日本国
日本国
国の標語：特になし
国歌 ：君が代
日本 （にほん、にっぽん）、憲法上は日本国 （にほんこく、にっぽんこく）は[ 6] 東アジア に位置する国家である。面積は377,975.64 km2 （平方キロメートル） [ 1] [ 2]
日本は東アジア の島国であり、北海道 ・本州 ・四国 ・九州 の主要4島をはじめとする約1万4125の島嶼群から構成される。国土面積は世界63位であり、ほかに世界第6位の広大な排他的経済水域 を持つ。起伏に富んだ地形であり、国土の75%は山地・丘陵地で、平地は比較的少ない。最高峰の富士山 （3776 m〈メートル〉）をはじめ、3000 mを超える高山は国土の中央部にあたる中部地方 に集中する。気候は温暖湿潤気候 が中心で、四季 が明瞭である。一方で自然災害が多く、地震 や津波 の被害を受けやすい。国土の67%が森林で、固有種 6342種を含む多様な生物相を有する。（→#地理 ）
日本列島には約3万8000年前から人類が住み始め、紀元前10世紀頃から稲作 がはじまった。4世紀末までにはヤマト王権 が列島の大部分を支配するようになり、8世紀ごろまでには律令国家 としての体制がととのった。また、このころより国号として「日本」が用いられるようになった。律令制は平安時代には失われ、荘園 および在地勢力の発達にともない、政治の実権は武士 に移っていった。武家は鎌倉幕府 ・室町幕府 のような政権を築いた。戦国期 の動乱を経て成立した江戸幕府 は強固な幕藩体制 を築いたが、明治維新 を経て天皇親政 の新政府が樹立された。日本は積極的な近代化政策のもと国力を伸長させたが、第二次世界大戦 に敗北したのち連合国軍に占領された。戦後日本はサンフランシスコ講和条約 を経て主権を回復し、高度経済成長期 を経て先進国・経済大国へと伸長した。（→#歴史 ）
1947年施行の日本国憲法 に基づき、天皇 は「日本国および日本国民統合の象徴」として位置づけられている。立法府として、衆議院 と参議院 の二院からなる国会 を有する。行政権は内閣に属し、内閣総理大臣を中心に運営される。司法権は裁判所に属する。また、憲法をふくむ六法 を中心とする法体系を有する。地方公共団体 は、47都道府県 と1718市町村 、23特別区 からなる。国際連合 や主要国首脳会議 などに参与するが、外交は日米関係 を基軸とするものとなっている。防衛力として自衛隊 を有するほか、在日米軍 が駐留する。人権問題として、差別禁止法および国内人権機関の不在が指摘されている。（→#政治 ）
日本は名目GDP と購買力平価 で世界第4位、労働力人口は世界8位である。日本は世界最大の債権国で、対外純資産残高 が高い一方、国債 発行額がGDPの248%に達している。工業は、日本のGDPの27.5％を占め、特に自動車産業 が有力である。一方で、1970年代から1980年代にかけてポスト工業化 が進展し、2021年時点で第三次産業 は日本のGDPの69.5％を占めている。日本には多くの科学技術研究者が存在し、研究開発費はGDP比で世界3位である。過去には学術論文数や特許出願で世界トップだったが、近年は研究力の低下が問題視されている。（→#産業・経済 ）日本の旅客輸送 は鉄道が主流で、貨物 は自動車が中心となっており、20,000 km（キロメートル）の鉄道網、1,280,000 kmの道路網を有する。エネルギーとしては原油 ・石炭 が多く利用されており、輸入エネルギーへの依存度が大きい。（→#インフラ ）
日本の人口は1億2614万1000人（2020年国勢調査）であり、世界11位である。都市部への集中が顕著であり、また少子高齢化が進んでいる。民族・文化的にみて比較的均質性の高い社会であるといわれているが、外国人人口も全体の3%を占める。日本語が事実上の公用語・共通語である。宗教は神道と仏教が中心である一方、多くの国民は組織宗教の自覚的信者というわけでもない。義務教育 は9年間であり、高等教育 修了率は55.6%。平均寿命 は男性81歳、女性87歳であり、これは都市国家を除いて世界首位である。国民皆保険制度 と年金制度 が整備された福祉国家 である（→#国民 ）。日本は美術・工芸・芸能、あるいは食文化などの文化的蓄積を有している。また、スポーツも盛んである。（→#文化 ）
日本において、国号を直接かつ明確に規定した法令は存在しない[ 7] 漢書地理志 』などに見られるよう、古く中国においては日本列島の国家をあらわす呼称として「倭」を用いており、ヤマト王権 もこれに倣っていた。しかし、『旧唐書 』の記述にみられるように、「倭国」は「自ら其の名の雅ならざるを悪（にく）み」、「日本」の国号を用いるようになった（他説も併記）。『続日本紀 』には大宝 2年（702年）の遣唐使が、唐側の用いた「大倭国」という国号を退け、「日本国」を主張したという記述があるほか[ 8] 開元 22年（734年）の井真成墓誌にも「日本」の国号があらわれる[ 9] [ 10] 701年 ）の大宝律令の成立前後であるという説などが知られている[ 11]
「日本」の読み方については、「にほん」と「にっぽん」の2通りがある。室町時代 の謡曲 においては日本人に「ニホン」、中国人に「ニッポン」と読ませる描写があるほか、安土桃山時代 の『日葡辞書 』や『日本小文典』には「にほん」「にっぽん」「じっぽん」の読みがあらわれる[ 10] [ 12] [ 13]
外名 としては、英語 ・フランス語 ・ドイツ語 において「Japan」、フランス語 において「Japon」、スペイン語 において「Japón」などが用いられており[ 10] 中国語 （閩語 ないし呉語 ）読みが、交易を通じて西洋世界に伝わったものであると考えられている[ 14]
通常、日本の歴史は、日本列島における歴史と同一視される。しかし、厳密な「日本」の成立は、国号 にあるように7世紀後期であり、それまでは「倭国」と呼び記されていた。この倭国がどのような地理的範囲あるいは系統的範囲をもつ集団であるかについては史料に明確にされておらず、多くの学術上の仮説が提出されている。倭国と日本国との関係は諸説あり、「日本の歴史」と「日本列島の歴史」とを明確に区別して捉えるべきとする考えも示されている[ 15]
日本列島に人類が到達したのがいつごろであるかは、定かではない[ 16] 旧石器時代 は前期 ・中期 ・後期 の3つに分けられているが、日本列島では後期旧石器時代から始まると考える研究者がほとんどである[ 17] ホモ・サピエンス のものとして、国内で発見されている最古の遺跡は、いずれも3万8000年前のものである[ 18] 隆起線文土器 が登場し、日本列島は1万1000年前までに本州北端までが縄文時代 に突入する。その後、紀元前10世紀頃より福岡平野 で灌漑式水田稲作がはじまり、伝統的理解においては、紀元前3世紀には弥生時代 がはじまることとなる[ 16] ヤマト王権 の宮都と考えられる纏向遺跡 があらわれる。3世紀中葉には箸墓古墳 のような本格的な前方後円墳 が登場し、多くの研究者は遅くともこの時代には古墳時代 がはじまると考えている。4世紀末までにはヤマト王権は列島のかなりの部分を支配する国家となった[ 16]
ヤマト王権は中国や朝鮮の諸国との交流をもつとともに、世襲の大王 （天皇 ）と氏姓制度 を中心とする国家を確立した[ 16] 隋 ・唐 の東方進出に圧迫されるかたちで国政改革の必要がうまれる。大化改新 や壬申の乱 を経て、701年（大宝 元年）には大宝律令 が完成する。このようにして、日本には中央集権の律令国家 が形成された（飛鳥時代 ）[ 6] [ 25] 和銅 3年）の平城京 遷都によりはじまった奈良時代 において、日本は仏教を中心とする律令国家として運営されたものの、この時代より公地公民制 にほころびがあらわれはじめ[ 26] 延暦 13年）の平安京 遷都よりはじまる平安時代 にはこれが崩壊する。王朝国家 となった日本においては地方政治は国司 に一任されるようになり、10世紀後期には藤原氏 が天皇の摂関家 として政権を掌握するようになる[ 27] 荘園 の発達にともない、地方ではのちに武士となる在地勢力が力をつけていった[ 28]
11世紀後期には摂関家の勢力が下降し、院政期 に突入する[ 27] 平氏 が政権を握るようになる。平氏を追討した源頼朝 は鎌倉幕府 を樹立し（鎌倉時代 ）、その死後は、御家人 のひとりであった北条氏 が執権として権力を握った。所領を通じた幕府と御家人の関係は、貨幣経済の発展や、元寇 に対する恩賞の不十分さなどにより、困窮する御家人が多くなったことでゆらぎはじめ、1333年（元弘 3年・正慶 2年）には後醍醐天皇 による建武の新政 がはじまった[ 16] 足利尊氏 は後醍醐天皇を吉野 に逐い、1336年（延元 元年・建武 3年）に自ら天皇を擁立して室町幕府 を築いた（室町時代 ）。南北朝 は1392年（明徳 3年・元中 9年）に解消されるものの、1467年（応仁 元年）にはじまる応仁の乱 を契機として地方領主は戦国大名 として自立し、1573年（天正 元年）にはそのひとりである織田信長 により幕府が滅ぼされる（安土桃山時代 ）[ 29]
信長の死後、その後継者となった豊臣秀吉 は日本をふたたび統一し、検地 と刀狩 を通して兵農分離 を確立した。秀吉の死後、1603年（慶長 8年）には徳川家康 が江戸幕府 を開いた。幕府は幕藩体制 を敷いて大名を統制したほか、鎖国 政策により外国との交流を制限した。17世紀後期までに幕藩体制は確固たるものとなったが、1800年代よりロシアやイギリスといった西洋諸国が日本と接触するようになり、1853年（嘉永 6年）にはアメリカのマシュー・ペリー による開国 が実現する[ 16] 日米修好通商条約 を結んだことを引き金として、長州藩 や薩摩藩 など西国雄藩の間で尊王攘夷運動 と討幕運動 が起き、大政奉還と王政復古を経て、江戸幕府は倒壊した[ 30]
1868年（明治 元年）の王政復古により、明治天皇 を中心とした新政府 が開かれた（明治時代 ）[ 30] 版籍奉還 や廃藩置県 を経て中央集権 体制を整え、富国強兵 ・殖産興業 を旗印に封建主義 から資本主義 社会への移行を推し進めた。この一連の近代化改革は明治維新 と呼ばれた[ 31] 自由民権運動 をうけて大日本帝国憲法 （明治憲法）が制定され、それに基づき1890年（明治23年）には帝国議会 が設立され[ 6] [ 32]
明治時代のほぼ全期を通じて、対外政策の中心課題に不平等条約 の撤廃 があり、欧米諸国との交渉には紆余曲折があったが、日清 日露 の勝利など日本の国力の伸長に伴って交渉が成功し、明治27年（1894年）に治外法権 の撤廃、明治44年（1911年）に関税自主権の回復を果たして不平等条約を解消した[ 33] 韓国併合 をおこなった[ 16] 産業革命 が急速に進展し、日本資本主義の確立を見た[ 34] 第一次世界大戦 後の国際連盟 において常任理事国 の地位を確保した日本は、国際連盟規約 への人種差別 撤廃明記を呼びかけたが（人種的差別撤廃提案 ）、実現に至らなかった[ 35] [ 36]
1930年代の東京銀座 大正デモクラシー を受けて政治的・文化的発展が進み、政党政治 の慣例 の確立や普通選挙法 成立など民主主義 の発展が見られたが、昭和 初期の世界恐慌 とそれに続くブロック経済 化の中で五・一五事件 や二・二六事件 、政党の汚職事件などに揺れて政党政治が後退[ 37] 軍 の影響の強い挙国一致内閣 が常態化した[ 38] 満州事変 に続き日中戦争 を経て第二次世界大戦 で枢軸国 として参戦、連合国軍 と太平洋戦争 で対決し、1945年8月に日本の降伏 に至った[ 28]
連合国占領中 の1946年（昭和21年）に帝国議会で憲法が改正され、国民主権 、基本的人権の尊重 、平和主義 を三原則とする日本国憲法 が成立[ 28] [ 39] サンフランシスコ講和条約 が締結されて主権を回復したが、沖縄県 はアメリカ施政下となる[ 28] 日米安保条約 を締結した日本は西側諸国 の一員となった[ 40] 高度経済成長期 を経て日本は世界有数の経済大国へと伸長した。1972年（昭和47年）に沖縄返還協定 により沖縄県が日本に復帰した[ 41] 平成時代 がはじまったが、この時代に日本経済は停滞をはじめた[ 16] 令和 への改元がおこなわれた[ 42]
日本は、東アジア に位置する島国であり、東および南は太平洋 、西は日本海 と東シナ海 、北はオホーツク海 に面する[ 28] [ 43] [ 44] 北海道 ・本州 ・四国 ・九州 の4島が主要な島であるが[ 28] [ 43] 沖縄本島 を加えた5島を「本土」と呼称することもある[ 45] 比較法学 の観点では特殊なものであった[ 46] [ 注釈 5]
面積は、2024年10月1日時点で377,975.64 km2 であり[ 1] 中央情報局 の『ザ・ワールド・ファクトブック 』によれば世界63位である[ 48] [ 49] 領海 は、原則として、基線 からその外側12海里、国際航行に用いられる特定海域 （宗谷海峡 、津軽海峡 、対馬海峡西 ・東水道 、大隅海峡 ）については、基線からその外側3海里の線と、これに接続して引かれる線までの海域[ 50] 排他的経済水域 とする[ 48] 2 におよぶ、広大な排他的経済水域を有する。これは、世界で6番目に広い[ 51]
日本列島の地形図。国土は14,125の島から構成され、約70%が山岳地帯である。 日本列島は太平洋に向かって弓状に張り出すような形をしており、地形学的には東日本島弧系（千島弧 、東北日本 、伊豆・小笠原弧 ）と西日本島弧系（西南日本 、琉球弧 ）に大別される。これらの島弧-海溝系は、日本列島付近に位置する太平洋プレート ・フィリピン海プレート ・北アメリカプレート （オホーツクプレート ）・ユーラシアプレート （アムールプレート ）の沈み込み によって成立したものとして理解されている[ 52]
地形は概して起伏に富み、国土の75%が山地である。これらの標高は、中部地方 周辺では3,000 mに達する[ 53] 飛騨山脈 ・木曽山脈 ・赤石山脈 を日本アルプス と総称する[ 54] フォッサマグナ の西縁でもある。日本の最高峰は標高3,776 mの富士山 であり[ 56] 成層火山 である。平野 ・盆地 はほとんどの場合小規模であり[ 53] [ 6] 関東平野 をはじめとして、国内の多くの平野はテクトニックに沈降 する盆地を堆積物 が埋め立てることによって成立することが多い。
日本列島は環太平洋火山帯 に沿っているため、地震 ・津波 ・噴火 といった自然災害が多い傾向にある[ 59] 世界の自然災害リスク順リスト （英語版 ） [ 60] [ 61] [ 62] 関東大震災 においては140,000人が死亡した[ 63] 阪神淡路大震災 や、2011年の東日本大震災 があった[ 64]
日本におけるケッペンの気候区分（1981年から2016年の平年値に基づく）[ 注釈 6] ケッペンの気候区分 において日本はほぼ温暖湿潤気候 か湿潤大陸性気候 に属するが、一部に例外が見られる。道南 の沿岸部、青森県 や岩手県 の沿岸部、宮城県 、山形県 、福島県 、栃木県 、山梨県 、長野県 の高原の一部には西岸海洋性気候 が分布する[ 68] 群馬県 の一部には温帯夏雨気候 が存在する。富士山頂 や、大雪山 山頂付近[ 70] ツンドラ気候 が分布する。南西諸島 南部には熱帯雨林気候 [ 71] 小笠原諸島 の南鳥島 には、サバナ気候 が分布する[ 72]
世界的に見ると四季 がはっきりしており、中国 や朝鮮半島 同様、気温の年較差 と日較差 が大きい。また、降水量が多いこと[ 76] 梅雨 や秋霖 の影響で降水量の年変化が大きいことが特徴として挙げられる。
日本の気侯は、太平洋側 か日本海側 かで大きな違いが見られる。日本海側では、日本海の上を越えてくる北西の季節風 により、冬 に雪や雨が多く、太平洋側では、太平洋から吹き込む[ 80] 夏 に雨が多い。また、瀬戸内海 沿岸や中央高地 では年中降水量 が少ない。また、南北に長い日本では、緯度による気候の差異も大きい。
日本の面積のうち、67%を森林が占める[ 82] [update] [ 83] [ 84] 生物多様性ホットスポット の1つに選定されている[ 85] ラムサール条約登録地 が存在するほか[ 86] 世界自然遺産 も5件登録されている[ 87]
日本の植物相は約5,560の種（被子植物 4,720・裸子植物 40・シダ植物 800）によって構成されている。植物区系 （英語版 ） 琉球諸島 ・小笠原諸島 ・南鳥島 が旧熱帯区系界 （英語版 ） 全北区系界 （英語版 ） 旧北区 に属する[ 88] ブラキストン線 を挟んでシベリア亜区と満州亜区 (または旧北亜区のシベリア地方と満州地方)に区分される[ 89] 渡瀬線 以南の奄美 ・琉球諸島に関しては、旧北区と東洋区 の移行帯域としての性質を有する[ 88] [ 90]
戦後の高度経済成長期にあたる1950年代から1960年代、工業復興を経た日本においては深刻な公害問題 が発生した[ 91] [ 92] 環境庁 が設立された（2001年に、改組されて環境省 になる）[ 93] オイルショック を契機として産業公害は減少するものの、都市・生活型の大気汚染が増加し、政府は排ガス規制などで対処した[ 94]
2018年、環境パフォーマンス指数 （英語版 ） [ 95] 国の二酸化炭素排出量リスト で世界5位である[ 96] 第3回気候変動枠組条約締約国会議 を開催し、京都議定書 の締結国となった[ 97] [ 98]
日本の権力分立構造 現行の日本国憲法 は1947年に施行されたものであり、日本の国家形態・統治組織・統治作用を規定する[ 99] 天皇 は憲法第1条 にもとづき、日本国および日本国民統合の象徴としての地位を有する（象徴天皇制 ）[ 100] 徳仁 である[ 101] 内閣総理大臣 ・最高裁判所長官 の任命、法改正・法律・政令および条約の公布、国会 の召集および衆議院の解散 などを国事行為 としておこなうが、国政に関する権能は有さない[ 100]
日本の主権は国民に帰属し、代表者がこれを行使する（代表民主制 ）[ 28] 憲法第41条 により「国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関」としての地位を認められている[ 102] 衆議院 と参議院 の二院制 であり、法律の制定・予算の議決・条約の承認などの権限を有する。両院の関係は対等なものではなく、衆議院の優越 が認められる[ 28]
日本の選挙制度 は戦後以降複数回改組されているが、1996年以降は衆議院において小選挙区比例代表並立制 、2000年以降は参議院において選挙区制 と非拘束名簿式 比例代表制 が採用されている[ 103] 政党 を基軸として展開される[ 28] 自由民主党 が長期政権を握り（55年体制 ）、その後も1993年の八党派連立政権 結成時と2009年から2012年にかけての民主党政権 時代を除けば、与党の座にありつづけている[ 104]
憲法第65条 にもとづき、行政権 は内閣 に属する。内閣は、内閣総理大臣および、内閣総理大臣の任命する国務大臣 から構成され、国会の制定した法律・予算を執行する。また、内閣の下には、行政の実務を担当する中央省庁 が置かれる。内閣の存立は国会の信任に基づくものであり、衆議院から不信任 ないし信任の不承認を受けた場合、内閣は総辞職 するか、衆議院を解散して総選挙 をおこなうことができる[ 28] [ 28] [ 28] 第2次石破内閣 、内閣総理大臣は石破茂 である[ 106]
司法権 は、最高裁判所 および法律で定められた下級裁判所 （高等裁判所 ・地方裁判所 ・家庭裁判所 および簡易裁判所 ）に属する。最高裁長官は天皇が形式的に任命し、裁判官は内閣が任命、天皇が認証する[ 107] 司法審査制 を有しており、その最終判断は最高裁が下す[ 28]
霞が関 （2011年）。法務省 ・最高検察庁 ・東京高等裁判所 ・警視庁 ・警察庁 が見える。日本法は、明治維新 以来、信託 など一部の民法 の規定を除き、大陸法 系（特にドイツ法 及びフランス法 ）を基礎としているが、立憲君主制 や議院内閣制 については英国法 、最高裁判所以下司法についての規定につき米国法 の影響を強く受けているなど、憲法を中心として英米法 の影響も見られる[ 108] 慣習 や条理 といった国内独自の事情も影響を与えるほか、行政指導 も独特の地位を占める。国内の法源 は大きくは制定法 と不文法 にわけられるが、おもに前者が主要である。制定法の中でもっとも重要とされるのは憲法・民法 ・商法 ・民事訴訟法 ・刑法 ・刑事訴訟法 のいわゆる六法 であり、うち憲法が国内の最高法規として位置付けられている[ 109] 公法私法二元論 的な文脈から観念される傾向が強い[ 110]
国内の治安維持は、主に警察 が担う。警察の機構は、内閣府 の外局 である国家公安委員会 とこれに属する警察庁 、そして各都道府県の公安委員会 ・警察本部 による二層構造であり[ 6] 交番 システムなどを通して市民生活に密接に介入する[ 111] 特殊急襲部隊 は、国際特殊部隊競技会 などを通じて非常に高い練度を評価されることも多い[ 112] [ 113] [ 114] 銃砲刀剣類所持等取締法 により、銃 ・刀剣 などの武器 の所持を厳しく規制している。国連薬物犯罪事務所 の統計によれば、国連加盟192ヶ国の内、犯罪・刑事司法の統計を報告している国の中で、殺人、誘拐、強制性交、強盗などの凶悪犯罪の発生率が著しく低い[ 115] [ 116] [ 117] [ 118] [ 119]
なお、上記警察組織の他にも、特定の専門分野において犯罪事件の捜査にあたるため、一定の権限を付与された特別司法警察職員 も存在する[ 120]
普通地方公共団体 の広域単位として都道府県 、基礎単位として市町村 を設ける[ 121] [ 122] 特別区 ）が設置されており、都はこれら特別区に関する一定の調整機能を有するが、府県の間には法律上の違いはなく、名称の差異は歴史的なものである[ 124]
地方公共団体は、首長と議会議員をともに住民が直接選挙で選ぶ、二元代表制 を採っている[ 125]
2024年現在、市町村のうち最大の人口を有するのは神奈川県横浜市 （375万2969人）、最小の人口を有するのは東京都青ヶ島村 （156人）である[ 126] 政令指定都市 としての地位を与えられ、都市計画・福祉などについてより大きい権限を委ねられるほか、区（行政区 ）および区役所 を設置できる。東京都の特別区は、ほかの政令指定都市の行政区と異なり、公選の区長や区教育委員会、区立小中学校が存在するなど、市町村に近い権限を有している[ 127]
都道府県以上の地域分類は様々であるが、1903年（明治36年）の第1期国定地理教科書 以来、地理教育 の場では、以下のような8地域区分を採用している[ 128]
G7 会議に出席する安倍晋三 内閣総理大臣（2014年）日本は1956年に国際連合 に加盟し、安全保障理事会 の非常任理事国 を過去11回つとめている。これは、国連加盟国中最多である[ 129] [ 130] G4諸国 の一員として安保理改革の実現に向けた活動をおこなっている[ 131] 主要国首脳会議 （G7）・アジア太平洋経済協力 （APEC）・ASEAN+3 に加盟するほか、東アジアサミット に参加している[ 132]
日本は19億6,000万ドルの政府開発援助実績を有しており、これは開発援助委員会 加盟国中3位である（2023年）[ 133] 在外公館 を有しており、これは世界で4番目に多い[ 134] 国際機関 が日本に事務所を設けている[ 135] ビザ なしで渡航できる国の数は189か国で、韓国やフランスなどと並んで世界3位である。日本は過去5年間、世界1位を維持してきたものの、首位をシンガポール に明け渡した[ 136]
日本はアメリカ合衆国と日米安全保障条約 を結んでおり、経済的・軍事的に緊密な関係にある[ 137] [ 138] 自由で開かれたインド太平洋戦略 を打ち出した[ 139] [ 140] 日米豪印戦略対話 に、アメリカ・オーストラリア・インドとともに参加している[ 141] [ 142]
日本は、周辺諸国といくつかの領土問題を抱えている（日本の領土問題 ）。北方領土問題 は、北方地域 に関して、日本とロシア の間で生じている[ 143] 竹島問題 は、竹島 に関して、日本と大韓民国 および朝鮮民主主義人民共和国 の間で生じている[ 145] 尖閣諸島問題 は、尖閣諸島 に関して、日本と中華人民共和国 および中華民国 の間で生じている。
護衛艦・いずも 。海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦 （DDH）日本は2024年の世界平和度指数 でアジア3位であった[ 147] [ 148] ストックホルム国際平和研究所 によれば2023年の世界軍事費ランキングで日本は10位であった[ 149] 日本国憲法第9条 により、日本が陸海空軍その他の戦力を保持することは禁じられているが、実際には1950年の朝鮮戦争勃発以降再軍備がはじまり、1954年には自衛隊 が成立した。自衛隊は陸上 ・海上 ・航空自衛隊 によって構成され、内閣総理大臣の指揮監督を受けた防衛大臣 のもと組織される[ 150] 準軍事組織 として沿岸警備隊 たる海上保安庁 が存在するが、海上保安庁での対処が困難な事態が発生した場合は海上警備行動 により海上自衛隊が対処する[ 151] [ 152] [ 153] [ 154]
自衛隊の憲法上の位置付けは長沼ナイキ訴訟 をはじめとする複数の裁判で争われているが、多くの裁判所は自衛隊を違憲とする判断に消極的であり、実際の判断は政治の場に委ねられている[ 155] 国際平和協力法 が成立し、自衛隊による海外でのPKO活動 がおこなわれるようになった。また、同年の国際緊急援助隊法 改正にともない、国際緊急援助活動もおこなわれている[ 150] 集団的自衛権 の行使を容認する閣議決定がおこなわれた[ 156]
また、日本国内には1960年の日米安全保障条約 にもとづき在日米軍 が駐留している[ 157] 日米地位協定 により保証されており[ 157] [ 158]
日本社会は歴史的に集団の調和と同調に重きをおいており、このことは個人の権利 （英語版 ） [ 159] 憲法第14条 は法の下の平等 を定めており、国民は人種・信条・性別・社会的身分又は門地によって差別されないものとなっている[ 160] [ 161] ヒューマン・ライツ・ウォッチ の報告するように、「日本には、人種・民族・宗教に基づく差別を禁止する法律も、性的指向・性自認に基づく差別を禁止する法律も、存在しない」ほか[ 162] [ 162] [ 163]
日本の人権問題としては、性別の不平等[ 164] 同性婚 の不受理[ 165] レイシャル・プロファイリング [ 166] [ 167] 死刑制度 の存続[ 168] [ 169] [ 170]
日本のGDP成長率（1961年-2022年） 日本の国内総生産 （名目GDP）は世界4位であり（各国の名目GDPリスト ）、アメリカ・中国・ドイツに次ぐ。また、購買力平価 （PPP）でも世界第4位である（国の国内総生産順リスト (購買力平価) ）[ 171] 各国の労働者人口順リスト （英語版 ） [ 172] 失業率 は約2.6%と低い水準にある[ 173] 相対的貧困率 は15.7%以上であり[ 174] [ 175] 日本円 は、3番目に有力な準備通貨 であり、アメリカドル とユーロ に次ぐ[ 176] 国際経営開発研究所 による2024年の世界競争力年鑑によれば、日本の競争力順位は38位である[ 177]
日本は世界最大の債権 国であり、世界経済 からの配当 や利子 の受け取りが次第に増大している。2023年末時点で、日本の対外資産残高は1,488兆3,425億円、対外負債残高は1,017兆364億円で、差し引き対外純資産残高は33年連続世界最大の471兆3,061億円である[ 178] [ 179] [ 180] [ 181] 日本国債 の92.3%が国内保有であり、日本国内の資産となっている[ 182] 財政政策 により、国債は1000兆円を超える。国庫短期証券を合わせると約1100兆円である。両方を合わせた海外債権者の割合は12.7%である[ 183] [ 184] [ 185]
日本の輸出市場（2005年） 日本は世界5位の輸出国 （国別輸出額の一覧 ）、世界4位の輸入国 （国別輸入額の一覧 ）である[ 186] [ 187] [ 188] [ 189] 自動車 ・鉄鋼製品 ・半導体 ・自動車部品 である[ 172] [ 189] 化石燃料 ・食料品・化学製品・原料品である[ 189]
日本型資本主義 においては、企業間組織 が影響力をもつ。また、雇用システム においては終身雇用 および年功序列 が特徴的である[ 190] [ 191] 労働組合 に関しては、民間主要組合の多くは労使協調 の立場にある[ 192] 協同組合 に関しては、2018年現在、世界でもっとも大規模な10組織のうち3組織が日本の組合であり、うち生活協同組合 および農業協同組合 は日本のものが世界最大である[ 193] OECD 調査によれば、日本は人口に占める公務員 の比率はOECD中で最小であり（2019年）、経済に占める公営企業 の規模も小さい[ 194] [ 195]
経済複雑性指標 では世界首位と評価されている[ 196]
水田の空撮写真（青森県東北町 ・2009年） 日本のGDPに占める農林水産業 の割合は、2021年時点で1.01％である[ 197] [ 197] [ 198] [ 199] [ 200] [ 201] [ 202] [ 203] [ 172] マグロ をはじめとする水産資源の枯渇を招くものであるとの批判がある[ 204] 商業捕鯨 を支持する立場にあり、これも国際的論争となっている[ 205]
日本の国土のおよそ3分の2は森林であり、うち40％が人工林 である[ 206] 林野庁 『森林・林業白書 』によれば、木材価格の回復などにより若干の回復傾向にある[ 207] [ 208] 石灰岩 である[ 209] [ 210]
自動車の組立工程（トヨタ宮城大衡工場・2011年） 工業は、日本のGDPの27.5％を占める（2021年）。『ザ・ワールド・ファクトブック』は、日本の製造業について「自動車・工作機械・鉄鋼および非鉄金属・船舶・化学製品・繊維・加工食品の分野で、世界最大かつ最先端の技術をもつ企業を有する」と評している[ 172] [ 211] [ 212] 自動車製造業 の割合は17.4％と高く[ 213] [ 214] [ 215] [ 216]
日本におけるポスト工業化 は1970年代から1980年代にかけて進展し[ 217] [ 218] 東証プライム市場 に上場する非製造業の純利益（2024年4-9月期）では、銀行 が最も高く（約3.7兆円）、商社 （約2.6兆円）、通信 （約2兆円）がそれに次ぐ[ 219]
2019年時点における訪日観光客数は3190万人[ 220] [ 221] 世界観光ランキング では世界11位である[ 221] 旅行・観光競争力レポート においては、日本は1位であった[ 222]
日本はアジアで唯一の国際宇宙ステーション 計画参加国である（JAXA ・きぼう ） 日本には86万7000人の研究者が存在し、およそ19兆円の科学技術研究費を共有している（2017年）[ 223] ノーベル賞 （生理学・医学賞 ・物理学賞 ・化学賞 ）受賞者は22人[ 224] フィールズ賞 受賞者は3人である[ 225] [ 226] [ 227]
1990年代から2000年代前半にかけて、学術論文 数（分数カウント）でアメリカに次ぐ世界2位、国際特許 出願件数では世界一であった[ 228] [ 229] [ 227] [ 230] [ 231] [ 232] [ 233] [ 232] 特許協力条約 に基づく全世界の全特許出願数で世界第2位となった[ 234]
日本はロボット分野で世界を先導しており、2020年の産業用ロボット 製造台数の45％が日本製であった[ 235] [ 236] [ 237]
2022年現在、輸送機関別旅客輸送 の分担率（人キロ ）は自動車が9.1%、鉄道が73%、航空機が17.9%である[ 238] 貨物輸送 の分担率（トンキロ ）は自動車が55.6%、鉄道が4.4%、内航海運が39.8%、航空機が0.17%である[ 239]
日本の道路総延長（私道 ・林道 ・農道 を除く）は128万3,725.6 kmであり、うち高速自動車国道 が9,286.2 km、一般国道 が66,416.1 km、都道府県道 が142,942.2 km、市町村道 が1,065,081.1 km（2021年）である[ 240] [ 241] 新幹線 などによる大都市圏の幹線ネットワークとして、あるいは大都市・中都市の都市交通において重要な役割を担っており[ 242] JR および複数の私鉄 が乗り入れる新宿駅 は、世界で最も乗降客数の多い駅として『ギネス世界記録 』に認定されている[ 243]
日本では1965年ごろより自家用自動車 交通が急速に発展し[ 244] モータリゼーション の進行により経営が圧迫された日本国有鉄道 は1987年に分割民営化 された[ 245] [ 246] JR北海道 ・JR四国 の経営環境は非常に厳しく[ 247] [ 246] [ 245] [ 248] [ 249] ヘリポート ・非公共用飛行場を除く）がある[ 250] 東京国際空港 であり、2019年時点でアジアで2番目に旅客数の多い空港であった[ 251] 日本航空 （JAL）であり、その後も片手で数えられるほどの航空会社しかなかったが、2000年の航空法 改正後は多くの格安航空会社 が設立された[ 252]
2020年 現在、日本には994の港湾があり、中でも重要度の高い港湾は国際戦略港湾 （5港）国際拠点港湾 （18港）に指定されている[ 253] 特定第3種漁港 に指定されている[ 254] 東京港 ・横浜港 ・川崎港 ）および阪神港（神戸港 ・大阪港 ・堺泉北港 ・尼崎西宮芦屋港 ）はそれぞれ798万・522万 TEU を取扱い（2017年）、世界有数の港湾となっている[ 255]
鹿島火力発電所 （2012年）2023年現在、日本の一次エネルギー供給量のうち31.4%を原油 、24.4%を石炭 、20.7%を天然ガス 、3.7%を水力 、4.1%を原子力 、8.2%を再生可能エネルギー （水力を除く）が占める[ 256] [ 257] [ 258] 福島第一原子力発電所事故 以降、世論により2012年5月までに国内のすべての原子力発電所 が一時稼働を停止したからである[ 259] [ 259] 川内原子力発電所 再稼働を皮切れに[ 260] [ 261]
日本の電力は1951年以降、電気事業再編成により成立した9（のちに沖縄電力 をふくめ10）の電力会社によって供給されていたが（日本の電力会社 ）、2016年に電力小売全面自由化 、2020年に発送電分離 がおこなわれ[ 262] 新電力 のシェアは17.5%を占めている[ 263] [ 264] エネルギーミックス および高いエネルギー効率の維持につとめている[ 265]
2021年時点で、日本の水道普及率は98.2%となっている。同年の年間取水量は約153.2億 m3 であり、うち4分の3が河川ないし湖沼から取得した水である[ 266] 地方公営企業 として独立採算制 で運営されるが、全国6,000以上の水道事業者のうち8割が給水人口5,000人未満の簡易水道事業者 であり、5,000人以上の上水道事業者についても全体の3分の2が給水人口5万人未満である。これらの小規模事業者は経営状況の悪化や技術者不足に直面しており、2016年末時点で水道管路の14.8%（全国平均）が耐用年数を超過している[ 267]
日本の下水道 普及率は81.4％、浄化槽 などによるものもふくめた汚水処理 人口普及率は93.3％であり、人口5万人未満の市町村の汚水処理人口普及率は84.0％まで下がる[ 268] [ 268] [ 269]
日本の人口ピラミッド（2023年） 2020年国勢調査によれば、日本の人口は1億2614万6000人であり、うち1億2339万9000人が日本国籍保持者である[ 270] [ 271] [ 272] [ 272] [ 273] [ 274] [ 275] [ 276] [ 277] [ 278] 首都圏 には3814万人が居住し、世界の大都市圏の中でも最大級である[ 279] 東京圏 ・名古屋圏 ・大阪圏 が日本の三大都市圏 であり、これら3都市圏の人口の総計は2023年現在、全国の人口の53.1%を占めている[ 278]
少子高齢化 が進んでおり[ 280] [ 270] ベビーブーム による人口増加と平均寿命 の延伸、出生率の低下によるものである[ 281] 合計特殊出生率 は1.20と世界的に見ても低い水準にあり（国の合計特殊出生率順リスト ）、一般に人口置換水準とされる2.1を下回る[ 281] [ 282] [ 283] [ 284] [ 285] [ 286] [ 284]
日本を単一民族国家 とみなすことには問題があるとしても、日本は民族・文化的にみて比較的均質性の高い社会であるといわれている[ 287] 中国人 がもっとも多く、ベトナム人 、韓国人 、フィリピン人 と続く[ 288] アイヌ施策推進法 をもって、アイヌ を国内の先住民族 と認めている[ 289]
日本語の方言区画地図 国内に公用語に関する法律は存在しないものの、日本語が事実上の公用語かつ共通語である[ 290] [ 291] 琉球方言 と本土方言 に分けられ、琉球方言は北琉球方言 と南琉球方言 、本土方言は八丈方言 ・東部方言 ・西部方言 ・九州方言 にわけられる[ 292] 東京方言 を中心とした「共通語」が標準的に用いられる[ 28]
琉球方言と八丈方言は独自性が強く[ 292] 相互理解性 も低い[ 293] [ 293] 日琉語族 を構成するとみなす考えもある[ 294] 奄美語 ・国頭語 ・沖縄語 ・宮古語 （危険）、八重山語 ・与那国語 （重大な危機）、アイヌ語 （極めて深刻）を挙げている[ 295] 日本手話 が広く用いられており、ある程度は公的な承認も得ているものの、歴史的には差別的政策や教育支援の欠如などにより、利用が妨げられていた[ 291]
くわえて民族的マイノリティ・移民・外国語学習者などによって、韓国・朝鮮語 （在日朝鮮語 をふくむ）、中国語 、ポルトガル語 などが話されている[ 291] [ 291] [ 296]
浅草寺 初詣（2023年）日本国憲法 は信教の自由 を認めており[ 297] 神道 ・仏教 ・キリスト教 などさまざまな宗教文化が混在している[ 298] 文化庁 の『宗教年鑑 』によると、各宗教団体の信者数は、2023年12月時点で合計1億6299万1299人である。『宗教年鑑』に記載される総信徒数は、しばしば日本の人口を超過しているが、これは全国の社寺が氏子 や檀家 、あるいは初詣 の参詣客などを信者数に加え入れていることが一因となっている[ 300] イスラム教 ・バハーイー教 ・ヒンズー教 ・ユダヤ教 が含まれる[ 297] [ 297]
NHK放送文化研究所 の2018年の調査によれば、宗教を信仰していると答えた人口は36%であった[ 301] [ 300] 阿満利麿 は、日本人の宗教観は「ご先祖を大切にする気持ちや村の鎮守にたいする敬虔な心」に基づく「自然宗教」であると論じる[ 302] 岡本亮輔 は、教えの体系を信者が受容して自らの行動規範とするというキリスト教的宗教モデルは現代日本の宗教を考えるうえで不適当であり、これらは信仰よりも実践や所属によって特徴づけられるものであると論じている。
1947年の教育基本法にもとづき、小学校 （6年）・中学校 （3年）の計9年間が義務教育 の期間と定められている[ 304] [ 305] 生徒の学習到達度調査 （PISA）によれば、日本は数学的リテラシーで5位、読解力で3位、科学的リテラシーで2位であった[ 306] 高等学校 に進学する[ 307] [ 308]
2021年時点で、日本の25歳から64歳の人口のうち55.6%が高等教育を受けており、これは世界3位である[ 309] [ 309]
日本の社会的支出（兆円）。緑は医療、赤は年金、紫はその他。2020年以降は予測値[ 310] 2017年度の平均寿命は、男性81.09歳、女性87.26歳である[ 311] [ 312] [ 313] 健康寿命 では、男性72.14歳、女性74.79歳[ 314] 結核 などの感染症 が多かったが、2018年現在では、1位が悪性新生物 （癌）、2位が心疾患 、3位が老衰と、生活習慣病を中心とする慢性疾患 が主である[ 315] [ 316] [ 317] [ 318]
GDPに占める医療支出の比率は7.8%、政府負担比率は81.3%で、一人当たりのGDPが20,000ドル以上の国々の中における標準的な水準である[ 319] [ 320] 医療従事者 の人数は、2016年統計では医師が人口1000人あたり2.5であり、一方で看護師は人口1000人あたり11.8であった[ 321] 病床 数では供給過剰が指摘されており、人口あたりの病床数は世界1位でOECD平均の2倍以上、また患者の平均入院日数もOECD各国中で1位であった[ 320]
日本は国民皆保険制度 を敷いており、国民全員が国民健康保険 や被用者保険 などに加入する[ 322] [ 323] [ 322]
日本文化は有形のものに関しても、無形のものに関しても、豊かな文化的蓄積を有する。現代日本文化はかなり同質性をもち、米山俊直 はその淵源を近世におよそ250年間続いた鎖国体制と、近代日本が国民国家を形成するためにおこなった諸政策に求めている。一方で、日本文化は海外からの影響も強く受けている。たとえば、仏教・儒教・道教といった精神文化や、漢字といった、国内の多くの文化要素は大陸部の先進文明によるものであるし、16世紀以降のキリスト教文化の流入や、近代以降に本格化した西欧文明の摂取、あるいは戦後のアメリカ化などもその延長線上にあるものとして理解することができる。また、多彩な地域性や社会的階層の存在なども、日本文化の多面的な発展に影響を与えてきた[ 28] 佐々木利和 の論じるように、日本列島においては日本文化のほかにも、アイヌ語を母語とするアイヌ文化 および琉球語を母語とする琉球文化 （英語版 ） [ 324]
特に価値ある文化財 については、有形文化財 ・無形文化財 ・民俗文化財 などとして、国家による指定・選定・登録がなされている。有形文化財のうち、特に重要なものについては国宝 に指定される[ 325] [ 326]
洋服 が日常の衣服としては一般的だが和服 の一つである浴衣 は私服の一種であり若者にも人気がある[ 327]
弥生時代以降、日本美術は大陸文化をはじめとする外来文化を積極的に吸収しながら発展した。辻惟雄 は、日本美術に通底する特色として、先に挙げた「模倣と創造の密接不離な関係」のほか、対象への情趣的な感情移入によるエモーショナルで温かみのある表現、工芸との境界領域の不明瞭さ、制作動機や表現における遊戯的性格を挙げつつ、こうした特色の他方にあるリアリズムの伝統も存在すると述べている[ 328]
日本列島では縄文時代より、独自の造形を有する土器 や土偶 があらわれた[ 328] [ 329] [ 329] 須恵器 や金銅製の武具・馬具が、飛鳥時代には仏教伝来により仏具 ・荘厳具 が盛んにつくられるようになった[ 330] 国風文化 が確立した[ 329] 和様建築 がうまれた[ 331]
鎌倉時代・室町時代には南都諸大寺の復興と禅宗 の伝来により仏教芸術が新たな展開を見せた[ 328] 大仏様 ・禅宗様 といった新たな建築様式が導入されたほか[ 331] 金工 ・漆工 の技術を動員した華麗な武具があらわれた。また、瀬戸焼 をはじめとする施釉の陶磁器も盛んにつくられるようになった。室町時代には禅宗文化を背景としてシンプルな機能美が追求されるようになった[ 330] [ 328] 浮世絵 や南画 などが繁栄した[ 328] [ 329] 洋風画 が描かれはじめるようになり[ 329] [ 332] モダニズム建築 ・ポストモダニズム建築 などが独自の発展を遂げた[ 331]
日本の芸能の歴史は呪能に端を発するものであり[ 333] 神楽 として芸能化された。また、同時期には大陸文化である伎楽がもたらされた。これは大宝元年（701年）の雅楽寮 設置を経て雅楽 として制度化され、平安時代には管絃・舞楽が宮廷や大寺の儀式に欠かせないものとなった。また、宮廷の饗宴の余興などとして演じられた散楽 は民間に流布し、猿楽 となった。室町時代、猿楽は世阿弥 などにより能 として昇華させられ、以後能および狂言 は幕府の式楽として命脈を保つこととなった。その間、民間では遊行芸能者による白拍子 ・曲舞 ・幸若舞 、僧侶による延年 、あるいは若い男女による風流踊 などが流行し、うち風流踊は歌舞伎踊 に変容し、近世に歌舞伎 として演劇化した。また、江戸時代初期には旧来の人形回しが三味線 を伴奏に用いるようになり、人形浄瑠璃 がうまれた[ 334] 御伽衆 の話芸をまとめた笑話集が刊行されるようになり、これは笑話を高座で演じる落語に発展した[ 335]
日本料理 の一例日本の国土は大部分が温帯 に属し、南北に長く、海洋に囲まれているため、四季 がはっきりしており降水量 も多い。そのため、魚介類や海藻 、野菜 や山菜 、果物 など様々な食品が自然の恵みとして得られる。また、稲作の導入、仏教 や鉄砲 の伝来、鎖国や文明開化 、第二次世界大戦などを経て、様々な異なる食文化の影響を取捨選択した独自の食文化が成り立っている。日本の伝統的な食文化である和食はユネスコ の無形文化遺産 に登録された。特徴的なのは刺身 や生卵 など生食が見られ、新鮮さや衛生安全性がかなえられている。現在の日本では貿易や情報通信などの発展に伴い、伝統的な日本の食文化だけでなく、世界中の食品 や料理 、風習 などを伴う食文化に接することができる[ 336] [ 337] [ 338] [ 339] [ 340]
四季があり降水量が多いため、食材としては米を含む穀物 、野菜や山菜などの種類が豊富である。また暖流と寒流が交わる海洋に囲まれているため、魚介類や海藻などの種類も豊富である。これらの食品は、多く採れかつ味の良くなる旬 を大事にする形で利用されてきた。一方で、ウシ やニワトリ などの肉食 が禁止されたことがあることなどの影響から、食肉 や乳製品 はあまり普及しなかった。現在では食肉や乳製品も一般的に利用されており、また小麦 や大豆 など輸入が多い食品もある[ 336] [ 337] [ 339] [ 341] 貯蔵 や調理 に用いた縄文土器 や、食器に用いる漆器 や陶磁器、調理に用いる包丁 など、様々な道具が用いられてきた[ 337] [ 342]
一汁三菜 など飯 を中心としたメニュー 、献立 が多い。また様々な食品と豊富な水 を利用した「だし 」によるうま味 も特徴として挙げられる[ 336] [ 337] [ 339] 鰹出汁 、昆布出汁、醤油 、砂糖 、塩 、穀物酢、みりん 、味噌 、菜種油 で構成される。日本料理 の代表として刺身 、天ぷら 、豚カツ 、蕎麦 、寿司 、すき焼き 、和菓子 などがある。伝統的な食事 は、比較的に栄養バランスに優れ低カロリー という特徴がある。一方で昔では凶作 や戦争、貧困などによる栄養失調 や生活習慣病 もあった[ 339] [ 343] [ 344]
食事の際の挨拶 や、食器 を手に持つことが許され、音をたてて食事をすることに寛容など、独自の作法がある[ 338] [ 339]
『源氏物語絵巻 』橋姫 詞書（12世紀） 漢字は、5世紀以後より日本語の表記体系として用いられるようになった。律令制下には口頭文芸に端を発する『万葉集 』のような和歌集 が編まれたほか、『古事記 』『日本書紀 』『風土記 』などが編纂されている[ 345] 儒教 ・仏教はこの時代に政治体制の一部として組み入れられた[ 346] 凌雲集 』のような勅撰漢詩集 が編まれたほか、仮名文字の普及にともない、以前の万葉和歌とは異質の、貴族文学としての体裁を有する『古今和歌集 』といった和歌集がつくられた。また、物語 や日記文学 といった散文文学も発達していき、紫式部 の『源氏物語 』のような長編文学も生まれた[ 345] 密教 が導入され、国家鎮護を願う顕教 とともに両輪を担った。末法思想 の膾炙にともない浄土教 が発展したほか、神道の神を仏教の諸仏の現れ方のひとつとする本地垂迹 思想がうまれた[ 346]
鎌倉時代には『新古今和歌集』が編まれたほか、武家政権の成立を背景に『平家物語 』といった軍記物語 がうまれた[ 345] 浄土宗 ・浄土真宗 ・時宗 ・日蓮宗 といった新宗派がうまれたほか、臨済宗 ・曹洞宗 といった禅宗が導入された[ 347] 連歌 があらわれたほか、庶民文学である御伽草子 もうまれた[ 345] 吉田神道 がうまれ、近世にはほとんどの神職がその影響下に入った[ 348] 上方 では井原西鶴 などにより浮世草子 が書かれたほか、江戸でも洒落本 ・滑稽本 ・人情本 ・読本 ・草双紙 のような多彩な庶民文学がうまれた[ 345] 朱子学 が採用された一方[ 346] 陽明学派 や古学派 などはこれを批判した[ 349] 国学 は、江戸時代中期ごろより発展した[ 350]
明治以降には欧米文化の影響を受け、坪内逍遥 ・二葉亭四迷 ・森鷗外 らによって言文一致 の近代文学 が確立された。明治末から大正にかけては自然主義 が一世を風靡し、白樺派 や耽美派 がそれに対抗した。また、昭和前期にはプロレタリア文学 や新感覚派 が、戦後には無頼派 や戦後派 が登場した。1968年には川端康成 が、1994年には大江健三郎 がノーベル文学賞 を受賞した[ 345]
街頭インタビューの様子（2008年） 新聞 は、日本のマスメディアにおける中心的な地位を有している。全国紙 の発行部数は数百万部から1000万部近くにのぼり、これは全世界の新聞の中でも多い。日本では、朝日新聞 ・毎日新聞 ・読売新聞 ・日本経済新聞 ・産経新聞 の5紙が全国紙と呼称されている[ 352] 特殊指定 の適用を受けているが、公正取引委員会 は「新聞業における特定の不公正な取引方法 」としてその見直しを求めていて、業界団体である日本新聞協会 と対立している[ 353] [ 354] [ 356] テレビ 放送・ラジオ 放送については、放送法 ・電波法 の定めにより、総務省 が発行する放送事業者 免許が必要である。放送法第4条では中立な内容の放送が義務付けられているが、2018年には同条の撤廃も検討されている[ 357] 公共放送 である日本放送協会 （NHK）の予算は、放送法第70条の定めにより、国会の承認を必要とする[ 358]
日本独特の慣習として記者クラブ 制度があり、加盟しているマスメディアのみが政府や行政機関などの記者会見を独占し、情報を受けるメリットを享受している。記者クラブが開催している会見は、加盟マスコミ以外を排除しており、報道の自由を侵害しているとフリージャーナリスト や外国メディアなどからの批判が多い[ 359]
2020年の『世界報道自由度ランキング 』では、調査対象国180か国中第66位とされ、各国を5段階に分けた分類では上から3番目の『顕著な問題のある国』にカテゴライズされている[ 360] [ 361] フリーダム・ハウス 」の『Freedom of the Press 2017』においては、199カ国中48位で、報道の自由が確保されている（free）国と判定されている[ 362] Freedom on the Net 2019』において日本は65カ国中11位に位置づけられ、インターネット上の自由が確保されている国と判定されており[ 363] [ 364] Freedom in the World 2020』において日本の全般的な自由度は100点満点中96点と評定され、アジアで最も自由な国として位置づけられている[ 365]
日本における映画興行の歴史は1896年にはじまり、翌年より日本映画 の制作がはじまった[ 366] [ 367] [ 368] アカデミー国際長編映画賞 （および名誉賞 ）を受賞している[ 369] [ 370]
現代につながる日本の漫画 は明治時代にポンチ絵 の延長線上にあるものとしてはじまり、大正時代にはある程度の表現手法が確立した[ 371] アニメ の制作もはじまった[ 372] [ 373] アーケードゲーム が流通しはじめ[ 374] 家庭用ゲーム もあらわれた。2022年現在、日本のコンテンツ市場規模は12兆4418億円[ 376] [ 377]
IFPI の『GLOBAL MUSIC REPORT 2024』によれば、日本の音楽市場はアメリカに次ぎ、世界で2番目に大きい[ 378] アメリカ音楽 の影響を受けて発展し、ジャズ ・ロック ・フォークソング ・ヒップホップ などが生産された。また、同様にアメリカ音楽のスタイルを摂取しつつも、国内で独自に発展したジャンルとして歌謡曲 やJ-POP といったものがある[ 379] ダンスミュージック 、34.5%が海外のポップス・ロック・ダンスミュージック、18.4%がアニメ・声優・ゲーム・ネット・ボカロ系音楽、17.5%がクラシック 、15.9%がアイドルミュージック 、12.4%がジャズ、9.7%が演歌 ・歌謡曲を挙げた[ 380]
相撲の土俵入り （2005年） 相撲 が日本の国技 とされている[ 381] 柔道 や剣道 といった武道 は、日本の高校教育課程の一部に含まれている[ 382] 野球 は、国内で最も人気のあるスポーツであり[ 383] 笹川スポーツ財団 の2022年の調査によれば国民の8.7%が直接、46.0%がテレビでプロ野球 を観戦していた[ 384] 日本野球機構 （NPB）は1936年に設立された[ 385] 日本プロサッカーリーグ （Jリーグ）設立以来、サッカー も人気を博しており[ 386] 2002 FIFAワールドカップ は日本・韓国の共催であった[ 387] AFCアジアカップ で4回優勝しているほか[ 388] 2011 FIFA女子ワールドカップ でも優勝している[ 389] ラグビーユニオン が盛んな国でもあり[ 390] ラグビーワールドカップ2019 を主催した[ 391]
日本は1964年東京オリンピック ・1972年札幌オリンピック ・1998年長野オリンピック ・2020年東京オリンピック の開催国となっている[ 392] 2006年バスケットボール世界選手権 および[ 393] 2023年FIBAバスケットボール・ワールドカップ （共催）の開催国でもあった[ 394] バレーボール女子世界選手権 は国内で5回開催されており、これは世界最多である[ 395]
格闘技 では日本はキックボクシング やK-1 の発祥国である[ 396] [ 397]
^ 詳細は#言語 および日本語#分布 を参照。
^ 東京都を首都 と定める法令は現存しないため「事実上の 首都」である。詳細は日本の首都 を参照。
^ なお、東京23区は特別区 の集合体であり、ひとつの地方公共団体ではない。
^ 面積順位については、国の面積順リスト の項を参照。
^ 日本の憲法体系では、新旧憲法ともに領土規定が存在せず、比較法学の観点ではこれは異例である。明治憲法 には領土規定がなく、ロエスレル 案の段階においては、領土は自明のものであり、また国体に関わり議院に属さないものだとして領土規定は立ち消えたのであるが、実際にはロエスレルの認識とは異なり、日本の領土は北（樺太・北海道）も南（琉球）も対外政策は不安定な中にあった。この事情は明治政府にとって好都合であったことは確かで露骨なものとしては「我カ憲法ハ領土ニ就イテ規定スル所ナシ、諸国憲法ノ或ハ領土ヲ列挙スルト甚タ異レリ、サレハ我ニ在リテハ、領土ノ獲得ハ憲法改正ノ手続ヲ要セス」（上杉慎吉 「新稿・憲法述義」1924年P.143）と解されていた[ 46] [ 47]
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この国会で可決された公害関係法案は1「公害対策基本法の一部を改正する法律案」、2「道路交通 法の一部を改正する法律案」、3「騒音規制法の一部を改正する法律案」、4「廃棄物処理法案」（修正により「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に改められた。）、5「下水道法の一部を改正する法律案」、6「公害防止事業費事業者負担法案」、7「海洋汚染防止法案」、8「人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律案」、9「農薬取締法の一部を改正する法律案」、10「農用地の土壌の汚染防止等に関する法律案」、11「水質汚濁防止法案」、12「大気汚染防止法の一部を改正する法律案」、13「自然公園法の一部を改正する法律案」、14「毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律案」です。” ^ “環境省五十年史（令和3年12月、補遺版 令和5年7月） ”. 環境省 . 2025年1月5日 閲覧。 ^ “環境問題の歴史｜日本の大気汚染の歴史｜大気環境の情報館｜大気環境・ぜん息などの情報館｜独立行政法人環境再生保全機構 ”. www.erca.go.jp . 2024年9月28日 閲覧。 ^ “Environmental Performance Index: Japan ”. Yale University. November 19, 2018時点のオリジナル よりアーカイブ。February 26, 2018 閲覧。 ^ Ito, Masami. “Japan 2030: Tackling climate issues is key to the next decade ”. The Japan Times . March 9, 2021時点のオリジナルよりアーカイブ 。September 24, 2020 閲覧。 ^ “Japan sees extra emission cuts to 2020 goal – minister” . Reuters. (June 24, 2009). オリジナル のOctober 12, 2017時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20171012011542/https://www.reuters.com/article/idUST191967 ^ “2050年カーボンニュートラルの実現に向けて ”. 環境省 . 2024年9月28日 閲覧。 ^ 「日本国憲法 」『ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典』。https://kotobank.jp/word/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95 。コトバンク より2024年12月24日 閲覧 ^ a b “天皇 - 宮内庁 ”. www.kunaicho.go.jp . 2024年12月24日 閲覧。
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