高等法院庁舎 司法機構 (しほうきこう、英語 : Judiciary ) は、香港特別行政区 の司法府 である。終審法院以下、各種法院（裁判所）によって構成される。司法機構の長は終審法院首席法官で、返還後は李國能が務めている。なお、司法機構政務処（事務部門）は高等法院ビルの地下に設けられている。
なお、本文では組織名称に中国語 原文を用いる。「法院」は裁判所、「法官」は裁判官を指す。
香港では、終審法院、高等法院、区域法院が一つだけ設置されている。裁判は三審制であるが、第一審は高裁に相当する高等法院でも行われている。このほか、裁判法院(刑事裁判所)や各種審裁・仲裁処（簡易裁判所に相当する）もある。日本に比べると、やや複雑である。
終審法院 最高裁判所 に相当。長の終審法院首席法官は、香港の司法機構の長でもある。上訴・上告のみを扱い、香港の法律を解釈することができる。ただし、香港の憲法性法律と言われる香港基本法 の解釈権は全国人民代表大会 常務委員会（中央の議会）にあり、終審法院にない。イギリス枢密院 司法委員会が香港の最終審を担っていた。高等法院 (High Court) ：高等裁判所に相当。だが、原訟法廷と上訴法廷が設けられている。返還前は「最高法院 」 (Supreme Court) であったが、終審法院の設置により格下げされた。
原訟法廷：香港で最高レベルの第一審法廷。返還前は「原訟法院」であった。
上訴法廷：他の下級裁判所からの上告・上訴を扱う。返還前は「上訴法院」であった。 区域法院 (District Court) ：地方裁判所に相当。民事の第一審および、比較的重大な刑事の第一審を行う。英文名称はDiscrict Courtだが、行政上の区 (Discrict) とは全く対応していない。返還前は「地方法院」であった。
裁判法院 (Magisrates' Court) ：刑事裁判所。ほとんどの刑事事件の第一審を行う。重大な事件の場合は、区域法院や高等法院原訟法廷に案件を移管する場合もある。現在、7つの裁判法院が設けられている。これも、行政上の区と対応していない。なお、裁判法院の裁判官(Magisrate、治安判事 )は、中国語でも「裁判官」と表記される。
土地審裁処 ：土地紛争に関わる審理を行う。賠償額に上限はない。労資審裁処 ：労使紛争にかかわる審理を行う。小額錢債審裁処：簡易裁判所 に相当。5万香港ドル以下の民事裁判を扱う。弁護士を代理人に立てることはできない。案件によっては、他の法院や審裁処に移管することもある。
淫褻物品審裁処 ：猥褻な出版物など（テレビ番組や映画を含む）に関する審理を行う。1987年に設立された。「裁判官」と、終審法院首席法官が民間から任命した審裁委員が審理を行う。死因裁判法庭 ：律政司（行政府の司法部門、法務省や司法省 に相当）から送付された不審な死亡に関して、死因裁判官と陪審員が審理を行う。自然死、事故死、不運な死（事故死のうち、特定の者に責任がないケース）、他殺に分類される。
終審法院首席法官と高等法院首席法官は、行政長官 が指名し、立法会 の承認を経て、全人代 常務委員会によって任命される。この両首席法官は、外国の永住権を持たない中国公民でなければならない。
そのほかの法官は、法官と司法関係の学識経験者による独立委員会によって推薦され、行政長官が任命する。普通法を採用する外国から任用することができる。
香港では、陪審団（陪審員 ）制度が導入されている。陪審団には21歳以上65歳未満の香港住民の中から抽選で選ばれる。選抜などの事務は高等法院司法常務官が担う。選ばれた場合は、正当な理由があると認められない限り拒否できない。また、無断欠席も同様である。雇用者は従業員の陪審団への参加を妨害できず、違反した場合は最高25000香港ドルの罰金および3ヶ月の懲役刑に処される。
