法務省設置法

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法務省設置法
日本の法令
法令番号	平成11年法律第93号
種類	行政組織法
効力	現行法
成立	1999年7月8日
公布	1999年7月16日
施行	2001年1月6日
所管	法務省
主な内容	法務省の設置および任務・掌握事務・組織の制定
関連法令	国家行政組織法、検察庁法など
条文リンク	法務省設置法 - e-Gov法令検索
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法務省設置法（ほうむしょうせっちほう、平成11年法律第93号）は、法務省の設置ならびに任務および所掌事務を定め所掌する行政事務を遂行するために必要な組織を定める日本の法律である。

法務省を設置する根拠となる法律である。法務省の長は法務大臣と定めている。

• 第1章 総則（第1条）
• 第2章 法務省の設置並びに任務及び所掌事務
  • 第1節 法務省の設置（第2条）
  • 第2節 法務省の任務及び所掌事務（第3条・第4条）
• 第3章 本省に置かれる機関
  • 第1節 審議会等（第5条-第7条の2）
  • 第2節 施設等機関（第8条-第13条）
  • 第3節 特別の機関（第14条）
  • 第4節 地方支分部局（第15条-第25条）
• 第4章 外局
  • 第1節 設置（第26条）
  • 第2節 出入国在留管理庁（第27-第33条）
  • 第3節 公安審査委員会（第34条）
  • 第4節 公安調査庁（第35条）
• 附則

• 1999年（平成11年）7月16日、法務省設置法（平成11年法律第93号）が公布。中央省庁等改革関係法施行法第2条により、2001年（平成13年）1月6日施行。同日実施の中央省庁再編にあたり、（旧）法務省設置法（昭和22年法律第193号）は、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律（平成11年法律第102号）第4条柱書及び第2号により廃止された。

• 法務省組織令（e-Gov法令検索）
• 法務省組織規則（e-Gov法令検索）

表 話 編 歴 法務省
幹部	法務大臣 法務副大臣 法務大臣政務官 法務大臣補佐官 法務事務次官 法務大臣秘書官
内部部局	大臣官房 司法法制部 民事局 刑事局 矯正局 保護局 人権擁護局 訟務局
審議会等	司法試験委員会 検察官適格審査会 中央更生保護審査会 日本司法支援センター評価委員会 法制審議会 検察官・公証人特別任用等審査会
施設等機関	刑務所 少年刑務所 拘置所 少年院 少年鑑別所 法務総合研究所 矯正研修所
特別の機関	検察庁
地方支分部局	矯正管区 法務局 地方法務局 地方更生保護委員会 保護観察所
外局	出入国在留管理庁 公安審査委員会 公安調査庁
関連項目	法務省設置法 婦人補導院
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