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要港部要港部（ようこうぶ、旧字体：要󠄁港󠄁部）は、日本海軍の機関で、海軍の根拠地で軍港に次ぐ規模の軍事港湾の呼称である要港に置かれた艦隊の後方を統轄した機関。 長は司令官であり、海軍少将または海軍中将が充てられた[1]。昭和11年（1936年）6月、舞鶴要港部のみ司令官が親補職となり、海軍中将の補職が制度化された（それ以前より舞鶴要港部司令官は着任時に全て海軍中将[1][2]）[1]。昭和13年（1938年）11月、全ての要港部司令官が親補職となり、海軍中将の補職が制度化された[3][4][注釈 1]。 鎮守府司令長官と要港部司令官の間に直接の指揮関係はなかった[1]。 海軍の規模拡大に伴い、鎮守府だけでは破綻を来たした諸業務を分掌させるべく、より権限を拡大した警備府に改組された。 概要前史明治22年（1889年）に「鎮守府条例」を定めた際に、港務・海運を統率し、水雷隊を置いて警備する要港を模索した。この年の6月、伊藤雋吉軍令部長は候補地11港を西郷従道海軍大臣に具申したが、認可されなかった。 その11港は、鳥羽（三重県）・女川（宮城県）・宇和島（愛媛県）・竹敷（長崎県対馬）・若松（長崎県五島列島）・鹿児島（鹿児島県）・久慈（鹿児島県奄美大島）・馬関（山口県）・島前（島根県隠岐諸島）・七尾（石川県）・函館（北海道)である。 下って明治26年（1893年）11月、中牟田倉之助軍令部長は修正案を西郷大臣に商議した。11港の見直し、第五海軍区設置に伴う追加とともに、鎮守府の隷下機関と定義づけたものである。
要港部の設置これを素案に要港指定と要港部設置が実行された。
汪兆銘海軍の要港部日本の援助で整備された汪兆銘政権下の中国海軍でも、同様に要港部が設置されている。南京要港部及び1940年12月に開隊した威海衛要港部（当初は「基地部」と呼称）がその例である。 威海衛要港部は、青島や芝罘に基地区隊を分遣し、砲艦「海祥」などが所属していた。1941年12月時点では約430名の人員を擁した。司令官は少将職である[6]。また、日本海軍派遣の軍事顧問団として、中国威海衛海軍要港部指導部が第3遣支艦隊の下に編成されている。首席指導官は1941年６月に大杉守一[7]大佐、1942年4月に森田一男大佐など逐次交代している。 脚注注釈出典
参考文献関連項目 |
