ANAホールディングス

ANAホールディングス株式会社
ANA HOLDINGS INC.
	本社が入居する汐留シティセンター
種類	株式会社
機関設計	監査役会設置会社
市場情報	東証プライム 9202; 1975年7月21日上場 LSE ANA OTC Pink ALNPY
略称	ANAHD
本社所在地	日本; 〒105-7133; 東京都港区東新橋一丁目5番2号汐留シティセンター; 北緯35度39分55.3秒東経139度45分39.7秒 / 北緯35.665361度東経139.761028度座標: 北緯35度39分55.3秒東経139度45分39.7秒 / 北緯35.665361度東経139.761028度
設立	1952年12月27日
業種	空運業
法人番号	6010401050876
事業内容	グループの経営戦略策定、経営管理及びそれに付帯する業務
代表者	芝田浩二（代表取締役社長）; 平澤寿一（代表取締役専務執行役員）; 直木敬陽（代表取締役専務執行役員）;
資本金	4676億0100万円; （2024年3月31日現在）
発行済株式総数	4億8429万3561株; （2024年3月31日現在）
売上高	連結: 2兆0559億2800万円; 単独: 1999億7200万円; （2024年3月期）
営業利益	連結: 2079億1100万円; 単独: 374億2600万円; （2024年3月期）
経常利益	連結: 2076億5600万円; 単独: 268億2100万円; （2024年3月期）
純利益	連結: 1583億2700万円; 単独: 136億2900万円; （2024年3月期）
純資産	連結: 1兆0526億2700万円; 単独: 1兆3069億6300万円; （2024年3月31日現在）
総資産	連結: 3兆5695億3000万円; 単独: 2兆9523億4900万円; （2024年3月31日現在）
従業員数	連結: 41,225人; 単独: 260人; （2024年3月31日現在）
決算期	3月31日
会計監査人	有限責任監査法人トーマツ
主要株主	日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 13.76%; 日本カストディ銀行（信託口） 3.16%; 名古屋鉄道 1.55%; 全日空社員持株会 1.33%; 全日空グループ社員持株会 0.84%; STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 0.73%; 東京海上日動火災保険 0.69%; 日本生命保険 0.62%; あいおいニッセイ同和損害保険 0.46%; JP MORGAN CHASE BANK 385781 0.45%; （2024年3月31日現在）;
主要子会社	#グループ傘下企業参照
外部リンク	www.ana.co.jp/group/
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ANAグループ > ANAホールディングス

ANAホールディングス株式会社（エーエヌエーホールディングス、英: ANA HOLDINGS INC.^[4]）は、全日本空輸（ANA）を中心とする企業グループ、ANAグループの持株会社。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ^[5]^[6]。

概要

航空輸送事業を行っていた（旧）全日本空輸株式会社が2013年4月1日に子会社（旧：ANAホールディングス（株））に事業を譲渡し自らを持株会社制に移行したものである^[7]。定期航空運送事業を中心とする企業グループの経営の統括を目的とする持株会社で、航空輸送事業、旅行事業、商社事業を行う企業の株式を保有し、ANAグループの経営戦略の立案や経営管理を行う。社名は持株会社制移行時に現在のものに変更した。航空機の登録名義は持株会社制移行後もANAホールディングスに残されている。

なお、航空運送事業を継承した子会社（旧：ANAホールディングス（株））は全日本空輸株式会社（新）に社名変更している^[8]。

自民党総合政策研究所にホールディング傘下である全日本空輸から社員を送り込んでいる^[9]。

沿革

航空会社時代

1952年（昭和27年）12月26日 - 極東航空株式会社が設立される。
1952年（昭和27年）12月27日 - 日本ヘリコプター輸送株式会社が設立される。
1957年（昭和32年）12月 - 日本ヘリコプター輸送株式会社が商号を全日本空輸株式会社に変更。
1958年（昭和33年）3月1日 - 極東航空株式会社と全日本空輸株式会社が合併。
1961年（昭和36年）10月 - 東証第二部と大証第二部に上場。
1975年（昭和50年）7月21日 - 東証、大証とも第一部に上場。
1991年（平成3年）10月 - ロンドン証券取引所に上場。
2012年（平成24年）4月2日 - 持株会社化に向け航空輸送事業の受け皿子会社（旧）ANAホールディングス株式会社を設立。

→詳細は「全日本空輸 § 歴史」を参照

持株会社時代

2013年（平成25年）4月1日 - 航空輸送事業を子会社であった（旧）ANAホールディングス株式会社に譲渡し持株会社となり、商号を（新）ANAホールディングス株式会社に変更。
- 航空輸送事業を譲り受けた子会社（旧）ANAホールディングス株式会社は商号を（新）全日本空輸株式会社に変更。
- 筆頭株主でもある名古屋鉄道グループとは様々な形で深い繋がりを持っている。
2016年（平成28年）3月22日 - システム障害、国内線87便欠航^[10]。
2017年（平成29年）4月 - 持分法適用会社であったPeach Aviation株式会社の株式を、株式会社産業革新機構及びFirst Eastern Aviation Holdings Limitedから追加取得し、出資比率を67%に引き上げ連結子会社とする^[11]^[12]。

グループ傘下企業

→詳細は「ANAグループ」を参照

全日本空輸株式会社
ANAウイングス株式会社
株式会社エアージャパン
Peach Aviation株式会社
株式会社ANA Cargo
全日空商事株式会社
ANAセールス等の航空関連子会社・地上支援会社等^[13]

これらのほか、関連企業も傘下となる（一覧はホームページ参照^[14]）。

スカイマーク支援

2015年（平成27年）、スカイマークに対して29億7千万円 (16.5%) の出資を行うことを決定した^[15]。同年、スカイマークが民事再生法の適用を申請した後に組織された再生チームは、スポンサーを募集。その他の航空業界からは、デルタ航空、アメリカン航空、エアアジアなどが支援の意向表明をしたが、具体的な提案は特になかったと言われている。

同年8月5日、債権者集会が開催され、当社・日本政策投資銀行・投資ファンドインテグラル側の支援案と、債権者側である米航空機リース会社イントレピッド・アビエーションと米デルタ航空による独自案との決選投票が行われた。その結果、議決権額60.25%、債権者数135.5票で当社などによる支援案が採用され、決着した^[16]。本再生案の成立に必要条件とされていた2つの点（投票した債権者数の過半数、議決権総額の2分の1以上）を同時に満たした^[17]。決め手となったのは、スカイマークが機体購入をキャンセルしていた大型旅客機エアバスA380の買取りも含めた提案といわれている。本件ではスカイマークはエアバスに対して最大約7億ドルという巨額の違約金を抱えていた。一方、同時期に支援を名乗り出たデルタ航空からエアバスに対しては、期限までに機材発注の提案がなかった。

支援策決定後、各メディアは国内における「第3極」勢力としてのスカイマークの存在意義を問う論調であったが、当社の長峯豊之取締役は「スカイマークの経営独立性は担保されており、運賃や路線の設定などの面でANAが関与することはない」とスカイマークの独自性を保持するとした。インテグラルの佐山代表も、交渉中はANAの進め方に反発する場面もあったが、再編案の収束後は「第1幕が終わり、今は同じ船に乗って第2幕が始まる。まったく違うステージにこぎ出す」「ANAが出資することでスカイマークの運賃が高止まりするとの声もあったが、ANAとしても出資先のスカイマークの売上が減るので意味がない。」と話した^[18]。
なおANAはコードシェアやシステムの統合をはじめとして議論し、今後のスカイマークに対して整備・営業部門から人材を送ることで、機体の整備や販路開拓の活動を支援する方針である^[19]。これに対し、「再上場を目指すスカイマークは全日空への依存度が高まることを警戒し、自前のシステムにこだわっている」と日本経済新聞に評されている^[20]。

この結果として、当社は羽田空港で8%分の一日36枠という発着枠を取り込み、出資先を合わせた同空港発着枠のシェアは約6割に上ることとなった^[21]^{[出典無効]}。

CM

きたえた翼は、強い。 - 企業CMのキャッチコピーで、ANAの心からのメッセージとして知られる^[22]^[23]。

テレビ番組

日経スペシャルカンブリア宮殿 1円でも稼ぐ!地獄を味わったANAの新戦略（2023年12月14日、テレビ東京）- ANAホールディングス社長芝田浩二出演^[24]^[25]。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

^ 持株会社制へ移行に伴い2013年4月1日に全日本空輸株式会社からANAホールディングス株式会社へ商号変更^[2]。

出典

^ コーポレート・ガバナンス体制 - ANAホールディングス株式会社
^ ^a ^b ^c 会社概要（ANAホールディングス株式会社） | ANAグループについて | ANAグループ企業情報
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k ANAホールディングス株式会社『第74期（自 2023年4月1日 - 至 2024年3月31日）有価証券報告書』（レポート）2024年6月28日。
^ ANAホールディングス株式会社定款第1章第1条
^ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
^ 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。
^ 全日空が新グループ経営戦略、13年4月に持株会社制へ - ロイター 2012年2月17日
^ 持株会社制移行に伴う会社分割並びに定款変更（商号および事業目的の変更）に関するお知らせ (PDF) - 全日本空輸ニュースリリース 2012年5月15日
^ トヨタ、全日空、日本製鉄…大企業社員が自民党で“タダ働き”！ | Smart FLASH[光文社週刊誌]
^ 全日空でシステム障害、国内線87便欠航　11時半復旧 - 日本経済新聞（2016.03.22）
^ “連結子会社の異動を伴う株式取得に関するお知らせ”. ANAホールディングス株式会社 (2017年2月24日). 2017年2月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年11月23日閲覧。
^ Peach Aviation株式の資本構成の変更に関するお知らせ（ANA HD 2017年2月24日）
^ ANAグループの事業
^ “グループ企業一覧”. ANAホールディングス. 2016年5月21日閲覧。
^ スカイマークのスポンサー契約及び株主間契約の締結について - ANAホールディングス他 2015年5月29日
^ “スカイマーク再生、 ANA側“圧勝”のなぜ？債権者集会後の記者会見で語られた理由”. 日経ビジネスオンライン. (2015年8月6日)
^ “ANA支援でスカイマーク再建へ”. Aviation Wire. (2015年8月5日) 2017年2月12日閲覧。
^ “ＡＮＡがスカイマーク支援、ファンドなどと180億円出資”. ロイター日本語ニュース. (2015年4月22日)
^ “佐山展生氏はスカイマークをどう変える？｢再上場の条件は"面白い会社"になること｣”. 東洋経済 ONLINE. (2015年9月17日)
^ “スカイマーク、全日空との共同運航を先送り”. 日本経済新聞電子版. (2016年1月24日)
^ “ＡＮＡ、「スカイマーク」で逆転劇　エアバスに発注約束”. 日本経済新聞電子版. (2015年8月6日)
^ 広告ガイド：読売新聞 -AD REVIEW-
^ 会社の歴史に感動する。ANAの企業CM。 | SDK - 採用動画研究所
^ 1円でも稼ぐ！地獄を味わったANAの新戦略 - テレビ東京 2023年12月14日
^ テレ東経済WEEK第2弾！ 1円でも稼ぐ！地獄を見たANAの新戦略 - テレビ東京 2023年12月14日

外部リンク

ANAホールディングス - 公式ウェブサイト
- ANAグループ企業一覧

[3] 持株会社制へ移行に伴い2013年4月1日に全日本空輸株式会社からANAホールディングス株式会社へ商号変更^[2]。

[1] コーポレート・ガバナンス体制 - ANAホールディングス株式会社

[prof-2] 会社概要（ANAホールディングス株式会社） | ANAグループについて | ANAグループ企業情報

[kessan-4] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k ANAホールディングス株式会社『第74期（自 2023年4月1日 - 至 2024年3月31日）有価証券報告書』（レポート）2024年6月28日。

[5] ANAホールディングス株式会社定款第1章第1条

[6] 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。

[7] 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。

[8] 全日空が新グループ経営戦略、13年4月に持株会社制へ - ロイター 2012年2月17日

[9] 持株会社制移行に伴う会社分割並びに定款変更（商号および事業目的の変更）に関するお知らせ (PDF) - 全日本空輸ニュースリリース 2012年5月15日

[10] トヨタ、全日空、日本製鉄…大企業社員が自民党で“タダ働き”！ | Smart FLASH[光文社週刊誌]

[11] 全日空でシステム障害、国内線87便欠航　11時半復旧 - 日本経済新聞（2016.03.22）

[12] “連結子会社の異動を伴う株式取得に関するお知らせ”. ANAホールディングス株式会社 (2017年2月24日). 2017年2月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年11月23日閲覧。

[13] Peach Aviation株式の資本構成の変更に関するお知らせ（ANA HD 2017年2月24日）

[14] ANAグループの事業

[15] “グループ企業一覧”. ANAホールディングス. 2016年5月21日閲覧。

[16] スカイマークのスポンサー契約及び株主間契約の締結について - ANAホールディングス他 2015年5月29日

[17] “スカイマーク再生、 ANA側“圧勝”のなぜ？債権者集会後の記者会見で語られた理由”. 日経ビジネスオンライン. (2015年8月6日)

[18] “ANA支援でスカイマーク再建へ”. Aviation Wire. (2015年8月5日) 2017年2月12日閲覧。

[19] “ＡＮＡがスカイマーク支援、ファンドなどと180億円出資”. ロイター日本語ニュース. (2015年4月22日)

[20] “佐山展生氏はスカイマークをどう変える？｢再上場の条件は"面白い会社"になること｣”. 東洋経済 ONLINE. (2015年9月17日)

[21] “スカイマーク、全日空との共同運航を先送り”. 日本経済新聞電子版. (2016年1月24日)

[22] “ＡＮＡ、「スカイマーク」で逆転劇　エアバスに発注約束”. 日本経済新聞電子版. (2015年8月6日)

[23] 広告ガイド：読売新聞 -AD REVIEW-

[24] 会社の歴史に感動する。ANAの企業CM。 | SDK - 採用動画研究所

[25] 1円でも稼ぐ！地獄を味わったANAの新戦略 - テレビ東京 2023年12月14日

[26] テレ東経済WEEK第2弾！ 1円でも稼ぐ！地獄を見たANAの新戦略 - テレビ東京 2023年12月14日

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