衛星攻撃兵器のイメージ 衛星攻撃兵器 （えいせいこうげきへいき、英語 : anti-satellite weapon, ASAT [ 1] ）は、地球周回軌道 上の人工衛星 を攻撃する兵器 である。対衛星兵器 と呼ぶこともある。
1950年代 に初期の写真偵察衛星 が実用化されるとすぐに、敵の軍事衛星 を攻撃する衛星攻撃兵器の開発が始まっている。人工衛星は打ち上げロケット のペイロード の制約があるうえ精密機械であり衝突・衝撃への耐性は乏しく、軌道は詳細にコントロールされており攻撃の回避も困難である。そこでアメリカ合衆国 では地上から打ち上げたミサイル を人工衛星 に直接体当たりさせる直接上昇方式（direct ascent）の兵器が主に開発された。一方、ソビエト連邦 では、地上から打ち上げたロケットで誘導体を目標となる人工衛星と同じ軌道に遷移させ、接近させて自爆し、破片によって目標を破壊する共通軌道方式（co-orbital）の兵器、いわゆるキラー衛星が研究された。
核弾頭 による衛星破壊も考案されたが、1967年 の宇宙条約 において、大気圏外における核兵器利用が制限されたため、核による衛星攻撃兵器は進められなかった。
衛星攻撃兵器の目標は敵側の人工衛星である。人工衛星の役割は偵察のほか通信衛星 など多岐にわたっており、衛星誘導装置やグローバル・ポジショニング・システム （GPS）などもある。冷戦 期においては、特に偵察衛星が主攻撃目標とされていた。
衛星攻撃兵器の開発と実験は後述するように、アメリカ合衆国のほか、ソビエト連邦の宇宙開発 を継承したロシア連邦 、中華人民共和国 、インド が行なっている[ 1] スペースデブリ が発生して他の人工衛星や有人宇宙船 ・宇宙ステーション を脅かすという問題があり、2021年のロシアによる実験では約1600個のデブリが発生し、中国による2007年の実験では2022年時点でも約2800個のデブリが軌道上に残っている[ 1] [ 2] 日本国政府 も同年9月12日に国際連合 の作業部会で同様の方針を表明した[ 1]
スペースデブリの危険性は、軍事目的以外を含む人工衛星や宇宙ロケットが相次ぎ打ち上げられた20世紀後半に認識され、衛星破壊実験は長らく行われておらず、2007年の中国による実験は国際宇宙ステーション （ISS）などの有人宇宙開発の新たな懸念となる可能性があるとして欧米諸国を中心とする各国から抗議がなされた。これに対して2008年 2月、中国とロシアは共同でジュネーブ軍縮会議 に「宇宙空間における兵器配置、宇宙空間の物体に対する武力行使または武力行使の威嚇を防止する条約」草案を提出し、衛星攻撃兵器の実験を自粛する方向に転じた[ 3]
なお、中国は2001年 に、ジュネーブ軍縮会議にて、宇宙の軍事化防止を進める提案を行っている[ 4]
2011年 4月5日、アメリカ航空宇宙局 （NASA）は、2007年に破壊した風雲一号C型の破片と見られるスペースデブリ がISSとの距離6.07kmまで接近したことを発表した[ 5] [ 6] [ 7] 宇宙飛行士 に、ロシアのソユーズ宇宙船 への退避を検討するよう命令が下ったが、軌道の再計算の結果、ISS至近を通過するものの退避が必要ないことが分かり警報は解除された。2007年4月6日 Orbcomm FM 36衛星が、2007年6月22日にNASAの地球観測衛星Terra（テラ）が衝突を避けるためにデブリ回避マヌーバを実施した[ 8]
2010年10月のNASAの報告によれば、衛星破壊実験から3年半が経過した時点でも97%の破片は軌道上に残ったままであり、2010年9月の時点でこの破壊実験で生じたデブリは3,037個が確認されている。これは高度2,000km以下にある人工物体の22%を占める量に相当する[ 9]
2013年1月には衛星破壊実験で生じた破片の1つがロシアの人工衛星と衝突したという説が一時期唱えられた（詳細は「BLITS 」参照）。
2013年時点は、中国としても国際的非難を避けるためにあからさまな衛星攻撃兵器の実験はできず、2010年頃から、DF-31の改良型をベースとした弾道弾迎撃ミサイル の実験を行っているが、衛星攻撃兵器の実験も兼ねていると考えられている。
地上や空中から発射するミサイル、高出力レーザー により人工衛星に物理的な衝撃や損傷を与える攻撃手法。
F-15によるASATの発射実験 ASM-135はF-15の胴体下面に搭載される アメリカ空軍 では1959年 に空中発射ASATの実験を試みている。空中発射弾道ミサイル 開発計画であった「WS-199ボールド・オライオン計画」（Bold Orion）はB-47ストラトジェット をミサイルの発射機にした計画であったが、肝心のB-47の旧式化によって計画の見直しを迫られた結果、対衛星ミサイルとしての利用が考えられた。このWS-199ボールド・オライオン計画の三段式ミサイルを使った発射実験は1959年の10月13日に科学衛星をかすめる形で実施され、多少のずれがあったものの一応の成果を出して終了した[ 10]
アメリカ海軍 では、1959年7月から始まった「ノッツニク計画」ではF4Dスカイレイ (Skyray)戦闘機によって5段式ロケット・モーターを持つNOTS-EV-1ミサイル が成層圏まで運ばれて発射された。発射時950kgで最終段は1kg程の小型ミサイルであった。何度かの実験でもあまり良い結果が得られなかった。1960年 7月からの「キャレブ計画」においてNOTS-EV-2ミサイルが同じくF4Dスカイレイ戦闘機とF-4ファントム 戦闘機で運ばれ発射実験が行なわれた[ 10]
アメリカで最も実用に近づいた衛星攻撃兵器は、空軍の対衛星ミサイルASM-135 ASAT である。1969年 のソビエトの衛星攻撃成功のニュースに刺激されて、1977年 から開発を再開した。新たに始まった「ASAT計画」は、航空機 発射の2段式固体ロケット・モーターを持ったASM-135 空中発射ミニチュア・ビークル(air-launched miniature vehicle)と呼ばれるミサイルとその弾頭にあたるミニチュア・ホーミング・ビークル(miniature homing vehicle, MHV)より構成された。ロケット・モーターは2段とも既存のミサイルのものを使用し、60kgのMHVを最大1,900kmの高さまで打ち上げることができた。これは低軌道衛星の高度を全て含んでいたため、偵察衛星を攻撃するのには十分であった[ 10]
1984年 1月から実際の衛星を目標にした試射実験が行われた。ASM-135ミサイルはF-15 戦闘機に搭載されて高度1万2千メートルで空中発射された。5回の実験のうち1回（1985年9月13日）は目標衛星P78-1 SolwindにMHVを命中させて破壊することに成功、標的衛星を使わず星をターゲットにしたMHVの仮想発射実験も3回行なった。開発は順調であったが、破壊された衛星の破片がスペースデブリ となって衛星軌道上に残留し、今後の宇宙開発計画に対して危険をもたらすと判断したアメリカ合衆国議会 の決定によって計画は中止された[ 10]
この他に地上配備型対衛星ミサイルとして、アメリカ陸軍 では1963年 から1966年 までとして3段式のLIM-49ナイキ・ゼウス ミサイル（Nike-Zeus missile）を太平洋 クェゼリン環礁 に実戦配備していた[ 10] 1964年 4月からソー ミサイルをハワイ のジョンストン島 で実験を行い、同年9月から1974年 8月まで同島で実戦配備していた。これらは核弾頭により衛星破壊を試みるものである[ 10]
なお後述するように[要説明 、2006年 9月に中国 の対衛星兵器による攻撃を受けたとの報道がされていることから、米国の衛星には一定の被攻撃を感知する能力が付与されていると考えられる。
2008年 2月21日には、制御不能に陥り地上に落下する危険性のあったアメリカ国家偵察局 の偵察衛星USA-193 を、海上から発射したミサイルで落下前に破壊する実ミッションが敢行された。これはイージス艦 レイク・エリー （CG-70 タイコンデロガ級ミサイル巡洋艦 ）から、本来は弾道ミサイル 迎撃用に開発されたスタンダードミサイル （SM-3）を発射して行ったものであり、純粋なASATとは異なる。標的の衛星はSM-3の直撃を受け高度240kmで破壊された。
ISシステムのイメージ ソ連のASAT計画の起源は明らかではなく、複数の説がある。セルゲイ・コロリョフ がOKB-1 で1956年 に始めたという説やウラジミール・チェロメイ のOKB-52 が1959年頃研究したという説がある。1960年 4月に最高指導者ニキータ・フルシチョフ がクリミア の夏の別荘 での防衛産業との会合で始まったという説が有力である。チェロメイはロケットと宇宙船の開発に関わり、UR-200 の開発を引き受ける。1961年 3月に Istrebitel Sputnikov （ロシア語版 ） Истребитель спутников ) の生産を決断した。ISシステムは準軌道周回型で目標に接近して自爆して破壊する。ミサイルは射場の上空を衛星が通過する時間に合わせて発射する。衛星を検知するとミサイルは軌道に投入される。90分から200分（1周から2周）、ミサイルは目標に向け搭載されたレーダー で誘導される。迎撃ミサイルの重量は1,400kgで目標から1kmまで効果があるとされた。UR-200ミサイルの計画は遅れ、後にキャンセルされた。
ソ連では1968年 には最初の衛星破壊実験が行われ、1971年 には対衛星兵器を実戦配備していたといわれる。その後、R-36 (SS-9 Scarp) から発展したSL-11と呼ばれる衛星打ち上げロケットが、バイコヌール宇宙基地 （現在はカザフスタン 領）に配備され、1990年 まで運用されていたらしい。またMiG-31 を母機とした空中発射式の対衛星ミサイルの開発も行われていたが、こちらは実験を行う前に開発は中断された。
この他にもソ連は、核実験 場があったセミパラチンスク では核爆発で発生したエネルギーを利用した粒子ビーム設備 や大規模レーザー兵器を保有しているのが知られている[ 11] シャリー・シャガン ではヨウ素 パルスレーザー装置があり、電子ビームを使用した炭酸ガスダイナミック型レーザーもモスクワ 近郊の施設で実験されていた。既に1960年代 の時点でソ連はタングステン またはモリブデン などの高密度金属電磁流を空気中では25km/s、真空中で60km/sの速度で発射できる電気銃の試作にも成功している。これらの中でレーザー装置に関してはテストを兼ねて何度かアメリカの偵察衛星に対して使用され、一時的にカメラを盲目にすると言った成果も上げている。なおこれらの高エネルギー兵器はソビエト連邦の崩壊 後はそのほとんどが開発休止状態となっている。
1970年代 から地上配備型の対衛星攻撃レーザーの実験を行っていた（「Terra-3 」を参照）。1970年代から1980年代 にかけてアメリカの偵察衛星が一時的に機能を失ったと報告されている。1976年 からFon計画と呼ばれる直接高エネルギーレーザーで損害を与えるレーザーの研究を行っていたが高出力レーザーの開発は難航した。
破壊された風雲1号Cによる主なスペースデブリの軌道（赤線）。白線は国際宇宙ステーションの軌道。 中華人民共和国は、2003年 から弾道ミサイル を転用したASATの実験を進めていたと見られており、このASATは2007年 1月11日の人工衛星破壊実験により、その存在が公式に認められることとなった。この実験で使用されたASATは中距離弾道ミサイル 東風21号（DF21） )をベースとした固体ロケット開拓者1号 （KT-1）で、弾頭には運動エネルギー弾頭 を用いたと見られている。実験では四川省 の西昌宇宙センター 付近から打ち上げられ、高度約850～860kmの軌道に存在した同国の老朽化した気象衛星 （風雲一号C型 ）に命中、これを破壊した[ 12]
2019年 3月、インドの首相 ナレンドラ・モディ は、同国が東部オディシャ州 の施設からミサイルを発射し、高度約300キロメートルの衛星を破壊することに成功したと発表した。同実験によってインドはミサイルによる衛星破壊に成功した4カ国目の国となった[ 13] パトリック・シャナハン 国防長官代行はインドを批判した[ 14]
人工衛星を地上や空中から発射したミサイルで攻撃する場合、発射の場所が察知されてしまうため攻撃者を不明にするのは難しく、実際の攻撃には大きな政治的リスクが伴っていた。このため攻撃機能を有する人工衛星（キラー衛星）を秘密裏に軌道上に待機させておくというアイディアが提唱された。
ソ連ではアメリカの戦略防衛構想 （SDI）の中核である迎撃衛星を破壊するため、炭酸ガスレーザー を搭載した攻撃衛星の試作機（ポリウス ）を開発していた。打ち上げ後の軌道投入に失敗したため指令破壊され、計画自体も政治的理由で破棄された。
アメリカ側もキラー衛星の研究を行っており、1997年 にはMIRACL （mid-infrared advanced chemical laser）と呼ばれる対人工衛星レーザーの実験が行われていたが、地上配備だけでなく衛星に搭載することも検討されていた。この計画は衛星のカメラを一時使用不可もしくは損傷させる「目潰し攻撃」の研究にシフトした。また戦略防衛構想の迎撃衛星はミサイルを迎撃するのが目的であるが、人工衛星の破壊に転用できるという説もあった。
ソ連が運用していた宇宙ステーションアルマース は宇宙からの偵察や監視を目的としていたが、「自衛用」としてNR-23 機関砲が搭載され、地上からの遠隔操作で衛星を狙撃することに成功している。また機関砲の代わりに無誘導ミサイルを搭載した機種も存在した。
このような宇宙兵器 は2021年 時点、実証実験はされているものの実用化されているものはない。
人工衛星を無力化させるだけならば、電子攻撃 も有効である。精密機械で構成されている人工衛星であるため脆弱性はある。また、地上にある管制施設への物理的攻撃や通信妨害 、サイバー攻撃 も有効であり、永続的な攻撃でなくとも、一時的に機能を止めることは可能である。
