念自体に及ぶものではない (著作権情報センター訳)
[ 56] 。
“
”
著作権に関する主な国際条約には、基本条約たるベルヌ条約 (1887年発効)、世界貿易機関 (WTO) 加盟国に適用されるTRIPS協定 (1995年発効)、およびベルヌ条約を発展させたWIPO著作権条約 (2002年発効) がある[ 57] 第2条 には言及がないものの、TRIPS協定とWIPO著作権条約の条文内にはアイディア・表現二分論に関する規定が、ほぼ同一の文章表現で盛り込まれている。
2020年6月現在、TRIPS協定には164か国[ 58] [ 59]
後述する各国の判例を概観すると、アイディア・表現二分論は大きく以下のいずれかの文脈で争点となる。
著作「物」の法的保護範囲 -- 著作物の盗用が問われる際、真似たのはアイディア (着想) だけなのか、その表現性まで含むのかを切り分ける裁判。
著作「者」の認定範囲 -- 著作物を複数人で共作した際、(アイディア出しや素材提供を超えて) どこまで寄与すれば共同著作者 として認められるかを問う裁判。 前者の著作「物」に関する争点であるが、アイディアと表現の線引きは実際には簡単ではない。ある著作物の著作権侵害が問題となったとき、「アイディアの表現」が複製されたのか、それとも「アイディア」のみが複製されたに過ぎないのか、といったことが議論になる。抽象的アイディアと具体的表現の間には、表現の抽象度の高低に応じてさまざまな段階があると考えられる。アイディアと表現を線引きできる一般的基準を確立することは困難である。実情としては、それぞれの事案ごとに、その創作物におけるアイディアと表現とは何かを個別に検討しなければならない。
また、各国の著作権法では著作物と認めて保護される種類を条文上に列記しているが、一部はたとえ表現性・創作性があっても、以下のとおり著作権保護を拒否する場合がある。
応用美術・実用品デザイン イアリングやおもちゃ、椅子やランプなどの応用美術・実用品デザインについては、以下のとおり各国で法的保護のアプローチが異なる。
実用品も他の著作物と同様に保護対象に含める -- フランスなど
実用品も一部保護に含めるものの、ほかの著作物よりも保護要件の水準を高く設定する -- ドイツなど
実用品は意匠法など別の法律で保護する、あるいは著作権法と二重で保護する -- 米国、過去のイタリアなど[ 注 12] [ 注 13] 題号 (タイトル) 小説などの言語著作物は著作権法で保護されるのが一般的であるが、小説の中身だけでなくその題号も著作権法で保護されるのかは国によって差がある。
創作性が認められれば、題号も著作権法で保護されるほか、商標権との二重保護も可能 -- フランス (L112条-4[ 67] [ 注 14]
題号は著作権法の範疇外であり、不正競争防止法など、別の法的根拠を求める必要がある -- 米国 ファッション ファッションには手に届かない憧れの奢侈品の側面があり、そのブランド価値は希少性から生み出される。したがって知的財産権ないし不正競争防止 (模倣品対策) の観点で各国の法的保護体制は以下のとおり異なる。しかしながらファッション業界固有の問題として、ブランド品のように定番もあれば、流行に合わせて次々と商品サイクルを急回転させるファスト・ファッション もあり、著作権法ないし商標法などの知的財産法で保護するのは「割に合わない」ケースも出てくる。
著作権法上でファッションの保護を明記 -- フランス (L112条-2に婦人服、下着、刺繍、帽子、靴、革製品など列記[ 67]
商標法ないし不正競争防止法 で一部保護 -- 日本
伝統的に欧州・日本と比べてファッション全般の法的保護水準が低いものの、2010年代に入ってから保護強化の検討議論に動きがあり、流動的 -- 米国
米国著作権法におけるアイディア・表現二分論の解説例。 アイディア・表現二分論は、合衆国法典 第17編 (17 U.S.C.) に収録された米国連邦著作権法 の第102条(b)項 で明文化されている。当条文ではアイディアに並んで、「手続」「過程」「方式」「操作方法」「概念」「原理」「発見」について著作権による保護を否定している。
米国においてアイディア・表現二分論は「公共性」の高低によって整理されている。米国では「産業政策理論」と呼ばれる考え方が著作権法の基盤となっており、これが公共性の概念とリンクする。産業政策理論とは、モノの発明者や創作者に対し、政府が法律によって独占的な権利を無制限に与えたり、私的な恩恵を与えるのではなく、発明者や創作者を一定の期間に限って動機付け、期限が切れた後はその天才たちの成果物を社会が利用できるようにすることで、公共の利益を達成しようという発想である。さらにその背景には、競争の自由を阻害する市場の独占は悪であり、これに対する警戒心が強いという思想がある。
ベーカー対セルデン裁判 （英語版 ） Baker v. Selden , 101 U.S. 99 (1879))会計の簿記 に関する書籍を巡って争われた裁判であり、1879年の最高裁 判決文は多くに引用されている。セルデンは自著数冊の中で、簿記の改良手法について解説している。しかし、著作は商業的なヒットには至らなかった。セルデンの書から数年後、ベーカーが類似の簿記手法について記し、こちらは全米広域にわたって好調な売れ行きを記録した。セルデンの死後、相続人である妻がベーカーを相手取って著作権侵害で提訴したのが本件である。一審のオハイオ地方裁は、二者の著作物が酷似していることから、著作権侵害を認めて終局的差止命令 を出した。しかし最高裁では、セルデンの簿記手法そのものに著作性はなく、簿記手法を表現した書籍にのみ著作性を認めた。また、簿記手法に独占的権利を主張するには、著作権法ではなく特許法の範疇で議論すべきと判示した[ 79] 同裁判ではまた、「薬の組成や使用方法について書かれた論文や、耕作用具の作成と使用方法について書かれた論文などは、著作権法の対象となる。しかしその論文に書かれた内容の新規性 (誰が最初に発見したか) と、著作権はまったくの無関係である。そして新規性は特許庁によって審査された上で、独占性が認めなければならない。このような審査手続を経ずに独占性が認められると、他者にとって不意打ちとなってしまう」との主旨を述べている。 ファイスト出版対ルーラル電話サービス裁判 （英語版 ） Feist Publications, Inc. v. Rural Telephone Service Co. , 499 U.S. 340 (1991))額の汗の法理を米国最高裁で初めて否定した判決として、国内外に知られる。ルーラル社はカンザス州 北西の一部地域で独占営業を認められた電話サービス事業者で、加入者の電話番号を電話帳として編纂して無料配布する法令義務を負っていた。一方のファイスト社は、カンザス州広域で電話帳の発行を専業とする出版社である。ファイストがルーラルの無料電話帳から自社の発行する電話帳に電話番号を転載したことから、著作権侵害が問われた。一審と二審は侵害を認めたが、最高裁では一転し、著作権保護には単なるデータ配列 (額に汗をかいてデータ収集すること) だけでなく独自の創作性 (オリジナリティを持つ表現性) が必要だと合衆国憲法の特許・著作権条項 （英語版 ） [ 38] [ 39] ハーバート・ローゼンタール・ジュエリー対カルパキアン裁判 (Herbert Rosenthal Jewelry Corporation v. Kalpakian , 446 F.2d 738 (9th Cir. 1971))1971年の第9巡回区控訴裁判決である。原告・被告ともに宝飾メーカーであり、原告ハーバート・ローゼンタールは、宝石に金をあしらったミツバチ型の宝飾ピンを著作権登録済みであった。被告カルパキアンが類似デザインのピンを商品化したことから、ハーバート・ローゼンタールが著作権侵害で提訴した。裁判所は、カルパキアンは自然界のミツバチを研究してデザインしており、両社とも実物のミツバチに似てはいるものの、カルパキアンがハーバート・ローゼンタールを真似たわけではないとして、類似性の訴えを棄却した[ 82] この判決では、特許権と著作権の違いについても言及されている。被告には、原告の商品の「アイディア」から学ぶ自由があるものの、アイディアの「表現」を盗むことはできないと指摘した。その上で、このケースではアイディア (ミツバチ型のピンを作る発想) とその表現 (出来上がったピンのデザイン) が不可分であることから、表現を模倣しても著作権侵害に当たらないと判示した[ 82] データイースト対エピックス裁判 （英語版 ） Data East USA, Inc. v. Epyx, Inc. , 862 F.2d 204 (9th Cir. 1988))ありふれた情景の理論のなかでもルック・アンド・フィール に関連する、1988年の第9巡回区控訴裁判決である。日本のデータイースト 社はゲームセンターのアーケードゲーム や家庭用ゲームに作品を提供するゲームメーカーである。1984年に日本で「空手道 」をリリースし、米国を含む日本国外では「カラテチャンプ」(Karate Champ) の名称で流通していた。翌年1985年には、イギリスのシステムⅢソフトウェア社が「International Karate」をリリースし、米国市場向けの開発および販売は、ライセンス契約に基づいてカリフォルニア州 企業のエピックス社が担っていた。1986年、海軍バージョンの「World Karate Champion」を発売した。白と赤の空手着を身にまとった対戦相手、主審による勝者宣言、対戦ごとに異なる背景シーン、ボーナス・フェーズなどの設定が似ているとして、データイーストがエピックスを提訴した。一審では著作権侵害を認め、終局的差止命令を出したが、二審の控訴裁ではこれを覆している。その理由として、与えられたアイディアから必然的に発生する標準的な表現にまで、著作権の保護を与えられないとしている[ 50] [ 51] ハーパー & ロー対Nation誌裁判 (Harper & Row v. Nation Enterprises , 471 U.S. 539 (1985))出版大手ハーパー & ロー (現ハーパーコリンズ) がフォード元大統領 の未発表回想録の出版権を獲得したものの、雑誌『Nation』が引用して先行報道した争いである。最高裁は1985年、元原稿から逐語的に引用されたのは、計20万語のうちわずか300語だったが、その内容が決定的な箇所だと指摘した。また、「著作権におけるアイディア・表現二分論は、事実の自由な伝達を許す一方で、著作者の表現を保護することによって、憲法修正第1条 と著作権法 との定義上のバランスをとる」と判示した。 メイザー対スタイン裁判 （英語版 ） Mazer v. Stein , 347 U.S. 201 (1954))実用品デザインの著作権保護を巡るリーディング・ケースとして知られる。本件以前は、実用品デザインを著作権法で保護できるのか、それとも意匠特許法でしか保護されないのか、判然としなかった。本件では、卓上ランプを模倣したとして著作権侵害が問われた。原告の卓上ランプの台には、バリ島 のダンサー男女の像が用いられていたことから、実用品の機能面としてのランプには著作権性はないが、ダンサー像には著作権性があるとして、最高裁は1954年、著作権侵害を認めた。「特許とは異なり、著作権は公開された技術に対して排他的権利を与えるものではない。保護が与えられるのは思想の表現に対してのみであって、思想そのものに対してではない」と判示している。さらに最高裁は、美しい流線型のチェアは著作権保護が認められないと例示している。その違いであるが、実用性の表現と芸術性の表現が分離できるか否かである。本件における卓上ランプの場合は、ランプの柄の部分にダンサーの像がついており、そのダンサー像だけ取り出して純粋美術としての立像を創作できることから、著作権保護されると判示された。この物理的な分離性について別の例を挙げると、英国車ジャガーのボンネットについている、ジャガーのマスコット彫刻は分離可能なため、著作権保護されるとも説明されている[ 87] 本件以降も、旧式電話機型の鉛筆削り、犬形の貯金箱といった量産型の商材や、繊維製品のグラフィックデザインにまで著作権性が認められる判決が続いている[ 注 15] スター・アスレティカ対ヴァーシティ・ブランズ裁判 （英語版 ） Star Athletica, LLC v. Varsity Brands, Inc. , 580 U.S. 15-866 (2017))スポーツ・アパレル企業同士の訴訟である。メイザー判決が物理的な分離性について言及したのに対し、本件では概念的な分離性が問われた。チアリーディング のユニフォームデザイン (縞・ジグザグ・逆さV字模様など) が似ているとして大手ヴァ―シティ社がスター社を提訴した。これに対しスターは、実用品向けのデザインのため著作権は発生しないとして、マージ理論とフェアユース (公正利用) で抗弁したものの、最高裁はヴァーシティのデザイン独創性を認め、抗弁を棄却した。 この判決では、ユニフォームの装飾デザインと、衣類繊維は物理的に分離できないものの、概念的に分離可能であるとし、その具体的な判断基準を5点示した。(1) 著作権法第102条が定めるところの「絵画・図形・彫刻の著作物」に該当するか、(2) 第101条の定義で定められた、実用的デザイン (useful article) か、(3) その実用的側面とは何か、(4) デザインを見る者が (1) の特徴と (3) の側面を分離して識別できるか、(5) さらに分離識別できるだけでなく、独立して存在できる特徴を有しているか、の5点である[ 87] モリシー対P&G裁判 (Morrissey v. Procter & Gamble Co. , 379 F.2d 675 (1st Cir. 1967))第1巡回区控訴裁が1967年に下したこの判決は、「混同法理」(マージ理論) のリーディング・ケースである。マージ理論も、先述のベーカー対セルデン裁判の判示に依拠する。ベーカー対セルデン裁判では、アイディアを利用するにあたって、作品の複製を必要とする場合は、その複製行為は著作権侵害にあたらないとしている。一方で、複製せずともアイディアの解釈だけで済むならば、複製は著作権侵害となる。 モリシーは販売促進用の宝くじの企画を運営していたが、その運用方法がP&G主催の宝くじと類似しているとして提訴した裁判である。その運用方法とは、応募者が氏名、住所、社会保障番号 などを記入する必要があるというものである[ 89] [ 90] ウォーカー対タイム・ライフ・フィルムズ裁判 (Walker v. Time Life Films Inc. , 784 F.2d 44 (2d Cir. 1986))ありふれた情景の理論の判例である。1976年出版・ウォーカー著『Fort Apache 』が、1981年映画『アパッチ砦・ブロンクス 』 (原題: Fort Apache, The Bronx ) に盗用されたとして提訴した。両作とも、黒人と白人警官の死亡事件で始まり、闘鶏、飲酒、部品を盗まれた車、売春、ネズミが登場する。第2巡回区控訴裁は1986年、これらのシーンはニューヨーク州サウス・ブロンクス でたびたび報道されている事実であり、その設定に著作物性はないとした[ 91] ゲイツ・ラバー対バンドー化学裁判 （英語版 ） Gates Rubber Company v. Bando Chemical Industries, Ltd., et al , 9 F.3d 823 (10th Cir. 1993))機械用ベルト製造の競合同士の争いである。同業界では全米で主力のゲイツ社は、個々の機械に合ったベルト製品を適切に選んで効率的に販売するため、さまざまな変数を考慮して計算できるソフトウェアを開発し、合衆国著作権局に著作権登録を済ませていた。ところが、このソフトウェアに関する詳細設計やソースコードなどを元ゲイツ従業員が持ち出し、転職先のバンドー (日系企業の米国支部) で類似ソフトウェアを開発した。これを受け、不正競争防止法違反、企業秘密の不正流用および著作権侵害でゲイツがバンドーを提訴した[ 92] 実質的類似性 （英語版 ） 抽象化・排除・比較テスト （英語版 ） 第10巡回区控訴裁は1993年、ハードウェアの規格と機械的仕様、ソフトウェアの規格と互換性要件、コンピュータメーカーの設計規格、ターゲット業界の慣行や需要、コンピュータ産業におけるプログラミングの慣行は、コンピュータプログラムにおいては保護されない「ありふれた情景の理論」に該当すると判示した[ 92] Oracle対Google裁判 （英語版 ） Oracle America, Inc. v. Google, Inc. , 2020年6月時点で係争中)企業買収によってJava API の権利を獲得したOracle が、同技術をモバイル用OSのAndroid に利用されたとして、Google を特許権および著作権侵害で提訴し、約1兆円相当の損害賠償を求めた裁判である[ 95] [ 96] [ 97] [ 98] [ 99] [ 100] 第102条(b)項 で手続 (プロセス) や操作方法はアイディアに分類されて著作権保護の対象外と記されている。インターフェースの一種であるJava APIはアイディア・表現二分論に従うとアイディアなのか、また仮に表現だとみなされても、自由な利用を許可するフェアユース (公正利用) の範囲を超えた著作権侵害に該当するのかが問われた[ 99] 一審では陪審と裁判所で著作権性を認めるかで意見が分かれたが、最終的にアイディアのみを使用したとしてGoogle支持の判決となった。しかし二審では逆転し、著作権侵害を認めている。2019年1月、Googleは連邦最高裁に事件移送命令 (certiorari ) を請求し[ 99] [ 95] [ 96] [ 97] [ 98] [ 101] ウィリアムス対ブリッジポート・ミュージック裁判 (Williams v. Bridgeport Music, Inc. )ルック・アンド・フィールに関する判例である。2013年8月、ロビン・シック 、ファレル・ウィリアムス 、T.I. は、彼らの曲である「ブラード・ラインズ 」に関してマーヴィン・ゲイ の家族及び相続財産から訴訟を起こされた。ゲイの家族は、「ブラード・ラインズ」がマービン・ゲイの曲である "Got to Give It Up "の「フィーリング」と「音」とをまねたものだと主張していた（シックは、この曲を「ブラード・ラインズ」に影響を与えた作品をして名前を挙げていた）[ 102] [ 103] 2015年3月、裁判所は、同じコード、歌詞など著作物性のある要素を共有していないにもかかわらず、「ブラード・ラインズ」はそのフィーリングと音とをまねることで "Got to Give It" の著作権を侵害したと判定した[ 104] [ 105] [ 106]
欧州連合 (EU) では、加盟各国の著作権法の保護水準を揃える目的から、著作権に関する数々のEU指令 (directive ) が出されている。EU指令が出されてから一定期間以内に、国内著作権法を必要に応じて改正するなどの国内法化 義務をEU加盟国は負っている。なお、著作権関連のEU指令の一種であるコンピュータ・プログラムの法的保護に関する指令 （英語版 ） [ 31] [ 107] [ 108]
著作物性を問うEUのリーディングケースとしては、欧州司法裁判所 (ECJ) の通称「Infopaq判決 」(ECJ 2009年判決、Case C-5/08 ) が知られている[ 109] [ 111] [ 112] [ 113] Painer判決 」(ECJ 2011年判決、Case C-145/10 ) では、オーストリア少女監禁事件 の被害者写真が無断・無償で報道各社に利用され[ 115] [ 116] [ 117] [ 118] SAS対ワールド・プログラミング事件 」では、コンピュータ・プログラムの「機能」に著作物性はないとECJが2012年に判断を下している (Case C‑406/10 )[ 31] 合衆国連邦巡回区控訴裁判所 はイギリスの原審およびECJ同様、SASの著作権侵害の主張を退けている[ 119] :24 。
「著作権先進国」とも評されるフランスは、フランス革命 期の1791年および1793年に近代的な著作権法を成立させ、文化・芸術の発信地として他国の著作権法に多大なる影響を与えながら[ 122]
フランスにおいてアイディア・表現二分論の適用が困難となりやすい領域として、翻案、インタビュー、学術著作物、広告などが挙げられる。たとえば学術的な発見を記した論文の場合、通常はその表現性よりも、発見 (アイディア) そのものに価値があるためである。また広告であれば、そのアイディアのみを提供した者が、完成した広告作品の共同著作者として権利を主張したケースなどが複数存在する。判例全体の傾向として、このような主張はアイディア・表現二分論の観点から否定されているものの、一部には肯定する判決も下されている。
アイディアとみなされた創作物の一部は、不正競争法、特許法、意匠法、商標法のいずれかで保護されることがある。不正競争法については、自身のアイディアを他者が使用しただけでは不正競争防止訴訟を起こすことはできない原則があるものの、以下に合致する場合は不正競争防止が認められる。
消費者が類似アイディアの商品どうしを混同して購入するおそれのある場合 (すなわち消費者保護の観点)
アイディア料を支払った者と、そのアイディアをタダ乗り状態で使用した者との間で不公平な競争環境に陥った場合 (すなわち寄生虫的競争) 特に広告のアイディア使用においては、多くのケースで不正競争法による保護が認められ、民事訴訟によって損害賠償請求の対象となる。その際、アイディアが芸術的な価値なのか、工業的・商業的な価値なのかは問われない。したがって、いわゆる「ノウハウ」の保護の延長線上で、アイディアも不正競争法で保護されうる。
フランスの判例を見ていくと、過去には額の汗の法理が支持されていた時期があるが、1960年代に入るとアイディア・表現二分論を支持する破毀院 (フランス最高裁) 判決が見受けられる。20世紀初頭の通称「ブーブーロッシュ事件 」は劇作家ジョルジュ・クルトリーヌ （英語版 、フランス語版 ） Boubouroche [ 注 16] 不貞な妻 （イタリア語版 ） Ta femme nous trompe Z対デクリ・ドゥ・ボウウェール出版事件 」では児童向け音階発声練習の挿絵入り教則法はアイディアでしかなく、著作権保護の要件を満たさないとする破毀院判決が1960年に下っている。
またフランスは元来、香水を著作物として判例上で認めてきた珍しい国として知られていたが、21世紀に入ってから、破毀院が香水の著作権保護を否定する判決が相次いでおり、有識者や下級裁判所から批判されている[ 129] X対ハーマン&ライマー事件 」は調香師の女性が香水会社Haarmann & Reimer （ドイツ語版 ） [ 130] [ 129] ジャン・ポール・ゴルティエ の香水「Le Mâle 」や[ 131] [ 129] ランコム の香水を巡る事件でも続いている[ 132] [ 129]
コンピュータ・プログラムは、通称「パショ事件 」の1986年破毀院判決で初めて著作物性が認められ、フランスのリーディングケースとして知られている。フランス著作権法 L112-1条が定義する「精神的な著作物」とは厳密には言い難いものの、破毀院は「著作者による知的な創作活動が創作性の要件を満たす」と判示している[ 135] [ 136] Isermartic France事件 」では1991年、「著作者個人の寄与の賜物としての創作性」がコンピュータ・プログラムの著作権保護の要件として破毀院判決で挙げられ、単なるグラフィック・デザイン機能 (モジュール) はアイディアでしかないとして、著作物性が認められなかった[ 135] [ 137]
イギリスは1710年、世界初の近代的な著作権法であるアン法 を成立させた国であり、フランス同様に世界各国に多大な影響を与えてきた[ 138] 1988年著作権、意匠及び特許法 （英語版 ） Copyright, Designs and Patents Act 1988 、略称: CDPA、1989年8月1日施行[ 141] 1949年登録意匠法 （英語版 ） [ 注 17] EC ) 著作権指令を履行するにあたり、CDPA (つまり立法府 たる議会 での可決を必要とする法律) ではなく、行政委任立法 (statutory instruments ) の一種である「規則」(regulations ) を用いて柔軟に改正対応している。アイディア・表現二分論に関連する一例を取り上げると、1991年のEUコンピュータ・プログラムの法定保護に関する指令 （英語版 ） Copyright (Computer Programs) Regulations 1992 、1993年1月1日施行[ 146] [ 147]
何に著作物性を認めるかについては、イギリス著作権法 (CDPA、規則および判例の総称) は「創作性」(originality ) を有していること、そして「技能と労苦」(skill and labor ) を用いていることを要件に挙げている。
前者の創作性については他国と同様の要件であり、先述の通り平凡で新規性のない作品であっても、個人の思想・感情が反映されていれば、それは創作性があると認められる。英語の名詞 originality に派生する動詞の originate には「生まれる」の意味があり、つまり著作者個人の中から生まれていて、それは他者からコピーしたものではないとの用語解釈がなされている[ 注 18] copyright 、つまり著作物を第三者に無断でコピー (複製) されない権利だと文字通り定義されていることからもうかがえる。他者からコピーせず、自ら生み出しているかが「創作性」有無の判断基準となる。
一方、後者の「技能と労苦」については、他国とイギリスで様相がやや異なる。イギリスの判例では、住民名簿、株式取引の価格表、数表といったデータが著作権保護の対象であると認めている。これはデータベース、つまり個々のデータ (アイディア・表現二分論上のアイディア) を技能と労苦を用いて選択・配列させた集合著作物 である、とイギリス司法ではみなされているためである。EU著作権指令では、データベース権 は著作者本人の権利でも著作隣接権 者の権利でもなく、第三のスイ・ジェネリス権 （英語版 ）
なお、ありふれた情景の理論が想定するシチュエーションにおいて、イギリス及びほとんどのコモンウェルス諸国 では、表現であっても保護されないか、保護されるのは文字通りの丸写しのみと非常に限定されている[ 154]
イギリスの判例を見ていくと、フランス同様、額の汗の法理が支持されていた古い時代がある。「ウォルター対レーン事件 」ではローズベリー伯爵 の演説報道を巡って出版社同士で争われ、1900年に貴族院上訴裁判 で演説という事実報道にもかかわらず著作権侵害と認定されたことから[ 155] [ 40]
イギリスでアイディア・表現二分論が支持された判例としては、競馬騎手のインタビュー記事を巡る「ドノヒュー対アライド新聞社事件 」(1937年 高等法院大法官部 (Ch) 判決)[ 156] [ 157] クリミア戦争 の史実を巡る「ハーマン・ピクチャーズ対オズボーン事件 」(1967年 高等法院大法官部 (Ch) 判決)[ 160] 刑事コジャック 』の名を冠した飴商品「タヴェナー・ラトリッジ対トレクサパルム事件 」(1975年 高等法院大法官部 (Ch) 判決) などがある[ 162] イブコス・コンピューターズ対バークレー事件 」(1994年 高等法院大法官部 (Ch) 判決) は、イギリスにおけるコンピュータ・プログラムの著作物性を問うリーディングケースとして知られている。
ヴィクトリア・パーク・レーシング対テイラー裁判 （英語版 ） Victoria Park Racing & Recreation Grounds Co Ltd v Taylor ; 58 CLR 479 at 498)ヴィクトリア・パーク競馬場 （英語版 ） Latham 裁判長は1937年、たとえ損害が発生するとしても、景観には所有権はないとした。さらに、仮に競馬レースがテレビ放送された場合、著作権法上の公衆送信権に該当するとした。その上で、ある人がバスから転落しようが、ある馬が競馬レースで勝利しようが、最初にこれら事実を報道した人は、他の人が同じ事実を公表することを著作権法を用いて阻止することはできないと判示した[ 164] [ 165] なお、このような景観を巡っては日本の著作権法でも同様に、一般的な所有権との観点で解説されることがある。競馬場やテーマパークのような施設の運営者は、その土地・建物という財産を所有しており、所有権を行使して中に入ってくる客に対して対価を請求できる。しかしその所有権は、外から施設を眺めることができる景観にまでは及ばず、仮に外から眺めるのを阻止したければ、所有権を行使して施設全体を屋根で覆えば良いと解されている。つまり、土地・建物に対する所有権はあくまで「有体」を対象としており、景観という「無体」なものまでは含まれないとして、一般的な所有権と著作権を峻別している。
イギリス植民地時代を経て英米法の流れを汲むインドであるが、アイディア・表現二分論の概念についてはインド著作権法の条文上で明文化されておらず、また司法判断でも同法理に関連する判例数が少ないことから、曖昧さを残している (2012年時点)。
R.G. アナンド対デラックス・フィルムズ裁判 （英語版 ） R.G. Anand v. Deluxe Films ; AIR 1978 SC 1613)
英語版ウィキソースに本記事に関連した原文があります。
1956年公開のヒンディー語 映画『ニューデリー （英語版 ） New Delhi Hum Hindustani [ 168] さらに被告は、映画で扱われたテーマは一般的な題材であることから、アイディアに該当して著作権保護に該当しないと主張した。一審および二審では著作権侵害なしの判定であった。最高裁は、テーマや物語のプロット 、歴史的事実を使ったからといって著作権侵害には該当しないとした上で、同じテーマを扱っても表現まで類似するものなのか、慎重に見極める必要性を指摘した。そしてこのような選別にあたっては、一般の読者・観客・視聴者の視点に立って、盗作と言えるほどの類似性が認められるのかを判断軸に用いることができるとした。その際、演劇と映画では用いることのできる表現や舞台設定などの制約が大きく異なることから、原告が盗作を立証するのが困難なケースであるとも指摘している。最終的に一部に相違点が認められたことから、最高裁も著作権侵害の訴えを退けた。同判決で挙げられた7つの観点は、その後の類似判例でもたびたび用いられている。
第1条 (目的) この法律は、著作物並びに...(中略)...、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もつて文化の発展に寄与することを目的とする。
“
”
アイディアを万人が共有することを意図するアイディア・表現二分論は、日本国著作権法 が目的とする「文化の発展」と適合する。
日本においてマージ理論は、アイディア・表現二分論からの帰結ではなく、もう一つの著作物要件である創作性 を根拠において理解することもある。すなわち、あるアイディアを表現する場合に同一または類似の表現とならざるをえないのならば、そこに著者の創作性が発揮される余地はなく、創作性が欠如していることから著作物ではないとする。しかしいずれにせよ、マージ理論を創作性の延長上で捉える考え方でも、米国著作権法に由来する元来の考え方でも、実際の著作権保護の範囲に大差はないといえる[ 25]
上述のとおり、EUではわずか11単語であっても著作物性を認めた「Infopaq判決」があるが、これに対して日本では、短文であれば著作物性を否定する見解がある。川端康成 の長編小説『雪国』を例にとると、「国境の長いトンネルを抜けると雪国であった」との冒頭文が知られているが、このようなフレーズは日本の著作権法上ではアイディアに該当し、この短文だけでは著作権保護されないと解されている。これは、トンネルを抜けると雪国の景色が広がっているという小説の設定はアイディアでしかなく、このアイディアに則れば誰でも思いつきうる表現であるため、特定の著者に独占が許されないからである。しかし小説から3 - 4文程度をまとまって転載すれば、それは著作者固有の表現としてまとまった意味を持っていることから、著作権侵害となりうる[ 174]
日本の判例において、アイディア・表現二分論やマージ理論が判旨に現れたものには、以下のようなものがある。
万年カレンダー事件 (大阪地裁昭和59・1・26判、無体集16巻1号13頁)
アイディアの独創性が著作権法における表現とは異なることを明確にした判例の一つである[ 175] [ 176] [ 175] [ 176]
判決では、実用新案権侵害は認めたが、著作権侵害は認めなかった[ 178] [ 176] [ 178]
アイディアそのものを著作権法は保護しないという前提を念頭に置いた判例といえる[ 176] [ 175] 脳波数理解析論文事件（大阪高裁平成6・2・25判）
脳波に関する数理モデルについての研究成果がある研究者（原告）ともう一人の研究者（被告）を含む共同研究の形で発表された後、そこから派生した研究成果の論文を被告が原告の了解を得ないまま投稿し、原告を著者として含まない形で学術雑誌に掲載され、原告が著作権侵害を訴えた事件である[ 179] [ 179] [ 180]
判決では、この主張に応える形で、「ところで、数学に関する著作物の著作権者は、そこで提示した命題の解明過程及びこれを説明するために使用した方程式については、著作権法上の保護を受けることができないものと解するのが相当である。一般に、科学についての出版の目的は、それに含まれる実用的知見を一般に伝達し、他の学者等をして、これを更に展開する機会を与えるところにあるが、この展開が著作権侵害となるとすれば、右の目的は達せられないことになり、科学に属する学問分野である数学に関しても、その著作物に表現された、方程式の展開を含む命題の解明過程などを前提にして、更にそれを発展させることができないことになる。このような解明過程は、その著作物の思想（アイデア）そのものであると考えられ、命題の解明過程の表現形式に創作性が認められる場合に、そこに著作権法上の権利を主張することは別としても、解明過程そのものは著作権法上の著作物に該当しないものと解される。」と述べ、アイディアは著作物ではないことを判示した[ 179] [ 180]
本判例は、技術的思想ないし学術的知見がアイディアに属することを示した一種であり、著作権法の基本原則に関する判決として意義を持つ[ 179] [ 179] 城の定義事件（東京地裁平成6・4・25判）
日本の城に関する書籍を出版した著者と会社（原告）が、その書籍の模倣を含む書籍を出版した会社を著作権侵害で訴えた事件である。判決では、一部は著作権侵害が認められ、一部では認められなかった。著作権侵害が認められなかった記述が、「城とは人によって住居、軍事、政治目的をもって選ばれた一区画の土地と、そこに設けられた防御的構築物をいう」という、原告の著者が考案した城を定義する一文である[ 182]
判決は、定義文について「原告が長年の調査研究によって到達した、城の学問的研究のための基礎としての城の概念の不可欠の特性を簡潔に言語で記述したもの」であり、同時に「原告の学問的思想そのもの」とした。そして、「本件定義のような簡潔な学問的定義では、城の概念の不可欠の特性を表す文言は、思想に対応するものとして厳密に選択採用されており、原告の学問的思想と同じ思想に立つ限り同一又は類似の文言を採用して記述する外はなく、全く別の文言を採用すれば、別の学問的思想による定義になってしまう」と述べ、件の定義文を著作物として認めることはできないと判示した[ 182]
本判例は、学術定義をマージ理論の観点から著作物保護を否定した判例といえる[ 182] 会社パンフ事件（東京高裁平成7・1・31判）
編集著作物 の著作権侵害が争われた事件である。会社案内パンフレットを作り変える予定だったある会社（被告）に、広告企画・制作の会社（原告）がラフ案を示したが、被告は金額が高いことを理由に採用しなかった。その後、被告は別の会社に依頼してパンフレットを完成させたところ、そのパンフレットは原告のラフ案に似た物であった。これに対して、原告が被告を複製権の侵害で訴えた[ 184] [ 185] [ 186] 本判例は、編集著作物におけるアイディアと表現の分別判断の貴重な事例の一つといえる。アイディア・表現二分論にもとづき、編集著作物における素材の選択方針や編集方法自体はアイディアの一種とみなされ、著作権保護の対象ではない。しかし、具体的な素材の同一性・類似性のみならず、配列の同一性・類似性も編集著作物の侵害として含める場合には、アイディア自体の保護とならないように注意を要する[ 185] [ 186]
しかし二審の判決では、パンフレット中の具体的な文章や写真は異なっていても、「両会社案内は、記事内容の配列及び各種記事に対する配当頁数の同一という基礎的な共通性に立脚した上で、同一頁の同一箇所におけるイメージ写真の選択及び特徴的イメージ写真（3、4頁）の強度の類似性並びに同一箇所における余白ないし白地部分の活用といった両会社案内を特徴づける構成の類似性からみて、具体的な素材の選択及び配列に強度の共通性がある」と述べ、この共通性は単なるアイデアの共通性ではないと判断し、被告のパンフレットは原告の複製権を侵害していると認めた[ 185] [ 186] ラストメッセージin最終号事件 (東京地裁平成7・12・18判、知的裁集27巻4号787頁ほか)
雑誌の休廃刊に際して告知挨拶文が公表されるが、このような挨拶文はアイディアなのか、創作性を伴う表現なのかが問われた事件である。被告は複数の雑誌の休廃刊挨拶文を無断転載し、1冊の書籍として発行した。大半の挨拶文は著作物性が認められたものの、日常的でありふれた言い回しで構成されていることを理由に、一部の挨拶文については著作権保護が否定された。たとえば野菜と健康の雑誌『VEGETA・ベジタ』の休刊挨拶文では、「突然ではございますが、諸般の事情により...」「...5年の永きにわたりご愛読いただきました読者の皆様...」などのフレーズが使われており、「紋切り型」でしかないと判断された。一方でライフスタイル雑誌『NESPA』では、読者から寄せられた激励や批判の投書を一部引用しつつ、休刊を決めてもなお投書ハガキを大切に保管していることなどを綴っており、創作性が認められた (ただし挨拶文全文ではなく、保護範囲は一部に限定している)[ 174]
欧州のグーテンベルクによる印刷技術に数百年も先駆けて、中国では印刷技術が発明・発展してきたものの、「著作権」を意味する用語は20世紀初頭まで中国の法制史には登場していない[ 注 19] [ 注 20]
直接明記はされていないものの、中国においてアイディア・表現二分論の法源として参照されている文書がいくつか存在する。まず著作権法本体の第5条では、著作権保護されない創作物を列挙している。また、著作権法 (立法府によって可決・制定されるもの) 本体ではないものの、その下位法である「規則」の一つである1991年の「コンピュータ・ソフトウェア保護規則」ではソフトウェアに限って著作権保護を明記している。他にも「著作権法実施規則」では、その第5条において複製権・翻案権について言及されており、ここからアイディア・表現二分論が演繹的に導かれている。
北京のレストランを舞台にした戯曲 (1989年)
中国・北京 で北京ダックなどを提供する店として知られているレストラン「全聚徳」を描いた戯曲を巡って、アイディア・表現二分論が争点となった。原告は全聚徳に関する書籍の中で事実・情報を述べており、被告はこのノンフィクション書籍から情報を得て戯曲を創作したとされる。先進国では「アイディア」とみなされるこのような事実・情報が、中国の著作権法上で保護の対象になるかが問われたものの、当訴訟を担当した北京著作権局は、アイディアと表現の線引きを明確にしないまま、「書籍からごく一部を借用した」とだけ事実認定した。 なお、当判決が出た1989年当時は中華人民共和国では著作権法そのものが制定されておらず、当判決は著作権法起草委員会にも影響を与えた(著作権法は翌年1990年に初めて制定されている)。中国の著作権法起草委員会は、米国著作権法の判例を参照しており、total concept and feel (全体コンセプトおよび感性) に関して著作権保護を認める判決が複数米国で出されていたことから、どこまでが法的保護される「表現」なのか、その線引きを巡って中国側が混乱したと言われている (先述の通り、米国ではアイディア・表現二分論と額の汗の法理の間で司法判断が混乱しており、前者を再確認した最高裁「ファイスト判決」が出たのは1991年のことである)。起草委員会はアイディア・表現二分論の概念を中国著作権法に盛り込む姿勢であったが、結局は成文化が見送られることとなった。 李淑賢対賈英華裁判 (Li Shuxian v. Jia Yinghua )
中国の司法で初めてアイディア・表現二分論が明確に意識された判決とされる。清朝最後の皇帝である愛新覚羅溥儀 の2番目の正妻、李淑賢 は、夫の没後に回想録の出版を検討していた。李淑賢は当初、著述家で溥儀の伝記作家としても知られる賈英華 と共著を検討していたものの、そこに第三者の王 (Wang Qingxiang ) が割って入り、最終的に李淑賢は王と回想録を1987年に出版した。しかしながら賈英華は単独で執筆調査を続け、溥儀の伝記本を別途出版した。賈の単独本が、先に出版された李・王共著本の著作権を侵害しているとして、訴訟に至ったケースである。しかし賈は溥儀の家族にインタビューするなど、別の情報源を使用しており、かつ歴史的事実を元に別々の著作物が創作されていると認められ、中国の裁判所は著作権侵害の訴えを退けた。
^ 「アイディア・表現二分論」が多く見受けられるものの、日本語の定訳はない。別称には「アイディアと表現の二分法理」(日本の文化庁 )[ 3] [ 4]
^ 新薬の製法を発明し、それを論文の形式で表現していれば、その論文は著作物として著作権法で保護される。しかし製法そのものは著作権の対象外であり、一般的には特許出願の上で特許権で保護される。
^ a b 「額に汗の法理」や「額に汗の理論」の訳語が充てられることもある[ 13]
^ a b 日本語では、混同理論、融合理論、融合法理などとも呼ぶ。他のカナ転写としてはマージャー理論もある。
^ フランス語読みをそのままカタカナ表記した「シーン・ア・フェール法理」と呼ばれる場合もある[ 16]
^ 頭の中に思い描いただけでは「表現」したとみなせないため、著作権保護されない。
^ 先進国諸国におけるレアケースとして、英米法 系に分類される米国連邦著作権法では、著作権保護に著作物の媒体への「固定」の要件を用いている。ただし、連邦法とは別に州法で未固定の著作物も保護される場合があり、州によって異なる。たとえば口述インタビューやジャズの即興演奏などが未固定の例として挙げられる。短歌 や俳句 、即興演奏といった未固定で伝承されうる著作物が存在することが一因だとの説がある。
^ 著作物の定義や著作権の保護要件について言及する専門文献を見渡しても、アイディア・表現二分論と創作性の要件をセットにして論じるものが多い[ 25]
^ 幼児の描いた平凡な絵にも著作権保護を認めるのは、主に2つの理由からである。まず、このような平凡な絵を第三者が複製して利益を得ようとしないため、著作権で保護しておいても社会的な利益バランスを損なうことがないからである。また、著作物の価値に基づいて保護対象を線引きするとなると、裁判所がどの著作物や文化を振興・保護すべきか選別する役割を担うことになり、その判断の妥当性や正統性に疑問が生じるためである。
^ 欧州連合 (EU) の著作権関連指令の一つである通称ソフトウェア指令 (91/250) や、世界貿易機関 (WTO) 加盟国に適用されるTRIPS協定 においても、コンピュータ・プログラムの一部は著作権保護が認められている。そのうえで、EUのソフトウェア指令ではロジックやアルゴリズムは著作権保護の対象外と明記している[ 31]
^ 著作権の基本条約であるベルヌ条約 で無方式主義を採用しており、ベルヌ条約の締結国は2019年6月時点で世界180ヶ国以上に上る[ 35]
^ E.C. Design Protection Directive (1993年のデザイン保護指令) に基づき、イタリアは著作権法を改正しており、第2条 (4) を廃止している。
^ イギリスについては米国に類似点もあるものの、ハイブリッド型のアプローチをとっている。デザインと機能性が物理的に分離可能であれば、米国同様に著作権保護の対象内としているが、米国と異なり、イギリスでは概念的に分離可能な場合は保護対象外としている。
^ フランスの場合、その題名が汎用的で一般的な用語の場合、判例では著作権保護の対象外と判示されており、題名における創作性の具体的な線引きは司法判断に任されている。たとえば、小説『アンジェリク 』は主人公女性の名前から付けられた題名だが、著作権保護の対象となっている。また、題名は商標登録できる場合があり、このようなケースでは商標権と著作権で二重保護される。なおEUでは、加盟国すべてに通用する商標登録制度である欧州連合商標 （英語版 ） 欧州連合知的財産庁 (略称: EUIPO、旧称: 共同体商標意匠庁 (OHIM)) である。したがって、フランスのみで通用する国内商標登録以外に、EU全域での一括商標登録の方法も選択できる[ 69]
^ 鉛筆削りはTed Arnold Ltd. v. Silvercraft Co. (259 F.Supp 733 (S.D.N.Y. 1956))、貯金箱はRoyalty Designs, Inc. v. Thrifticheck Serv. Corp. (204 F.Supp 702 (S.D.N.Y. 1962))、繊維製品はPeter Pan Fabrics, Inc. v. Martin Weiner Corp. (274 F.2d 489 (2nd Cir. 1960)) などが挙げられる。
^ 『ブブロッシュ』の表記もある。
^ 1988年CDPAはその後2016年3月までの間に、1990年、1992年、1994年、1995年、1996年、1997年、1999年、2000年、2001年、2002年、2003年、2004年、2005年、2006年、2007年、2008年、2009年、2010年、2012年、2013年、2014年及び2015年の改正法が成立している[ 144]
^ originalityの用語解釈は、University Press London Ltd. v Universal Tutorial Press Ltd. ([1916] 2Ch 601) を担当したペターソン判事の言葉などに表れている。また、アイディアの斬新さを保護するのが著作権法ではないとの見解は、著作権法改正準備を担ったグレゴリー委員会が提出した「1952年著作権法に関するグレゴリー委員会報告書」(通称: グレゴリー勧告) にも表れている。
^ ただし唐 の時代 (618年 - 907年) には既に今日の著作権侵害に該当する行為を処罰した記録が残っており、著作権法として確立はしていなかったものの、権利概念は古くから存在した。法制度として公式に著作権の用語が登場したのは、1903年の米中間の不平等条約と見られており、これを受けて清 朝の末年である1910年に初めて著作権に関する規則を発している。
^ 中国共産党 支配による国政 (中華人民共和国 (PRC) の時代) に入ってからは、著作権擁護が謳われたのは1986年であり、制定法としては1990年に初めて著作権法が成立している。その後、WTO の加盟に向けて、中国では著作権を含む知的財産権の法制度を2001年に大幅改正しており、国際水準に近づいた。
^ Hinks, Sarah Fenton (2013年). “May I Copyright My Shovel? Intellectual Property Incentives and Conceptiual Art ” [私のショベルは著作権保護の対象か？ 知的財産権とコンセプチュアル・アートの関係性] (英語). スタンフォード大学 ロースクール. 2019年8月4日 閲覧。 ^ インターネット情報検索サービスの法的責任に関する我が国及び諸外国の状況 (PDF) (Report). 文化庁 . p. 4.^ 山本隆司 (弁護士) (1997). “マージ理論” . 米国著作権法の判例法理 (インフォテック法律事務所): 1. http://www.itlaw.jp/USCCLIV.pdf . ^ 『データの利活用等に関する制度・ルールについて 』（レポート）経済産業省 経済産業政策局、2016年3月、27頁。https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/shinsangyo_kozo/pdf/007_04_01.pdf 。 ^ a b c 松澤邦典 (弁護士) (2018年8月30日). “シーン・ア・フェール法理を手掛かりにストーリーの類似を考える～映画『カメラを止めるな！』は著作権侵害か？～ ”. 骨董通り法律事務所 for the Arts. 2019年8月31日 閲覧。
^ a b 山本隆司. “著作権法における「創作性」の概念とマージ理論 ”. 2019年9月2日 閲覧。
^ “著作権なるほど質問箱 - Q 幼児の書いた絵は著作物ですか。 ”. 文化庁. 2020年6月28日 閲覧。 ^ a b c Synodinou, Tatiana (University of Cyprus) (2012年5月7日). “Decrypting the code: CJEU SAS vs. World Programming ” [コード解読: SAS社対ワールドプログラミング社 欧州司法裁判所判決] (英語). Wolters Kluwer . 2020年6月29日 閲覧。
^ Ruiter, Gerald (2014-04). “Data and the law: Beyond the sweat of the brow | Who owns published data? And what is data? [データと法: 額の汗の法理を超えて | 公表データの所有権者とは? データとは何か?]” (英語). significance (The Royal Statistical Society): 28-31. https://rss.onlinelibrary.wiley.com/doi/pdf/10.1111/j.1740-9713.2014.00737.x . ^ “Contracting Parties > Berne Convention > Paris Act (1971) (Total Contracting Parties : 187) ” [ベルヌ条約の1971年パリ改正版の加盟国 (閲覧時点で187か国加盟済)] (英語). WIPO . 2019年6月4日 閲覧。 ^ Sreenivasulu, N.S. (2013-12-23) (英語). Law Relating to Intellectual Property ISBN 978-1-4828-1393-7 . https://books.google.com/books?id=Bz2VAgAAQBAJ&pg=PA499 ^ a b “FEIST PUBLICATIONS, INC. v. RURAL TELEPHONE SERVICE CO., 499 U.S. 340 (1991) ”. コーネル大学 ロースクール. 2019年5月13日 閲覧。
^ a b 伊藤博文 (2000年). “Feist出版社対Rural電話サービス会社 ”. 豊橋創造大学 短期大学部研究紀要. (17)国立国会図書館 デジタルコレクション. 2019年4月23日 閲覧。
^ a b c Noonia, Madhu (2019年4月16日). “Doctrine Of Originality In Copyright ” [著作権における創作性の法理] (英語). Khurana & Khurana, Advocates and IP Attorneys. 2020年6月29日 閲覧。
^ “CA1155 – データベースの法的保護に関するEU指令 ”. カレントアウェアネス . 国立国会図書館 (1997年11月20日). 2024年11月2日 閲覧。 ^ a b c Grynwajc, Stephan (フランス、イギリス、米国弁護士). “The Protection of Databases in the EU and under French Law: a "sui generis" right ” [欧州連合およびフランスにおけるデータベースの法的保護: スイ・ジェネリス権] (英語). The Transatlantic Lawyer . Law Office of S. Grynwajc, PLLC. 2024年11月2日 閲覧。
^ “Database protection ” [データベースの保護] (英語). 欧州連合 . 2024年11月2日 閲覧。 “If you have created a database that is accessible by electronic or other means – you can protect: the content, via a sui generis right; its structure, via a copyright. If your database meets the requirements for copyright and sui generis right protections, you can apply for both...(中略)... If the structure of your database is not an original creation, you can still protect its content under the sui generis right...(中略)... you are automatically granted this protection for 15 years... (意訳: 電子その他媒体でアクセス可能なデータベースの創作者は、そのコンテンツはスイ・ジェネリス権で、またデータ構造は著作権で保護される。両権利の要件を満たす場合、両権利とも適用される。(中略) データベースの構造に創作性が認められなかった場合でも、コンテンツのみスイ・ジェネリス権で保護されうる。(中略) スイ・ジェネリス・データベース権の保護期間は15年である。)” ^ 吉田英広 (知財研研究員)「欧米のデジタルコンテンツ保護法制の最近の動向に関する調査研究 」（PDF）『知財権紀要』、知的財産研究所 、1999年、62–67。 ^ a b “Data East USA, Inc. v. Epyx, Inc., 862 F.2d 204, Ninth Circuit (1988) ”. Ravel. 2019年6月19日 閲覧。
^ a b Lawrence D. Graham (1999). Legal Battles that Shaped the Computer Industry ISBN 978-1-56720-178-9 . https://books.google.com/books?id=c6IS3RnN6qAC&pg=PA55
^ “Part II — Standards concerning the availability, scope and use of Intellectual Property Rights ”. World Trade Organization. 2019年8月31日 閲覧。 ^ “附属書一C 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定 ”. 外務省 (2017年1月26日). 2019年8月31日 閲覧。 ^ “WIPO Copyright Treaty (adopted in Geneva on December 20, 1996) | Article 2: Scope of Copyright Protection ” (英語). WIPO (1996年12月20日). 2020年6月28日 閲覧。 ^ “著作権に関する世界知的所有権機関条約 ”. 公益社団法人 著作権情報センター . 2020年6月28日 閲覧。 ^ 文化庁『著作権法入門 2007』社団法人 著作権情報センター (CRIC)、2007年、69頁。ISBN 978-4-88526-057-5 。 ^ “Overview: the TRIPS Agreement ” [TRIPS協定の概要] (英語). WTO . 2020年6月28日 閲覧。 ^ “Contracting Parties > WIPO Copyright Treaty (Total Contracting Parties : 107) ” [WIPO著作権条約の加盟国 (閲覧時点で107か国加盟済)] (英語). WIPO . 2020年6月20日 閲覧。 ^ a b Loi no 112, Chapitre II : Oeuvres protégées (第1章 第2節: 著作物の保護対象、第112条)
^ 奥田百子『なるほど図解 商標法のしくみ』（第3版）中央経済社、2014年、198-199頁。ISBN 978-4-502-12081-7 。 ^ “BAKER v. SELDEN. ”. コーネル大学 ロースクール. 2019年6月20日 閲覧。 ^ a b “Herbert Rosenthal Jewelry Corp. v. Kalpakian | Law School Case Briefs for Class Prep ” [ハーバート・ローゼンタール・ジュエリー対カルパキアン裁判 | ロースクール講義予習のための判例概要] (英語). レクシスネクシス . 2019年6月19日 閲覧。
^ a b 中川隆太郎 (弁護士) (2015年9月30日). “ファッションと著作権の微妙な距離 | ―次元の狭間で揺れる両者の関係 ”. 骨董通り法律事務所. 2019年6月25日 閲覧。
^ “Morrissey v. Procter & Gamble ”. Case Briefs. 2019年6月20日 閲覧。 ^ “MORRISSEY v. PROCTER & GAMBLE CO., 379 F.2d 675 (1st Cir. 1967) ”. コーネル大学 ロースクール. 2019年6月20日 閲覧。 ^ “784 F. 2d 44 - Walker v. Time Life Films Inc ”. Open Jurist. 2019年6月20日 閲覧。 ^ a b “Gates Rubber Co. v. Bando Chemical Industries, Ltd. ”. ハーバード大学 ロースクール. 2019年6月20日 閲覧。
^ a b “Oracle Am., Inc. v. Google, Inc., 750 F.3d 1339, 1358 (Fed. Cir. 2014) ”. 2019年4月30日 閲覧。
^ a b 末岡洋子 (ASCII編集部) (2018年4月18日). “Google－Oracle訴訟はOracleに有利な判断 判決からAndroid登場時の裏が見えてくる ”. ダイヤモンド社 . 2019年4月23日 閲覧。
^ a b “ORACLE AMERICA, INC. 対 GOOGLE LLC 事件 | 米国連邦控訴裁判所 (CAFC) 判決 2018年 ”. 大塚国際特許事務所. 2019年4月23日 閲覧。
^ a b Ward, Aaron (2019年3月13日). “Google v. Oracle: Silicon Valley Braces for "Lawsuit of the Decade" as Google Petitions for Cert to decide API Copyrightability ” [Google対Oracle: シリコンバレーは過去10年の一大訴訟へ - APIの著作権巡りGoogleが上告受理申立てへ] (英語). ハーバード大学 ロースクール. 2019年4月23日 閲覧。
^ a b c “数十億ドルに及んだオラクル対グーグルのJava著作権侵害訴訟、最高裁判所がいよいよ判決 ” (PDF). Osha Liang LLP (弁護士事務所) (2019年12月). 2020年6月29日 閲覧。
^ “API【Application Programming Interface】 ”. IT用語辞典 e-Words . Incept Inc. (2018年7月28日). 2020年6月29日 閲覧。 ^ “Google v. Oracle: SCOTUS to Determine How Copyright Laws Apply to APIs ” [Google対Oracle: 最高裁がAPIへの著作権法適用の最終局面へ] (英語). ハーバード大学 ロースクール (2019年12月1日). 2020年6月29日 閲覧。 ^ Gardner, Eriq (August 15, 2013). “Robin Thicke Sues to Protect 'Blurred Lines' from Marvin Gaye's Family (Exclusive)” . The Hollywood Reporter . http://www.hollywoodreporter.com/thr-esq/robin-thicke-sues-protect-blurred-607492 18 August 2013 閲覧。 ^ Lewis, Randy (2015年3月14日). “Brian Wilson, Bonnie McKee and others react to 'Blurred Lines' verdict - LA Times” . Los Angeles Times Los Angeles : Tribune Publishing ). ISSN 0458-3035 . http://www.latimes.com/entertainment/music/la-et-ms-blurred-lines-reaction-brian-wilson-bonnie-mckee-20150314-story.html#page=1 14 March 2015 閲覧。 ^ “Williams v. Bridgeport Music, Inc. ”. Leagle.com. 2019年6月20日 閲覧。 ^ “O'Brien '16 honored by Grammy Foundation ”. デューク大学 ロースクール (2016年2月19日). 2019年6月20日 閲覧。 ^ “Pharrell Williams v. Bridgeport Music Inc (2:13-cv-06004) | District Court, C.D. California ”. CourtListener. 2019年6月21日 閲覧。 ^ Mylly, Ulla=Maija. “Harmonizing Copyright Rules for Computer Program Interface Protection ”. University of Louisville Louis D. Brandeis School of Law. p. 14. 2010年6月5日時点のオリジナル よりアーカイブ。2019年4月30日 閲覧。 ^ “Directive 2009/24/EC of the European Parliament and of the Council of 23 April 2009 on the legal protection of computer programs ”. 欧州連合官報 . 2019年4月30日 閲覧。 ^ Stokes, Simon (2019-01-24). Digital Copyright: Law and Practice Bloomsbury Publishing （英語版 ） ISBN 978-1-5099-1731-0 . https://books.google.com/books?id=CxKEDwAAQBAJ&pg=PT198 ^ Fredenslund, Maria (2013年5月17日). “Denmark: Infopaq-case finally decided after eight years ” [デンマーク: Infopaq判決が8年の歳月を経て結審] (英語). Wolters Kluwer . 2020年8月24日 閲覧。 ^ “Judgment of the Court (Fourth Chamber) of 16 July 2009. Infopaq International A/S v Danske Dagblades Forening. ”. EUR-Lex 欧州連合 . 2020年8月23日 閲覧。 ^ 井上淳「EUにおける新聞等の発行者に対する著作隣接権の付与の動向について 」『情報通信学会誌』第35巻第3号、情報通信学会、2017年、41-50頁、doi :10.11430/jsicr.35.3_35 、ISSN 0289-4513 、NAID 130006320322 。 ^ Guadamuz, Andres (Senior Lecturer in Intellectual Property Law, University of Sussex, United Kingdom) (2018年2月). “Can the monkey selfie case teach us anything about copyright law? ” [サルの自撮り事件から学ぶ著作権法への示唆とは？] (英語). WIPO . 2024年11月2日 閲覧。 ^ Brophy, David (欧州知的財産権専門弁護士) (2011年12月7日). “All photos are created equal – the Painer case in the CJEU ” [全ての写真は平等である - 欧州司法裁判所のペイナー判決] (英語). The IPKat (知的財産法に通じる学者・識者複数名で運営されているウェブサイト) . 2024年11月2日 閲覧。 ^ van Gompel, Stef (Institute for Information Law (IViR)) (2011年5月3日). “Opinion of the Advocate General of the ECJ in the Painer case (2): the notion of originality in photographs ” [ペイナー事件での欧州司法裁判所判旨 (2): 写真著作物の創作性] (英語). Wolters Kluwer . 2024年11月2日 閲覧。 ^ “Eva-Maria Painer v Standard Verlags GmbH & Others ”. Harbottle & Lewis LLP (法律事務所) (2012年1月25日). 2020年8月23日 閲覧。 ^ SAS INSTITUTE, INC., Plaintiff-Appellant v. WORLD PROGRAMMING LIMITED, Defendant-Appellee | Decided: April 06, 2023 [SAS (原告) 対ワールドプログラミング (被告) | 判決日: 2023年4月6日] (PDF) (Report). 2021-1542 (Case: 21-1542) (英語). United States Court of Appeals for the Federal Circuit (合衆国連邦巡回区控訴裁判所 ). 6 April 2023.^ 木棚照一『国際知的財産法』（第1版）日本評論社、2009年、6,60頁。ISBN 978-4-535-51678-6 。 ^ a b c d Spitz, Brad (知的財産法・IT・メディア専門弁護士) (2014年2月17日). “France: no copyright protection for perfume ” [フランス: 香水の著作権保護が否定される] (英語). Wolters Kluwer . 2020年8月23日 閲覧。
^ “Cour de Cassation, Chambre civile 1, du 13 juin 2006, 02-44.718, Publié au bulletin ” [破毀院民事第1法廷 2006年6月1日 訴訟番号02-44.718 公示] (フランス語). レジフランス . 2020年8月23日 閲覧。 ^ “Cour de cassation, civile, Chambre commerciale, 1 juillet 2008, 07-13.952, Publié au bulletin ” [破毀院 商務法廷 2008年7月1日 訴訟番号07-13.952 公示] (フランス語). レジフランス . 2020年8月23日 閲覧。 ^ “Cour de cassation, civile, Chambre commerciale, 10 décembre 2013, 11-19.872, Inédit ” [破毀院 商務法廷 2013年12月10日 訴訟番号11-19.872 判例未掲載] (フランス語). レジフランス . 2020年8月23日 閲覧。 ^ a b Spitz, Brad (知的財産法・IT・メディア専門弁護士) (2013年1月9日). “Originality of a computer program under French law ” [フランス著作権法におけるコンピュータ・プログラムの創作性要件] (英語). Wolters Kluwer . 2024年11月2日 閲覧。
^ “Cour de cassation, Assemblée Plénière, du 7 mars 1986, 83-10.477, Publié au bulletin ” (フランス語). レジフランス . 2024年11月2日 閲覧。 ^ “Cour de Cassation, Chambre civile 1, du 16 avril 1991, 89-21.071, Publié au bulletin ” (フランス語). レジフランス . 2024年11月2日 閲覧。 ^ 宮澤溥明『著作権の誕生 フランス著作権史 』（1998年出版からの改訂版）太田出版〈出版人・知的所有権叢書01〉、2017年、10,11,50頁。ISBN 978-4-7783-1570-2 。http://www.ohtabooks.com/publish/2017/04/21195243.html 。 ^ 大山幸房 (外国著作権法令集（34）執筆者) (2010年8月). “外国著作権法 - イギリス編 - まえがき ”. 公益社団法人 著作権情報センター (CRIC). 2020年8月21日 閲覧。 ^ “外国著作権法令集(53) — 英国編— ” (PDF) (2016年3月). 2020年8月21日 閲覧。 ^ “The Copyright (Computer Programs) Regulations 1992 | UK Statutory Instruments 1992, No. 3233 ” [1992年著作権 (コンピュータ・プログラム) 規則 | イギリス行政委任立法 1992年 No. 3233] (英語). legislation.gov.uk . イギリス国立公文書館 . 2020年8月22日 閲覧。 ^ “The Copyright (Computer Programs) Regulations 1992 | UK Statutory Instruments 1992, No. 3233, Amendments of Part I...Regulation 3 ” [1992年著作権 (コンピュータ・プログラム) 規則 | イギリス行政委任立法 1992年 No. 3233, 改正第1章...規則3] (英語). legislation.gov.uk . イギリス国立公文書館 . 2020年8月22日 閲覧。 ^ Lai, Stanley (1999). “Chapter V: The Position of Scenes a Faire in English Law”. The Copyright Protection of Computer Software in the United Kingdom . Oxford, England: Hart Publishing. pp. 54-56. ISBN 978-1-84113-087-3 ^ “Walter v Lane 1900 A.C. 539 ” (英語). Centre for Intellectual Property and Information Law (知的財産・情報法研究所), ケンブリッジ大学 . 2020年6月29日 閲覧。 ^ “Copyright | Donoghue v. Allied Newspapers, Ltd. (1937) 3 Ch. D. 503 ” (英語). The University of Delhi. 2019年6月20日 閲覧。 ^ Ihalainen, Jani (英国弁護士) (2013年12月4日). “Retrospective - Authorship ” (英語). 2019年6月20日 閲覧。 ^ Lloyd, Ian J. (2014) (英語). Information Technology Law ISBN 978-0-19-870232-0 . https://books.google.com/books?id=l2X0AwAAQBAJ&pg=PA319 ^ “TAVENER RUTLEDGE LIMITED AND ANOTHER v. TREXAPALM LIMITED” . Reports of Patent, Design and Trade Mark Cases 94 (11): 275–282. (1977-06-01). https://academic.oup.com/rpc/article-abstract/94/11/275/1595571 . ^ “Victoria Park Racing & Recreation Grounds Co Ltd v Taylor (1937) 58 CLR 479 ”. Law Case Summaries. 2019年6月20日 閲覧。 ^ “Victoria Park Racing & Recreation Grounds Co Ltd v Taylor (1937) 58 CLR 479 ” (PDF). AustLIIHigh Court of Australia. 2019年6月20日 閲覧。 “The law of copyright does not operate to give any person an exclusive right to state or to describe particular facts. A person cannot by first announcing that a man fell off a bus or that a particular horse won a race prevent other people from stating those facts. The Copyright Act 1912-1935 gives protection only to "original literary dramatic musical and artistic work..." ” ^ “Page:R. G. Anand vs. Delux Films.djvu/10 ” [R.G. アナンド対デラックス・フィルムズ裁判 (AIR 1978 SC 1613)]. Wikisource. 2020年9月7日 閲覧。 ^ “著作権法（昭和四十五年法律第四十八号） ”. e-Gov法令検索 行政管理局 (2018年7月13日). 2020年6月28日 閲覧。 “「平成三十年七月十三日公布（平成三十年法律第七十二号）改正、施行日：令和二年四月二十八日」版閲覧。” ^ a b 田村善之 . 雑誌の休廃刊の際の挨拶文の創作性が問題となった事例――ラストメッセージ in 最終号事件 (PDF) (Report). 北海道大学 .
^ a b c 田村善之『知的財産法 』（第5版）有斐閣、2010年、425-426頁。ISBN 978-4-641-14411-8 。http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641144118 。
^ a b c d 西井志織 著「2 アイディアと表現の区別 」、小泉直樹・田村善之・駒田泰土・上野達弘 編『著作権判例百選』（第6版）有斐閣〈別冊ジュリスト 242号〉、2019年、6–7頁。ISBN 978-4-641-11542-2 。http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641115422 。
^ a b 大阪地方裁判所判決 昭和59年1月26日 、昭和55(ワ)2009 。
^ a b c d e 上野達弘 著「1 アイディアと表現 」、中山信弘・大渕哲也・小泉直樹・田村善之 編『著作権判例百選』（第4版）有斐閣〈別冊ジュリスト 198号〉、2009年、4–5頁。ISBN 978-4-641-11498-2 。http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641114982 。
^ a b 大阪高等裁判所判決 平成6年2月25日 、平成2(ネ)2615 。
^ a b c 清水節 著「2 定義の著作物性 」、中山信弘・大渕哲也・小泉直樹・田村善之 編『著作権判例百選』（第4版）有斐閣〈別冊ジュリスト 198号〉、2009年、6–7頁。ISBN 978-4-641-11498-2 。http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641114982 。
^ 茶園成樹 著「23 編集著作物(3)―会社案内 」、中山信弘・大渕哲也・小泉直樹・田村善之 編『著作権判例百選』（第4版）有斐閣〈別冊ジュリスト 198号〉、2009年、48–49頁。ISBN 978-4-641-11498-2 。http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641114982 。 ^ a b c 蘆立順美 著「47 アイディアと表現の区別(2)―選択と配列の相補性 」、小泉直樹・田村善之・駒田泰土・上野達弘 編『著作権判例百選』（第6版）有斐閣〈別冊ジュリスト 198号〉、2019年、96–97頁。ISBN 978-4-641-11542-2 。http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641114982 。
^ a b c 田村善之「著作権の保護範囲に関し著作物の「本質的な特徴の直接感得性」基準に独自の意義を認めた裁判例（2・完） : 釣りゲータウン 2 事件 」『知的財産法政策学研究』第42巻、北海道大学情報法政策学研究センター、2013年3月、112-118頁。
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井奈波朋子 (フランス知的財産法専門弁護士)「フランス著作権制度の概要とコンテンツの法的保護 」（PDF）一般社団法人 デジタルコンテンツ協会が2005年11月24日に開催したセミナー議事録の加筆版、龍村法律事務所、2006年。 岡本薫『著作権の考え方』岩波書店〈岩波新書 (新赤版) 869〉、2003年。ISBN 4-00-430869-0 。 金井重彦 著「第2条 定義／著作物」、半田正夫・松田政行 編『著作権法コメンタール1 1条～25条』（第2版）勁草書房、2015年、16–51頁。ISBN 978-4-326-40305-9 。 駒田泰土 、潮海久雄 、山根崇邦 『知的財産権法Ⅱ 著作権法 』（初版）有斐閣 ストゥディア、2016年。ISBN 978-4-641-15021-8 。http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641150218 。 作花文雄 『詳細 著作権法 』（第4版）ぎょうせい 、2010年。ISBN 978-4-324-08975-0 。https://shop.gyosei.jp/products/detail/5962 。 作花文雄『詳細 著作権法 』（第5版）ぎょうせい、2018年。ISBN 978-4-324-10427-9 。https://shop.gyosei.jp/products/detail/9649 。 島並良 、上野達弘 、横山久芳 『著作権法入門 』（初版）有斐閣 、2009年。ISBN 978-4-641-14373-9 。http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641143739 。 白鳥綱重『アメリカ著作権法入門』（初版）信山社出版、2004年。ISBN 4-7972-5558-7 。 高林龍 , 三村量一 , 竹中俊子 , ed (2012). 知的財産法の国際的交錯 . 現代知的財産法講座 Ⅲ. 日本評論社 . ISBN 978-4-535-06710-3 髙部眞規子 『実務詳説 著作権訴訟』金融財政事情研究会、2012年。ISBN 978-4-322-11981-7 。 田村善之 『著作権法概説 』（初版）有斐閣 、1998年。ISBN 4-641-04473-2 。http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/4641044732 。 中山信弘 『著作権法』（第2版）有斐閣、2014年。ISBN 978-4-641-14469-9 。 山本隆司『アメリカ著作権法の基礎知識 』（第2版）太田出版、2008年。ISBN 978-4-7783-1112-4 。http://www.ohtabooks.com/publish/2008/10/14201410.html 。 Colombet, Claude (クロード・コロンベ) 著、宮澤溥明 訳『著作権と隣接権 [著作権と隣接権] 』第一書房 、1990年5月25日（原著1988年）。ISBN 978-4-8042-0001-9 。https://www.daiichishobo.co.jp/shinkan/shokai/1.shtml 。 Propriété Littéraire et artistique et droits voisins Flint, Michael F. (マイケル・F・フリント)、Thorne, Clive D. (クライブ・D・ソーン) 著、高橋典博 訳『イギリス著作権法』内藤篤 (監修)、木鐸社 、1999年（原著1997年）。ISBN 9784833222716 。 A User's Guide to Copyright, 4th edition Derclaye, Estelle (ノッティンガム大学 ロースクール 知的財産法教授) (2009) (英語). Research Handbook on the Future of EU Copyright [今後のEU著作権に関する調査ハンドブック] ISBN 978-1-84844-600-7 . https://books.google.com/books?id=MIIOdtjZLCkC&pg=PA149 Goldstein, Paul; Hugenholtz, P. Bernt (2013) (英語). International copyright: principles, law, and practice [国際著作権法: 法理、実定法と実務] ISBN 9780199794294 . https://global.oup.com/academic/product/international-copyright-9780199794294 Jain, Sankalp (弁護士、デリー高等裁担当) (2012-03-26). “The Principle of Idea-Expression Dichotomy: A Comparative Study of US, UK & Indian Jurisdictions” (英語). Social Science Research Network （英語版 ） . https://ssrn.com/abstract=2229628 . Leaffer, Marshall A. (マーシャル・A・リーファー) 著、牧野和夫 訳『アメリカ著作権法』レクシスネクシス・ジャパン〈LexisNexis アメリカ法概説 (5)〉、2008年（原著2005年）。ISBN 978-4-8419-0509-0 。 Understanding Copyright Law, 4th edition McIntyre, Stephen (2010). “Trying to Agree on Three Articles of Law: The Idea/Expression Dichotomy in Chinese Copyright Law” (PDF). Cybaris (Mitchell Hamline School of Law （英語版 ） 1 (1): 62-98. https://open.mitchellhamline.edu/cgi/viewcontent.cgi?article=1036&context=cybaris . Spitz, Brad (知的財産法・IT・メディア専門弁護士) (2014). Guide to Copyright in France: Business, Internet and Litigation Wolters Kluwer . ISBN 9789041152879 . https://lrus.wolterskluwer.com/store/product/guide-to-copyright-in-france-business-internet-and-litigation/ Weinstein, David A. (デイビッド・A・ワインスティン) 著、山本隆司 訳『アメリカ著作権法』（初版）商事法務研究会、1990年（原著1987年）。ISBN 4-7857-0525-6 。 How To Protect Your Creative Work: All You Need To Know About Copyright
米国著作権法の判例法理 マージ理論 (日本語) - 山本隆司 (1997年著)。上述の米国の主要判例の多くをカバーして解説しており、同作者の2008年書籍にも一部転載されている。
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