企業犯罪（きぎょうはんざい）とは、企業が経済活動を行うのに際して利益追求などのために違法な行為（すなわち犯罪行為）を行うことをいう[1][2]。個人の犯罪と異なり社会に与える影響は大きく、信用失墜にとどまらず企業存続に関わることもある。
日本の法律においては、企業の行為に責任を負う個人（社長や担当者等）を処罰することが先決となり、法人としての企業はそれら個人の処罰に付随して処罰される（両罰規定）[3]。
企業犯罪を犯した企業の経営者は、ステークホルダーに対して法的および道義的責任を負う。
近年の企業犯罪など、企業を巡る不祥事の多発を背景に、企業内において「コンプライアンス（法令遵守）」がキーワードとして注目されており、不正防止のための内部通報・内部告発も制度化・法令化が進められている[4]。このほか、2014年時点の日本において、犯罪事案の解明のための司法取引の導入が議論されている[5]。
種類
- 金融や経理に関する事案
- 商取引などに関する事案
- 財産権などに関する事案
- 環境などに関する事案など
企業犯罪の例
以下に示すものは企業犯罪の一例である。具体的な事例については、報道機関などにより既に公になっているものであって、捜査・立件などにより犯罪行為が明確に認識されているものに限る。
脚注
関連項目
