人権擁護局

人権擁護局（じんけんようごきょく、Human Rights Bureau）は、法務省の内部部局の一つ。第二次世界大戦後政府では、1947年（昭和22年）12月、法務庁設置法の制定により、人権擁護に関する事項を所管する部局として、新たに人権擁護局が設けられ、人権侵犯事件の調査及び情報の収集、民間における人権擁護運動の助長、人身保護、貧困者の訴訟援助などを所管することとなった。1948年（昭和23年）法務庁が設置され、同年12月に法務庁の初代人権擁護局長（現・法務省人権擁護局）に自由人権協会常務理事の大室亮一が就任した。

組織

所掌事務

人権擁護に関する基本的な事項に係る企画及び立案に関する事務
人権擁護局の所掌事務に関する総合調整に関する事務
人権擁護委員に関する事務
人権侵犯事件に係る調査並びに被害の救済及び予防に関する事務
人権相談に関する事務
人権啓発及び民間における人権擁護運動の助長に関する事務
法律扶助に関する事務

部課

参事官
総務課
- 人権擁護推進室
調査救済課
人権啓発課

歴代局長

法務庁時代

代数	氏名	着任年月日	職歴
1	大室亮一	1948年12月1日	A級戦犯（松井石根）南京事件の弁護士、BC級戦犯弁護士

法務省時代

^[要出典]

代	氏名	着任年月日	職歴
-	村岡二郎	1975年7月15日	法務省民事局参事官、東京地裁判事（部総括）
-	鬼塚賢太郎	1977年9月9日	最高裁調査官、東京高裁判事
-	中島一郎	1979年11月17日	東京高裁判事、東京法務局長
-	鈴木弘	1980年12月25日	最高裁調査官、東京高裁判事
-	野崎幸雄	1984年9月1日	最高裁民事局付判事、東京高裁判事
-	高橋欣一	1987年6月22日	法務大臣官房参事官、東京高裁判事
-	篠田省二	1989年12月18日	最高裁調査官、東京高裁判事
-	筧康生	1992年7月29日	法務大臣官房参事官、東京高裁判事
-	大藤敏	1995年7月31日	法務大臣官房参事官、東京高裁判事
-	横山匡輝	1997年7月7日	法務大臣官房参事官、東京地裁判事（部総括）
-	吉戒修一	2001年1月6日	法務大臣官房審議官、東京地裁判事（部総括）
-	小西秀宣	2005年1月18日	広島高裁事務局長、東京高裁判事
-	富田善範	2006年6月30日	法務省大臣官房参事官、東京高裁判事
-	石井忠雄	2009年7月14日	法務大臣官房参事官、東京高裁判事
-	萩原秀紀	2012年9月25日	証取委事務局次長、東京高裁判事
-	岡村和美	2014年7月18日	法務省大臣官房参事官、法務省刑事局国際課長、最高検検事
-	萩本修	2016年8月9日	法務省大臣官房審議官・司法法制部長、東京高裁判事
-	名執雅子	2017年7月21日	青葉女子学園長、法務省大臣官房審議官
-	高嶋智光	2018年9月3日	東京高検検事、東京地検公判部長、法務省大臣官房審議官
-	菊池浩	2019年4月1日	法務省入国管理局総務課長、東京高検検事、法務省大臣官房審議官
-	松下裕子	2021年7月26日	法務省大臣官房秘書課政策評価企画室長、法務省刑事局国際課長、法務省大臣官房会計課長
-	鎌田隆志	2023年1月10日	内閣法制局参事官補、法務省大臣官房付、金融庁総務企画局市場課市場取引対応室長、東京高検総務部長、刑事部長等

平成26年（2014年）の人事で、法務省初の女性局長として、岡村和美が就任した^[1]。

施策や諸問題

2021年5月13日、参議院の法務委員会は法務省大臣官房審議官（国際・人権担当）で検察官の山内由光を政府参考人として招致した。このなかで、少年法61条との関連の中でインターネットにおけるプライバシーなどにつき、人権擁護局の対応に関する質問を清水貴之議員が行った。山内は相談に応じて法務省の人権擁護機関^[2]がプロバイダーに削除要請をする場合があるとしながら、「頻繁というわけではないとは思います。」とした^[3]^[4]^[5]^[6]。