|
安藤・間
株式会社安藤・間（あんどうはざま、呼称は安藤ハザマ）は、東京都港区東新橋（汐留）に本社をおく建設会社（準大手ゼネコン）である。 会社概要2013年に間組が安藤建設を吸収合併して誕生した。間組がバブル崩壊後、経営状態が悪化したため、2003年に安藤建設が間組に対する資本業務提携を結び経営の再建に乗り出した。2012年に更なる収益力の強化を目指して合併を発表。「建築に強みを持つ安藤建設」「土木に定評のあるハザマ」、互いの事業の強みを活かした相乗効果を発揮する。合併はみずほ銀行主導で行われ、みずほ銀行系列のゼネコンとなる[注釈 1]。 伊藤忠商事との関係も深く、同社関連の建設工事を受注することも多い。同社はみずほグループの一員で、また青山の伊藤忠東京本社ビルの横にかつて間組が本社を構えていたためである。そのため、安藤ハザマ（間組）が同社の本社ビルや日吉独身寮の建設を1社単独で手がけ、またアルジェリア政府が発注した高速道路の建設工事では、鹿島建設や安藤ハザマといったゼネコンだけではなく、伊藤忠商事も共にJV（共同企業体）に参加し、これを受注した。 凸版印刷関連施設の工事を請け負うことも多い。本社ビルやトッパン小石川ビルなど同社の主要施設の建設の多くを安藤建設が従来より長く1社またはJVで請け負ってきたためである。そのため同社のみでは建設できない規模のビルであるトッパンフォームズビルも鹿島建設とJVを結成することで建設した。 旧ハザマからの流れで西武建設と事業提携を結んでいる。またかつては、旧安藤からの流れで東亜建設工業と業務提携を結んでいたが、2022年に解消した。 売上・経営状況合併後、売上高は4,000億円あたりを前後しており、中期経営計画では2021年3月期には4,800億円を目指すとしている[要出典]。 利益率が2017年度と2018年度連続で9％を超えており、ゼネコンでは非常に高い水準を達成している[要出典]。 経営事項審査では、2018年現在、建築・土木共にスーパーゼネコンに次ぐ評価を得ている[要出典]。 受注状況
工事の受注比率は、建築が55～60％、土木が40～45％を占めている。スーパーゼネコンの土木の受注比率はおおよそ20％前後であり、他社と比較しても土木の受注比率が非常に高いことが分かる。
リニア中央新幹線の工事では品川駅（非開削工区）を1社単独で受注し「第一中京圏トンネル坂下西工区」や「神領非常口」などをJV（主催）で受注している。このようにリニア新幹線の工事で複数の工事を1社単独やJV主催で受注しているゼネコンは、現在、準大手規模では安藤ハザマのみであり、土木工事の技術力は非常に高く評価されていることが分かる。
日本青年館ビルやJR浦和駅西口ビル（再開発事業）などの大きな建築物も1社単独で受注するようになっている。
合併以前、バブル経済以後は安藤建設、間組の両社とも大規模な建設工事はスーパーゼネコン主催のJVに入ることで受注することが多かったが、合併後は上記のようにスーパーゼネコン主催のJVには参加せず、1社単独や同社自らがJVの主催企業として受注することが多くなっている。 技術力
合併後も土木学会賞（技術賞）を複数受賞している。なお近年、準大手ゼネコンで土木学会賞を企業単独またはJVの主催企業として複数受賞している企業は同社のみで、土木技術は非常に高く評価されていることが分かる。
外部からの評価投資機関による評価
経済紙による評価
沿革
歴代社長
主な施工物件
不祥事除染事業の費用の水増し請求福島第一原子力発電所事故の福島県内での除染事業の費用について、同社の下請各社に対し、書類を改竄して自治体に水増しをした状態で請求させていたことが、2017年6月に明らかになった[17]。同月9日に記者会見を開き、「改竄領収書の作成以前に最終契約金額は決まっていた」とし、不正取得の可能性は低いとした。9月28日、発注元の福島県田村市に改竄した作業員の宿泊領収書を提出し、約7600万円をだまし取ったとして、東京地方検察庁特別捜査部から東北支店土木部の元現地作業所副所長と元工務担当課長が詐欺罪で在宅起訴された[18]。10月4日、この件で環境省から3カ月間の指名停止処分を受けた[19]。 2018年8月23日、東京地方裁判所は2人に対しそれぞれ懲役2年6カ月・執行猶予4年の判決を言い渡した[20]。 建設現場での大規模火災による死亡事故→詳細は「多摩テクノロジービルディング建設現場火災」を参照
2018年7月26日、東京都多摩市の民間施設の建設現場で火災事故が発生し、5名が死亡した。報道によると可燃性の強いウレタンの側で鉄骨の切断作業を行っていたという。同社はその危険性を認識し、また昨年同様の火災事故を起こしたことを教訓に、消火要員及び火気監視員を配置し作業を行っていたが火災を防ぐことが出来なかった。[21][22][23] 所得隠しの発覚同社東北支店の幹部をはじめとする社員約20人が、福島第一原発事故の除染事業や土木関連工事で、福島県いわき市の下請業者などに架空もしくは水増しの発注を繰り返し、業者に代金を振り込んだ後で現金で戻させるなどすることにより裏金を捻出していたことが、2019年11月に明らかになった。これらの裏金は取引先の接待や私的な飲食代などに充当されており、東京国税局は同社に対し、2018年3月期までの5年間で約2億5,00万円の所得隠しを指摘した模様である[24]。 脚注注釈
出典
外部リンク
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
