全国旅行支援

全国旅行支援（ぜんこくりょこうしえん）は、2022年の日本における都道府県主体の観光振興事業^[1][2][3]。10月11日より全国46道府県で開始され^[4]、東京都は10月20日からの開始となる^[5]。国家事業「Go To トラベル」の総額1兆3500億円の中で、未使用だった5600億円分が都道府県に配分されて予算に用いられた。2022年に開始され、年末年始の一時中断を挟んで、2023年1月から順次再開された^[3][2]。

割り引かれる代金は40パーセント。割引額の上限は交通費込みのパック旅行で8000円、宿泊のみまたは日帰り旅行で5000円。さらに買い物や飲食に使えるクーポンが平日3000円、休日は1000円分配布される^[5]。

都道府県ごとに以下の旅行割引の事務局が設けられている^[6]。

大和総研は「旅行需要を大きく押し上げる効果が期待できる」として約8300億円の経済効果が見込めると試算している^[7]。

• コロナウイルスの感染拡大が始まった2020年のGoToトラベル(政府・観光庁の実施事業)の予算の余りを流用した事業である。旅行者の減少による売上激減した観光業支援のために、巨額予算を付けたものの、感染再拡大で中止され、2021年も再開出来ずに予算が余っていた。国の予算は、財政法で未使用予算の繰越可能期間は長くても翌年度まで返還しなければならない。予算を返還すると当初の要求が過大だったとの批判を避けるための施策である^[3]。
• 全国旅行支援は、国から予算を給付された都道府県が独自に実施した事業となったため、開始期間・実施方法などが異なった。それだけではなく、別途の独自追加予算を支出した自治体があったこと、クーポンや割引を行ったことも、従業員ら受付側の混乱と負担増加に拍車をかけた。「Go Toトラベルの不正利用問題もうやむやだし、業界を支援する政治家のごり押しではないか」「お役所仕事で使い残した資金があるからと、これ以上ばらまくのは、むしろ旅行業界のイメージダウンに繋がるのではないか」とも指摘されている^[2]。
• 元々GoToトラベルの時も、民度の低い客が増えるなど客層の質の低下・事務負担の増加問題、コロナ禍に旅行出来るような余暇のある層への不適切な優遇との批判が起きていた。そして、「全国旅行支援」では地方自治体が実施主体となって事務手続きが複雑化したため、フロントスタッフの精神的負担・時間的コストから、実施期間中に外国人の日本旅行が解禁され、外国人観光客・制度を用いない日本人客が回復傾向となった後は「旅行支援制度を用いるレベルの日本人観光客」は迷惑との声が増した^[8]。事務手続きスタッフ目線では、通常チェックイン手続きに、全国旅行支援利用手続きが加わって、現場の従業員の負担は大きくなった。特に「全国旅行支援」を使うような宿泊者に高齢者が多く、従業員の説明を理解出来ないだけでなく、激高して、カウンターで怒鳴るなど悪質クレームの連続を招いた。コレによって、アルバイトが辞めるなど、シフトに支障を生じさせるなどの弊害を招いた^[9]。
• 支援が開始された10月11日当日に予算上限に達したため、予約を終了する自治体がある。また、上記のように運営主体が地方自治体であるため、予約サイトや地域ごとにクーポン配布期間が異なり、事業者だけでなく、利用者の間でも混乱が生じている^[4]。
• 2022年9月下旬に翌10月11日からの入国者数の上限撤廃を日本政府から明言された以降には、外国人客需要が拡大した。そもそも最初から制度使用せずに、「全国旅行支援の日本人客」をターゲットしないで、最初から宿泊施設側も値上げ・長期滞在の多い外国人旅行客を優先する運営するところも出ている。全国旅行支援には「外国人に相手にされない宿泊施設の救済のための政策」「何を目的にした政策なのか」と批判がある^[10]。

• Go To キャンペーン

1. ^ “全国旅行支援 群馬だけ｢当面10月末まで｣　｢予約に不利｣困惑する関係者　県は延長早期発表へ調整”. 上毛新聞 (2022年10月12日). 2022年10月12日閲覧。
2. ^ ^{a b c} “全国旅行支援は幕引きの時期 ～ 現場から聞こえる疲弊の声（中村智彦） - エキスパート”. Yahoo!ニュース. 2024年5月25日閲覧。
3. ^ ^{a b c} “「全国旅行支援」はむしろ観光業をダメにする！ 国民にも事業者にもフェアじゃない、問題だらけの制度とは | Merkmal（メルクマール）”. Merkmal（メルクマール） | 交通・運輸・モビリティ産業の最新ビジネスニュース (2022年11月13日). 2024年5月25日閲覧。
4. ^ ^{a b} “「全国旅行支援」がスタート　一部地域では早速予約終了に　一時接続障害になるサイトも”. ITmedia (2022年10月11日). 2022年10月12日閲覧。
5. ^ ^{a b} “全国旅行支援、11日始まる　東京は20日から　コロナ禍からの経済再生目指し入国上限撤廃、イベント割も”. 東京新聞 (2022年10月10日). 2022年10月12日閲覧。
6. ^ “全国旅行支援　都道府県連絡先一覧”. 国土交通省 (2022年10月11日). 2022年10月12日閲覧。
7. ^ “全国旅行支援、経済効果は８３００億円　大和総研試算”. 産経新聞社 (2022年10月8日). 2022年10月17日閲覧。
8. ^ 週刊東洋経済2022/10/29号 -p25
9. ^ “ホテルマンの本音はずばり「『全国旅行支援』早く終われ！」のワケ - 社会 - ニュース”. 週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］ (2022年11月16日). 2024年5月25日閲覧。
10. ^ 忍, 内藤 (2022年12月9日). “「全国旅行支援の日本人客」を敬遠する理由”. アゴラ 言論プラットフォーム. 2024年5月25日閲覧。

• 全国旅行支援の実施について - 観光庁
• 全国旅行支援 都道府県連絡先一覧 - 観光庁