ワークフェア（英語: Workfare）とは、社会保障給付を支給する際に、その代わりに受給者に就労を義務付けることである。
概要
1970年代のアメリカ合衆国において、AFDC（要保護児童家族扶助）に就労義務を導入する時に、当時のリチャード・ニクソン大統領のスピーチライターが造語したと言われている[1]。
日本においては自立支援の名の下に、2000年にホームレス支援事業が検討され（法律は2002年のホームレスの自立の支援等に関する特別措置法）、2002年に児童扶養手当法と母子及び寡婦福祉法の改正があり、2005年に生活保護受給者等就労支援事業、2006年に障害者自立支援法が制定される[2][3]。ただ日本では上手くいっていない。例えば主要ターゲットの一人親家庭の就業率は83％（アメリカ60％、イギリス41％）と非常に高いが、貧困率がOECD（経済協力開発機構）諸国中最も高い部類属している。OECDの2000年なかばの統計によれば、日本の相対的貧困率[4]は14.9％で、メキシコの18.4％、トルコの17.5％、アメリカの17.1％に次いで4番目に貧困率が高かった（OECD加盟国の平均は10.6％）。ホームレスへの自立支援も元々彼らが福祉制度から排除されている。国に依存しているなら自立支援との理論が成り立つが、それさえもさせてもらえず、「自立支援」としているのが現状である[5][6]。
参考文献
脚注
- ^ ワーク・フェア―雇用劣化・階層社会からの脱却 山田久 東洋経済新報社 2007年 ISBN 9784492394861 p18-19
- ^ ベーシックインカム入門 山森亮 光文社 2009年 ISBN 9784334034924 p53-56
- ^ ホームレスの自立支援方策について 平成12年3月8日 ホームレスの自立支援方策に関する研究会 厚生省社会・援護局地域福祉課 2011年7月26日閲覧
- ^ 等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した所得）の中央値の半分に満たない世帯員の割合を算出したもの“内閣府男女共同参画局”. 2014年1月5日閲覧。[リンク切れ]
- ^ ベーシックインカム入門 山森亮 光文社 2009年 ISBN 9784334034924 p55-56
- ^ 厚生労働省 (2009年). “相対的貧困率の年次推移…2006年の貧困率は15.7%…”. 2009年11月21日閲覧。
関連項目
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