水の危機 （みずのきき、英 : Water crisis ）とは、1970年代 からの地球 上の水資源 と人類 の需要 とを比較したときの状態をさす[ 1] 世界 規模で見た水資源 の状況を表す言葉として、国際連合 などの国際機関 が使用している[ 2] [ 3] 水不足 と水質汚染 が主要な問題とされる。
地球上の水 は、地下 、表層 、大気 に蓄えられているが、絶対量 には上限が存在する。また海水 を飲用水にするための処理に必要なエネルギー は莫大であり、今のところ海洋 を水源 とみなすのは現実的ではない。人類が利用できる水資源は、一部の淡水 に限定されている[ 4]
水系感染症 と不衛生な生活用水は、世界でもっとも主要な死因であり、疾病 の80 %の原因となっているという算定もある[ 5]
オーストラリア の下水処理プラント。この施設の排水がウォンガ湿地帯 を生み出した。世界人口 のうち11億人が適切な飲用水を確保できていないだけでなく、国際連合は、26億人が環境衛生 （排水処理 など）用水を適切に確保できていないと認識している。この問題は悪循環を引き起こす。下水 処理施設がないために水源が未処理の水に汚染され、結果として適切な飲用水の供給を阻害している。そして、汚染された水源を使用する人々の間に病気や死をもたらす。これは開発途上国 の児童に歴然とあらわれており、下痢 単症によって1日あたり3,900人の児童が死亡している[ 3]
こういった死は防止できるという考えが一般的であるものの、安全な水の利用可能量についての地球の許容能力 には限界があるため、実情ははるかに複雑である[ 6] 技術革新 が十全の策となりうるケースも多いが、その恩恵を得るのに必要なコストは多くの国にとって耐えがたい。発展途上の諸国が豊かになるにつれて事態は部分的には緩和されるだろうが、安定して解決するためには、各地域における水資源と人口の調整 や、水資源をもっと適切に管理する体制を確立する必要がある。いずれにせよ、水資源が限りあるものだという認識が広まらなければ、世界的なバランスの改善は達成できない。
機械化された灌漑農業（オーストラリア）。大規模な灌漑農業を可能にする一方で、大量の農業用水を必要とする。 農業用水 は水の需要のもっとも大きな部分を占める。日照りや旱魃 の影響を最小限に抑える農法 として古くから行われている灌漑農業 は、安定した水の供給なしでは成り立たないため、河川 や湖沼 、地下水などを水資源として開発することが進められてきた。しかし、これらの水源からの限度を超えた取水により、世界各地で農業用水や生活用水 (en などが不足する地域が増加している。
紀元前6世紀 頃のエジプト やメソポタミア で始まった灌漑農業は、その水源を河川に求めていた。以来、河川は農業用水の安定した供給源であり続けたが、ダム の建設技術の発達などによって大規模な開発が可能になると、河川が持続的に供給できる水量を超えた取水が行われるようになった。
中国 の黄河 では、1990年代 から毎年のように、一時的に下流が干上がっており、1997年 には河口 から600 kmに及ぶ断流が起きた日が262日に達した。上流から中流での、河川の水量の90 %という過剰取水が原因と考えられている[ 7] 1999年 以降断流は発生していない）。ソビエト連邦 が主導した「自然改造計画 」は、アラル海 に注ぐアムダリヤ川 とシルダリヤ川 からの取水を前提とするものであった。かつて世界で4番目に広い湖だったアラル海は、流入する水量が減少したことによって縮小していき、2004年 には表面積が1960年当時の1 ⁄4 塩 類の濃度上昇により生物 が激減した[ 8]
20世紀 以降、地下水利用の機械化 が進み、大量の地下水が農業用水として利用されるようになった。結果、諸国では持続可能なレベル を超えた地下水の汲み上げが行われており、農業を危機に陥れている。緑の革命 が犯した誤謬 のひとつは、農業用水が無限 であることを前提においたところにある。多くの地域において、短期間の満足を得るために大量の水を汲み上げるか、あるいは長期的に見て生産量を極大に安定させるために取水制限を課すかという二者択一に迫られている[ 9]
また開発途上国 では、1990年代 半ばまで、全般的に地下水を過剰に汲み上げている状態にあった[ 10] インド や中国では、たとえば、華北平原 では35年間に地下水位 が50メートル低下し、インドでは地下水の過剰な汲み上げが差し引き56 %に達した。
先進国 のひとつであるアメリカ合衆国 においても、地下水の過剰な汲み上げが農業に影を落としている地域は無数にあり、水質の維持と農業の長期的継続が危ぶまれだしている。1970年代 初頭、合衆国陸軍工兵司令部 は、一部の地下水源について過剰取水が懸念されるという認識を示した。たとえば、合衆国最大級の地下水源であるオガララ帯水層 では、アメリカの中心部に相当量の穀物を供給するために過剰な汲み上げが行われている状況である[ 11] カリフォルニア州 のソノマ バレーでも過剰な汲み上げの影響が表面化しはじめており、現在、作地面積に制限が課されている[ 12]
適切に処理されていない生活排水や工場排水、産業廃棄物 、農薬 や化学肥料 の不適切な使用などによって、河川や湖沼、地下水などの貴重な水源が汚染され、農業用水や生活用水などとして利用することが困難な状態に陥った地域が増加している。また自然界にも有害な物質がないわけではなく、これまで利用していなかった地下水を利用しようとして、土壌中に含まれる砒素 により地下水が汚染されている[ 13]
このような汚染は生活環境 を悪化させて健康を害し、生物の多様性 にもダメージを与えるほか、農業生産や水産業 など産業 面でも負の影響を与えている。
また、汚染の一種として、地下水の過剰な取水によって地下水位 が低下し、海岸 部で地下水中に海水が入り込み、塩分濃度が上昇して水源として使用できなくなる現象もみられる。
野生 の動植物は、十分な水資源がなければ生活できない。沼地 や湿地 、河岸 地帯が、適切な水の供給なしで成り立たないのは明らかであるが、森林 などの陸上の生態系 も利用できる水が減少するにつれ、その生活に著しい被害を受ける。これらの地域は食料や住居を供給するための土地として、直接的にも、広範囲にわたって開発され自然が失われた が、間接的にも、上流で水が堰 き止められたりすることによる自然な水の流入量の減少などによっても土地がやせ、自然が失われていっている。
アメリカ合衆国内の7つの州では、議会が湿原の保護 を法律で定めた1980年代までの間に、80 %の湿原が干拓 された[ 14] 生物多様性 の低下をもたらしている。たとえば、スコットランド の数多くのボグ が人口の増加に伴って干拓、開発されてきた。アバディーンシャー のポートレーテンモス では半分以上の湿原が消失し、ホクオウクシイモリ (en など、この泥炭湿地から姿を消した生物も少なからず存在する。
マダガスカル 中央の高原地帯 では、1970年 から2000年 にかけて、森林という森林で大規模な伐採 が行われた。焼畑農業 はこの地方の生体量の10 %を根絶し、不毛の荒野に変えてしまった。これは人口爆発 の結果であり、貧しい現地の人々を養うためにやむを得ないことだったが、大規模な森林伐採のために広範囲の土壌が侵食 され、川に大量に流れ込んだ土砂 は川の水を赤く染めた。これにより、重要な生活用水が周辺の人々から奪われただけでなく、複数の河川系の生態系が破壊され、複数の魚類が絶滅の危機 に立たされ、インド洋 の一部の珊瑚礁 が目立って失われた。
世界には約260の河川系（水系 ）があり、国境 をまたぐものも存在する。ヘルシンキ規則 (en は水資源の利用権を国際的にどう解釈するかの一助となるが、問題が基本的な生存問題に絡んだ深刻なものである場合、係争が起きることもある。こういったケースでは、他に端を発する国境問題 と緊張関係があった上で、付加的に水資源をめぐって争われることが多い。
チグリス =ユーフラテス 河川系は複数の国に利用されている水源であるが、その利用権をめぐって争われている一例である。イラン 、イラク 、シリア の各国がこの水源の利用を合法に主張しているが、その総要求量は河川系の物理的な水量を上回ってしまっている[ 15] 1974年 初頭、イラクは、ユーフラテス川に設置されたシリアのアッサウラダム を破壊するため、国境地帯に軍隊を集結させるという示威行為 を行っている[ 16]
また、1992年 にはハンガリー とチェコスロバキア がドナウ川 の水の利用とダムの設置をめぐって対立し、国際司法裁判所 の裁定にゆだねられた。この係争は、正論と法理が解決の道筋となりえた少数例である。北朝鮮 と韓国 、イスラエル とパレスチナ 、エジプト とエチオピア などの対立は、調整がさらに難航したケースといえるかもしれない。今後問題になりうるケースとしては、メコン川 において中国 がメコン川上流に建設しているシャオワン（小湾）ダム [ 17] 流砂 を止めるためにメコン・デルタ や沿岸農地が縮小されるのではないかという懸念が流域諸国で構成される「メコン川委員会 」で問題になっており、対応を誤ると新たなアジアの不安要因になりかねないという指摘もある。
ミネラルウォーター などの特殊な例を除き、通常、水は貿易 の対象とならない。しかし、多くの貿易品の生産に水が必要となることを考えると、商品 の移動に伴い、その生産に必要とされた水が仮想水 という形で取引されているとみなすことができる。特に、生産に大量の水が必要となる農産物 と木材 資源は、仮想水貿易を考える上でもっとも重要である[ 18]
例えば、小麦 1 kgを作るには水が1 t、米 1 kgを作るには水が2 t、牛肉 1 kgには水が20 t程度必要となる。
水資源が不足する国々にとって、仮想水の輸入は水を確保するための選択肢の一つである。中東 やアフリカ の諸国は、農産物の輸入を通じ、国内で不足しがちな水資源を仮想水の輸入で補っている。しかしながら、仮想水の輸入には食料自給率 の低下をもたらすという側面がある。農業技術 が高度に発展したアメリカ合衆国やヨーロッパ連合 国から輸出される農作物は世界のシェア の60 %にも達する。その量と価格の低さは、乏しい水に頼って生産される輸入国側の国内産品が太刀打ちできるものではなく、国内農業の破綻による自給力の低下や失業 問題を作り出す原因にもなりうる[ 19]
一方輸出国側は、仮想水の輸出によって国内の水資源を消耗させている。アメリカ合衆国が農産物の輸出に伴って国外に放出している仮想水は、国内の年間総使用水量の1 ⁄15 タイ においては、1 ⁄4 スリランカ や日本では、食料自給率の低さもあり、世界的な水の危機が食糧危機 となって顕在化する恐れがある。[ 20]
人類の安全な活動領域を定めるプラネタリー・バウンダリー によれば、淡水利用の指標は、流水資源の消費を年間4000万立方キロメートル以下に抑えることとされる。これを超えた場合、生物多様性の喪失 など生態系の崩壊が起きる可能性がある。
近年では、世界保健機関 （WHO）や赤十字 が家庭での水処理と安全な貯蔵のための実行可能な方法として太陽水殺菌 を推奨している。分散型水処理 のため、簡単かつ効果的な方法であり、家庭などでも行うことができる。そのため、太陽水殺菌による水の殺菌はすでに多くの発展途上国 で利用されている[ 23] [ 24] :55 。EAWAGによって発行されている太陽水殺菌の手順に関する教育用パンフレットは多くの言語で入手可能である[ 25] [ 24]
2025年 には、安全な飲用水と基本的な公衆衛生 サービスを持たない人々が世界人口の2 ⁄3 下水処理施設 の設置と地下水取水の削減が世界規模での問題解決策となりそうであるが、しかしながら、根本的な問題に目を向ける必要がある。下水処理施設完備のためのコストは高く、一部の国と地域にとってこの技術の採用を断念せざるをえないほどのものである。その上、各国における人口の急増 がこのレースの勝ち目を薄くしている。また、処理施設の設置ができた場合でも、その維持には莫大な人的・経済的コストが必要となる。地下水の取水制限は不評を買いやすい政策 であり、農業従事者 に与える経済的打撃も大きい。またそれ以上に、必然的な農産高の減少を伴うため、現時点での人口を養うことができなくなってしまう。
現実的なレベルで言えば、開発途上国は、原始的な排水処理施設 （汚水処理タンクなど）の敷設に努めることができるし、排水の流出先を丁寧に分析し、飲用水や生態系への悪影響を最小化することもできる。先進国にできることには、進んだ技術の提供だけでなく、費用対効果の高い上下水処理システムを提案していくことも含まれる。個人レベルにおいても、先進国民は水の使いすぎを控えることで、世界的な水の消費量を減らすことができる。これは、自然を保護するにとどまらず、人類にとってもより健康的な、自然の水循環 をより効率的に機能させることになる。
2007年 には、36カ国の首脳が参加し「アジア・太平洋水サミット [ 26] 2015年 までに半減し、2025年までに0にすることが話し合われた[ 27]
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