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広沢一郎
広沢 一郎（ひろさわ いちろう、1963年〈昭和38年〉12月27日 - ）は、日本の政治家、実業家。名古屋市長（第36代）。減税日本代表代行。日本保守党名古屋支部長。 キングソフト代表取締役、愛知県議会議員（1期）、名古屋市副市長、減税日本幹事長兼選挙対策委員長、日本保守党事務局次長を歴任。 来歴・人物 愛知県名古屋市瑞穂区生まれ。名古屋市立陽明小学校、名古屋市立汐路中学校、愛知県立瑞陵高等学校卒業。1986年、慶應義塾大学経済学部卒業。 1998年、株式会社マグノリア設立。 2005年、金山軟件のジョイントベンチャーとして設立されたキングソフト株式会社代表取締役に就任。 2011年、愛知県議会議員選挙（瑞穂区選挙区）に減税日本公認（日本一愛知の会推薦）で立候補、11,420票を獲得し当選[1]。当選後、減税日本幹事長に就任。 2014年、第47回衆議院議員総選挙（愛知1区）に減税日本公認で立候補、18,343票を獲得するも落選[2]。落選後、党幹事長を退任。 2017年、任期満了となる新開輝夫名古屋市副市長の後任として、広沢の起用を河村たかし市長が検討と報じられる[3]。12月16日付で名古屋市副市長に就任。 2022年3月22日、名古屋市議会は河村市長が提出した広沢を市教育長に起用する人事案を、河村が代表を務める減税日本以外の全会派の反対により不同意とした。広沢が減税日本所属の元県議で党幹事長も務めていたことから議会側が「教育の中立性が損なわれる」と問題視した[5][6]。 2022年3月27日、河村は、第26回参議院議員通常選挙愛知県選挙区（改選数4）に減税日本から広沢を擁立する考えを示した。減税日本と協力関係にある日本維新の会に公認を申請する方針を示し[7]、4月9日に維新が広沢を公認すると発表した[8]。同年7月10日の投開票の結果、17人中5位となり約4万票差の次点で落選した[9]。参院選後に減税日本の幹事長に復帰した。2022年11月、翌年の第20回統一地方選挙での減税と維新の選挙協力が白紙になったことを受け、維新に離党届を提出した[10]。 2023年5月、減税日本幹事長を退任し副代表兼選挙対策委員長に就任。10月17日、政治団体「日本保守党」の事務局次長に就任[11]。 2024年10月27日執行の第50回衆議院議員総選挙に河村が立候補したため、公示日の同月19日付で公職選挙法規定により名古屋市長を退職（自動失職）となり、来年の予定から前倒しする形で名古屋市長選挙が、同年11月24日に執行されることとなり、広沢は河村の後継指名を受けて[12]、名古屋市長選への立候補を表明した[13]。広沢について日本保守党と減税日本が推薦を決定している[14]。 選挙戦は1969年以来55年ぶり7人の争いとなり、11月24日の投開票では392,519票を獲得して元参議院議員で自民、公明、立憲民主、国民民主の各党が推薦した大塚耕平らを破り初当選を果たした[15]。翌日の11月25日に名古屋市選挙管理委員会による当選人告示並びに当選証書の授与を以て正式に第36代名古屋市長に就任した[16]。市長選での当選を受け、12月4日に日本保守党の事務局次長を退任し、執行部から退いた。一方で同党の名古屋支部長は留任するとしている[17]。また、減税日本での役職は代表代行に昇格した[18]。 選挙歴
脚注
外部リンク
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