青木定雄青木 定雄(あおき さだお、本名:兪奉植, 朝: 유봉식[1]、1928年6月23日 - 2017年6月8日[2])は、韓国の実業家。在日韓国人1世。元エムケイ会長、近畿産業信用組合代表理事会長など、複数の企業・団体の要職を歴任した。 略歴
(経歴は青木定雄の自伝、紳士録、MKグループホームページ「MKの歩み」、国会委員会議事録、記事などから) 活動タクシー業界の規制緩和日本におけるタクシー業界の規制緩和は、青木による運賃値下げ闘争から始まったといわれている。青木は運輸省によるタクシーの「同一地域内、同一運賃」の行政指導へ異を唱え、1981年、京都市内における一律のタクシー料金値上げにも単独反対する。この時は最終的に一律の運賃値上げに同調するが、翌1982年に運賃の値下げを申請。これが却下されたことを受けて青木は運輸省近畿運輸局に対し運賃値下げ訴訟を起こし、1985年1月大阪地裁で勝訴、1989年に国と和解した。1993年タクシー運賃は自由化され、MKタクシーに対し運輸省によって全国初のタクシー運賃値下げ(10パーセント)が認可された[5]。 以後、試験的な規制緩和措置が段階的に施行され、2002(平成14)年2月1日施行の改正道路運送法により、新規参入の自由化や運賃認可幅の緩和など、日本のタクシー事業は規制緩和され[6]、2009年にタクシー適正化・活性化特別措置法(タクシー特措法)の成立で再規制する方向になるまで続いた。 経営の特色青木は創業当初から独創的経営を実施。挨拶の徹底、ハイヤー並みのドアサービスなど接客サービスの向上により旧弊の残るタクシー業界に新風を吹き込み、その独特の社員教育に注目が集まった時期があった[7][8][9]。 一方で低賃金あるいは労働基準法にも満たない労働条件(未払い賃金を求めて元運転手らから提訴されたこともある)や繁華街で大声で挨拶の訓練をするなど独特の社員教育からの離職率の高さが指摘されている[10]。MKタクシーの「MKシステム」と称する賃金制度には実質的な「リース制」で、かつ超累進的な歩合給であるとの指摘があり、国会でも取上げられている[11](→エムケイ (タクシー会社)#賃金制度の問題を参照)。また、自らのやり方を曲げないその姿勢から既存事業者との摩擦が絶えず、「業界の輪を乱す」といった批判もあった[10]。 近畿産業信用組合青木は2000年に経営難に陥った京都シティ信用組合を支援した後、2001年に同信組が破綻した信用組合大阪商銀を事業譲受し名称を近畿産業信用組合に変更するとその代表理事会長を務めた。その後、京都商銀や関西興銀の事業譲渡を受け、日本最大規模の民族金融機関になった[12]。 これら引き継いだ3信用組合の破綻処理には総額8,670億円の公的資金が投入されており[13]、このため近畿財務局は毎年検査に入っていたが、ファミリー企業への不明朗融資、青木に利する違法融資、公私混同の経費処理など、組合の私物化が再三にわたり指摘されていた。2004年には業務改善命令を受けている[14][15](2015年3月25日解除[16])。 三男を理事長に昇格させるという「世襲による組合の私物化」を図ったことから、青木は2013年5月21日の理事会において近畿産業信組の会長職を解かれた[17][18]。
人物持論など
家族・親族
栄典
脚注
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