回
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年
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受賞者
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受賞時の職
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受賞対象
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1
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昭和43年
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佐藤和男
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拓殖大学政経学部教授
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『国際経済機構の研究』新生社、1967年[2]。
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2
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昭和44年
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広瀬善男
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明治学院大学教授
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「国家及び政府承認の国際法構造:承認法の史的展開」全5回『明治学院論叢』[3]および『明治学院論叢研究年報:法学』[4]、1967 - 1968年。
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三好正弘
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中京大学教授
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「国連の強制行動:実行におけるその意味」『法学研究』(慶応義塾大学)42巻1号、1969年。
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3
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昭和45年
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深津栄一
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日本大学法学部教授
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『国際社会における法適用過程の研究』有信堂、1969年[5]。
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4
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昭和46年
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関野昭一
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国学院大学法学部教授
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「任意条項に基づく義務的裁判制度の現状と問題」(『国学院法学』[6]8巻3号、1971年)に関する一連の研究
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広瀬和子
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東京大学助手
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『紛争と法:システム分析による国際法社会学の試み』勁草書房。
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5
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昭和47年
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内田久司
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東京都立大学助教授
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「安全保障理事会の表決における棄権と欠席」『東京都立大学法学会雑誌』[7]10巻1号・11巻2号、1969 - 1971年。
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6
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昭和48年
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杉原高嶺
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北海道大学助教授
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国際司法裁判所における勧告的意見機能の発展
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7
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昭和49年
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藤田久一
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関西大学助教授
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「民族解放戦争と戦争法」田畑茂二郎『変動期の国際法:田畑茂二郎先生還暦記念』(有信堂、1973年)[8]所収。
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8
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昭和50年
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本間浩
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国会図書館調査立法考査局
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『政治亡命の法理』早稲田大学出版部。
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大沼保昭
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東京大学法学部助教授
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『戦争責任論序説:「平和に対する罪」の形成過程におけるイデオロギー性と拘束性』東京大学出版会。※初出:「「平和に対する罪」の形成過程」全6回『国家学会雑誌』87巻・88巻。
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9
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昭和51年
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小寺初世子
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広島女子大学教授
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「人権条約の履行確保」『国際法外交雑誌』[9]74巻5号、1976年。
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10
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昭和52年
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川島慶雄
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大阪大学法学部教授
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「庇護権の性質と内容:国際法と国内法の比較検討」『阪大法学』(大阪大学)97・98合併号。
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11
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昭和53年
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落合淳隆
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拓殖大学教授
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『石油と国際法』敬文堂。
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12
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昭和54年
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栗林忠男
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慶應義塾大学教授
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『航空犯罪と国際法』三一書房。
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13
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昭和55年
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横田洋三
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国際基督教大学教養学部教授
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「国際組織の法構造:機能的統合説の限界」『国際法外交雑誌』77巻6号、1979年。
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14
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昭和56年
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臼杵知史
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北海道大学助手
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国際法における権利濫用の成立様態
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15
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昭和57年
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東泰介
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大阪外国語大学教授
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「国連安全保障理事会の拒否権制度の再検討」全2回『国際法外交雑誌』79巻、1980 - 1981年。
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16
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昭和58年
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小寺彰
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東京都立大学助教授
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「国際機構の法的性格に関する一考察:国際機構締結条約を素材として」全4回『国家学会雑誌』93~99巻、1980 - 1986年。
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岩沢雄司
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大阪市立大学助教授
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『条約の国内適用可能性:いわゆる“Self‐executing”な条約に関する一考察』有斐閣、1985年。※初出:『法学協会雑誌』[10]連載・全6回。
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17
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昭和59年
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島田征夫
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早稲田大学教授
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『庇護権の研究』成文堂、1983年[11]。
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18
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昭和60年
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森川俊孝
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山形大学助教授
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「コンセッションに関する国際承継法の形成と展開」全6回『山形大学紀要:社会科学』[12]12巻~19巻、1982 - 1989年。 / 「非植民地化と既得権の法理」全2回『国際法外交雑誌』81巻・82巻、1982 - 1983年。
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19
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昭和61年
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村瀬信也
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立教大学教授
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「国際立法学の存在証明」浦野起央・牧田幸人編『現代国際社会の法と政治:深津栄一先生還暦記念論文集』北樹出版、1985年所収。 / 「現代国際法における法源論の動揺:国際立法論の前提的考察として」『立教法学』[13]25号、1985年。
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20
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昭和62年
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黒澤満
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新潟大学教授
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『軍縮国際法の新しい視座:核兵器不拡散体制の研究』有信堂高文社。
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21
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昭和63年
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中谷和弘
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東京大学助教授
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「経済制裁の国際法上の機能とその合法性:国際違法行為の法的結果に関する一考察」全6回『国家学会雑誌』100巻・101巻、1987 - 1988年。
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22
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平成元年
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兼原敦子
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帝京大学専任講師
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「大陸棚の境界画定における衝平の原則:慣習国際法の形成過程の視点に基づいて」全3回『国家学会雑誌』101巻、1988年。
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23
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平成2年
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奥脇直也
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立教大学教授
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「現代国際法における合意基盤の二層性:国連システムにおける規範形成と秩序形成」『立教法学』33号、1989年。
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位田隆一
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京都大学教授
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「「開発の国際法」理論:フランス国際法学の一端」『日仏法学』[14]16号、1988年。
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24
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平成3年
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佐藤哲夫
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一橋大学助教授
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「国際組織設立文書の解釈プロセス:法創造的解釈をめぐって」全3回『法学研究:一橋大学研究年報』[15]1986年 - 1990年。
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25
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平成4年
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高島忠義
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愛知県立大学助教授
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『ロメ協定と開発の国際法』成文堂。
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26
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平成5年
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柳原正治
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九州大学教授
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「ヴォルフの国際法理論:意思国際法概念を中心として」全6回『法政研究』[16](九州大学)1989年 - 1997年。※受賞時は第4回まで
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27
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平成6年
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植木俊哉
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東北大学助教授
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「国際組織の国際責任に関する一考察:欧州共同体の損害賠償責任を手がかりとして」全7回『法学協会雑誌』105巻・108巻・110巻、1988年 - 1993年。
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28
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平成7年
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小森光夫
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千葉大学教授
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「一般国際法の法源の慣習法への限定とその理論的影響」全2回『千葉大学法学論集』[17]1994年。
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29
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平成8年
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森川幸一
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専修大学助教授
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「国際連合の強制措置とその法の支配:安全保障理事会の裁量権の限界をめぐって」全2回『国際法外交雑誌』1994年 - 1995年。
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30
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平成9年
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北村泰三
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熊本大学教授
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『国際人権と刑事拘禁』日本評論社。
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31
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平成10年
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該当者なし
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32
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平成11年
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明石欽司
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新潟国際情報大学助教授
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Cornelius van Bynkershoek: His Role in the History of International Law, The Hague : Kluwer Law International, 1998. ISBN 9041105999
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33
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平成12年
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申惠丰
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青山学院大学法学部助教授
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『人権条約上の国家の義務』日本評論社
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34
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平成13年
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森田章夫
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東京都立大学教授
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『国際コントロールの理論と実行』東京大学出版会
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35
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平成14年
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該当者なし
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36
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平成15年
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該当者なし
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37
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平成16年
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寺谷広司
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東京大学法学研究科助教授
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『国際人権の逸脱不可能性:緊急事態が照らす法・国家・個人』有斐閣。 / 「国際人権の基礎:国際人権はいかにして可能か」『ジュリスト』1244号、2003年。
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38
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平成17年
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坂元茂樹
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神戸大学大学院法学研究科教授
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『条約法の理論と実際』東信堂。
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39
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平成18年
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該当者なし
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40
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平成19年
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児矢野マリ
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静岡県立大学准教授
|
『国際環境法における事前協議制度:執行手段としての機能の展開』有信堂高文社
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41
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平成20年
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李禎之(り・よしゆき)
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長崎県立大学シーボルト校准教授
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『国際裁判の動態』信山社。
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42
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平成21年
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森肇志
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首都大学東京教授
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『自衛権の基層:国連憲章に至る歴史的展開』東京大学出版会
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43
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平成22年
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和仁健太郎
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大阪大学大学院准教授
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『伝統的中立制度の法的性格:戦争に巻き込まれない権利とその条件』東京大学出版会
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許淑娟(ホウ・スギョン)
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立教大学法学部准教授
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「領域権原論再考」全6回『国家学会雑誌』122巻、2009年。
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44
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平成23年
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阿部達也
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青山学院大学准教授
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『大量破壊兵器と国際法:国家と国際監視機関の協働を通じた現代的国際法実現プロセス』東信堂
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佐藤宏美
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防衛大学校准教授
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『違法な命令の実行と国際刑事責任』有信堂高文社
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45
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平成24年
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該当者なし
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46
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平成25年
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玉田大
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神戸大学大学院法学研究科准教授
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『国際裁判の判決効論』有斐閣
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47
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平成26年
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水島朋則
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名古屋大学大学院法学研究科教授
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「投資仲裁判断の執行に関する問題」(経済産業研究所ディスカッションペーパー) / 『主権免除の国際法』名古屋大学出版会
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48
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平成27年
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山田卓平
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龍谷大学法学部教授
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『国際法における緊急避難』有斐閣
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49
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平成28年
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萬歳寛之
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早稲田大学法学学術院教授
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『国際違法行為責任の研究:国家責任論の基本問題』成文堂
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50
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平成29年
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中島啓
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国際司法裁判所法務官補
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『国際裁判の証拠法論』信山社
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51
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平成30年
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石井由梨佳
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防衛大学校准教授
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『越境犯罪の国際的規制』有斐閣
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52
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2019年
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該当者なし
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53
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2020年
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該当者なし
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54
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2021年
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安藤貴世
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日本大学危機管理学部教授
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『国際テロリズムに対する法的規制の構造:テロリズム防止関連諸条約における裁判管轄権の検討』国際書院
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55
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2022年
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加藤陽
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近畿大学法学部准教授
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『多元主義の国際法:国連法と人権法の交錯』信山社
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根岸陽太
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西南学院大学法学部准教授
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Conventionality Control of Domestic Law[18],Baden-Baden:Nomos Publishing.
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56
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2023年
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藤澤巌
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千葉大学社会科学研究院教授
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『内政干渉の国際法:法の適用問題への歴史的視座』岩波書店
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高橋力也
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横浜市立大学国際教養学部准教授
|
『国際法を編む:国際連盟の法典化事業と日本』名古屋大学出版会
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57[19]
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2024年
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新井京
|
同志社大学法学部教授
|
『沖縄の引き延ばされた占領:「あめりか世(ゆー)」の法的基盤』有斐閣
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