ユナイテッド・パーセル・サービス

ユーピーエス・ジャパン株式会社
United Parcel Service of Japan, Inc.
種類	株式会社
市場情報	非上場
本社所在地	日本; 〒108-0023; 東京都港区芝浦四丁目13番23号
代表者	代表取締役社長加藤真
資本金	4億5000万円
純利益	1億6,400万円; （2023年12月期）
総資産	215億600万円; （2023年12月期）
決算期	12月31日
外部リンク	https://www.ups.com/jp/ja/Home.page
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ユナイテッド・パーセル・サービス
United Parcel Service, Inc.
種類	公開会社
市場情報	NYSE UPS
略称	UPS
本社所在地	アメリカ合衆国; ジョージア州サンディスプリングス
設立	1907年
業種	運輸業
事業内容	貨物運送事業
代表者	キャロル・B・トメ（CEO）
売上高	610億USドル（2016年度）
従業員数	43万4000人（全世界、2016年度）
主要子会社	Mail Boxes Etc., Inc.
関係する人物	ジム・ケイシー（創業者）
外部リンク	ups.com
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ユナイテッド・パーセル・サービス（英語: United Parcel Service, Inc. UPS）は、アメリカ合衆国の貨物運送会社。フェデックス・エクスプレスやDHLと並ぶ国際貨物航空会社でもあり、世界200か国以上の国と地域で一日あたり1400万個以上の荷物を扱っている。

日本では1990年 9月、ヤマト運輸（現ヤマトホールディングス）と合弁会社「ヤマト・ユーピーエス」を設立したが、2004年に合弁を解消し、業務提携に変更となっている^[1]。ただし、両社の業務提携関係に基づき、原則として海外から到着したUPSの荷物は通関手続きの終了をもってヤマト運輸に引き渡され、その後は宅急便と同様のルートで配達される（荷物の追跡番号についても通関後にUPS用^{[注 1]}とは別にヤマト運輸専用のものが発行され^{[注 2]}、宅急便等に準じた荷物追跡が可能となる^{[注 3]}）。

概要

社員の制服から保有貨物機や運送車輌にまで徹底して配したコーポレートカラーのブラウンと、盾の中にイエローの小文字で「ups」と入れた一目でわかるロゴでアメリカでは有名。情報通信技術の構築には早くから取り組み、毎年100億USドルを超える設備投資を行っている。

UPSのバン
UPSのトラック
街中を走るUPSのバンやトラック
UPSの舟

略歴

1907年米国ワシントン州シアトルにてジム・ケイシー (Jim Casey) が「アメリカン・メッセンジャー・カンパニー」 (American Messenger Company) 設立
1913年「マーチャンツ・パーセル・デリバリー」(Merchants Parcel Delivery) に改称。
- フォード・モデルTを配送車として購入、シアトルにおけるUnited States Post Officeの配送業務を受託
1919年ユナイテッド・パーセル・サービスに改称、カリフォルニア州での営業免許を取得
1922年一般輸送サービス（宅配便事業）を開始
1929年空輸事業に参入するが恐慌のため撤退
1930年ニューヨーク市に進出
1953年貨物航空事業「UPSブルーラベルエアサービス」を再開
1975年ハワイ州、アラスカ州を除く全米48州に輸送網を拡大、カナダ・トロントに進出
1976年ドイツ（当時は西ドイツ）に進出
1978年「UPSブルーラベルエアサービス」全米50州に拡大
1981年翌日航空配達サービスに参入すべく、最初の航空機を購入
1982年ケンタッキー州ルイビル国際空港の「エアハブ」（貨物中継拠点）が操業開始
1985年米国とヨーロッパ6か国間での航空貨物輸送を開始
1986年シンガポールにアジア太平洋地区本部を設置
1988年、FAA（アメリカ連邦航空局）から自社保有の航空機の運航を認められる
1990年アジアへの定期便就航。ヤマト運輸と業務提携、合弁企業「UPSヤマトエクスプレス」設立
1992年荷物追跡システム稼働
1994年 webサイト開設
1999年ニューヨーク証券取引所に上場
2001年中華人民共和国への直行便を就航
2002年フィリピンのアジア地区ハブが稼働
2004年ヤマト運輸との合弁を解消（提携は継続）

航空部門

→詳細は「UPS航空」を参照

同社は、航空便による貨物輸送を専門に行う部門を設けるため、子会社として「UPS航空」を設立させた。現在、世界で3番目に規模の大きい貨物航空会社となっている。なお、このUPS航空のことを「ユナイテッド・パーセル・サービス」と呼称する場合もある^[3]。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

^ UPSの追跡番号は発送から日本到着後の通関手続き終了までの対応であり、それ以降の詳細な追跡ができない（ヤマト運輸の荷物追跡でUPSの追跡番号を入力してもエラーとなる）。
^ ヤマト運輸専用の追跡番号は通関手続き後であればUPSのカスタマーサポートに照会することで確認可能。
^ UPS用に付されるヤマト運輸の追跡番号は宅急便等と桁数が異なる場合があるが、問題なく追跡可能。

出典

外部リンク

公式ウェブサイト（日本語）
UPS Airlines (@upsairlines) - Instagram

この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト経済）。

[2] UPSの追跡番号は発送から日本到着後の通関手続き終了までの対応であり、それ以降の詳細な追跡ができない（ヤマト運輸の荷物追跡でUPSの追跡番号を入力してもエラーとなる）。

[3] ヤマト運輸専用の追跡番号は通関手続き後であればUPSのカスタマーサポートに照会することで確認可能。

[4] UPS用に付されるヤマト運輸の追跡番号は宅急便等と桁数が異なる場合があるが、問題なく追跡可能。

[1] “ＵＰＳとの業務提携関係の変更について”. 2017年9月1日閲覧。

[fy-5] ユーピーエス・ジャパン株式会社第25期決算公告

[:2-6] 日本発着国際線旅客機アルバム（2018-2019）. イカロス出版. p. 296

[1]

[注 1]

[注 2]

[注 3]

[2]

[3]

ユナイテッド・パーセル・サービス

概要

略歴

航空部門

脚注

注釈

出典

関連項目

外部リンク

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