台湾総督府内務局

台湾総督府内務局（たいわんそうとくふないむきょく）は、台湾総督府に置かれた内部部局。主に地方行政の担当部門である。名称は、内務部、総務局、内務局、地方部などと変遷した。

1895年（明治28年）5月、台湾総督府が設置され、その民政局に内務部が設置された。これが内務局の嚆矢である。1897年（明治30年）11月、内務部が廃止された。

1901年（明治34年）11月、民政部に総務局が設置された。1909年（明治42年）10月、総務局を内務局に改編。1911年（明治44年）10月、内務局を廃止し地方部を設置した。1919年（大正8年）6月、地方部が廃止され再度、内務局が設置された。

1942年（昭和17年）11月、内務局を総務局に改編したが、1943年（昭和18年）12月、行政組織の整理により総務局を廃止し、その業務を総督官房と新設の鉱工局へ移管した。

• 1895年（明治28年）
  • 5月 - 台湾総督府民政局に内務部を設置。庶務課、警保課、土木課を置く^[1]。
  • 8月 - 庶務課、逓信課、警保課、土木課の四課となる。
• 1896年（明治29年） - 県治課、警保課、監獄課の三課となる。
• 1897年（明治30年）11月 - 内務部が廃止され^[2]、民政局に県治課、警保課などを置く。
• 1898年（明治31年）6月 - 民政局が民政部となる。
• 1901年（明治34年）11月 - 民政部に総務局を設置^[3]。外事課、地方課、法務課、学務課、図書編修官を置く。
• 1909年（明治42年）10月 - 総務局を内務局に改編し^[4]、庶務課、地方課、警察課、法務課、学務課、衛生課を置く。
• 1911年（明治44年）10月 - 内務局を廃止し地方部を設置^[5]。地方課、地理課を置く。
• 1919年（大正8年） - 地方課、地理課、社寺課の三課となる。
  • 6月 - 地方部・学務部が廃止され内務局を設置^[6]。社寺課、地方課、学務課、編修課、地理課を置く。
  • 8月 - 民政部が廃止され、台湾総督府内務局となる^[7]。
• 1920年（大正9年）9月 - 社寺課、州庁課、市街庄課、学務課、編修課、地理課の六課となる。
• 1924年（大正13年）12月 - 土木課、地方課、文教課の三課となる。測候所を所掌する^[8]。
• 1926年（大正15年）10月 - 文教課が独立し文教局を設置^[9]。
• 1931年（昭和6年） - この年の設置課は、地方課、地理課、土木課の三課。
• 1941年（昭和16年） - この年の設置課は、地方課、地理課、土木課、兵事防空課の四課。
• 1942年（昭和17年）11月 - 内務局を総務局に改編し^[10]、総務課、審議室、地方課、物資動員課、労政課、統計課を置く。
• 1943年（昭和18年）12月 - 行政機構の整理により総務局を廃止^[11]。

最終の組織

• 総務局
  • 総務課、審議室、地方課、物資動員課、労政課、統計課

1. ^ 台湾総督府仮条例（明治28年5月21日）
2. ^ 台湾総督府官制（明治30年10月21日勅令第362号）
3. ^ 台湾総督府官制中改正ノ件（明治34年11月11日勅令第201号）
4. ^ 台湾総督府官制中改正ノ件（明治42年10月25日勅令第270号）
5. ^ 台湾総督府官制中改正ノ件（明治44年10月16日勅令第260号）
6. ^ 台湾総督府官制中改正ノ件（大正8年6月28日勅令第311号）
7. ^ 台湾総督府官制中改正ノ件（大正8年8月20日勅令第393号）
8. ^ 台湾総督府官制中改正ノ件（大正13年12月25日勅令第427号）
9. ^ 台湾総督府官制中改正ノ件（大正15年10月12日勅令第321号）
10. ^ 行政簡素化及内外地行政一元化ノ実施ノ為ニスル台湾総督府官制中改正ノ件（昭和17年11月1日勅令第728号）
11. ^ 行政機構整備実施ノ為ニスル台湾総督府官制中改正ノ件（昭和18年12月1日勅令第897号)

• 台湾総督府編『台湾統治概要』明治百年史叢書、原書房、1973年（昭和20年刊の複製）。
• 伊藤博文編『秘書類纂』台湾資料、明治百年史叢書、原書房、1970年（秘書類纂刊行会昭和11年刊の複製）。
• 岡本真希子『植民地官僚の政治史 - 朝鮮・台湾総督府と帝国日本』三元社、2008年。
• 秦郁彦編『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。
• 『官報』

• 朝鮮総督府内務局