月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約 （つきそのたのてんたいをふくむうちゅうくうかんのたんさおよびりようにおけるこっかかつどうをりっするげんそくにかんするじょうやく）[ 1] 宇宙法 の基礎となった条約 。
1966年 12月19日に採択された第21会期国連総会 決議2222号で、1967年 10月10日に発効した。宇宙空間 における探査と利用の自由、領有の禁止、宇宙平和利用の原則、国家への責任集中原則などが定められている。通称は宇宙条約 [ 2] 宇宙憲章 や地球外条約 と呼ばれることもある。
第1条で規定されている。天体 を含む宇宙空間 の探査および利用は「すべての国の利益のために」「国際法 に従って」全人類が自由に行うことができる。
第2条で規定。天体を含む宇宙空間に対しては、いずれの国家も領有 権を主張することはできない。
第4条で規定。核兵器 など大量破壊兵器 を運ぶ物体（ミサイル衛星等）を地球を回る軌道に乗せたり、宇宙空間に配備してはならない。
また、月 その他の天体はもっぱら平和目的のために利用され、軍事利用は一切禁止される。
第6条、7条で規定。宇宙活動を行うのが政府機関か非政府団体かに関わらず、自国によって行われる活動については国家が国際的責任を負う。打ち上げられた宇宙物体が他国に損害を与えた場合、打ち上げ国には無限の無過失責任 が発生する。
批准
署名のみ
1966年12月19日 - 国連総会決議2222号として採択
1967年1月27日 - 署名のため開放
1967年10月10日 - 効力発生
2012年 12月12日 現在での批准・署名状況は次の通り[ 3]
（アルファベット順）
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宇宙条約は宇宙空間に特別の地位を与えたものであるが、一方で地球における空域 においては各国が領空 主権 を持つ。そのため空域と宇宙空間との境界が問題となっているが、これについて明確には定められていない。境界の確定方法[ 4]
軌道エレベーター や極超音速スカイフック 等の巨大構造物は航空機の使用可能な領空を侵犯する恐れがある。
天体における軍事利用は明確に禁止されている一方、その他の宇宙空間における軍事利用については条約ではほぼ触れられていないに等しい。大量破壊兵器 についても、第4条にて「地球を回る軌道に乗せないこと、宇宙空間に配備しないこと」となっているため、宇宙空間に到達するものの軌道 にのらない大陸間弾道ミサイル や周回前に減速して軌道を外れる部分軌道爆撃システム については、条約の対象外となっている。これらの理由から、宇宙空間の軍事利用は、通常兵器の範囲で"非侵略"という目的であれば、禁止されていないとする解釈が一般的である（なお、日本国政府 の様に"非軍事"という独自の解釈を行っていた国家もある）[ 5]
類似の南極条約 とは異なり「軍事的性質の措置」の禁止が明文化されていないため、「平和的目的」であり条約にて明示的に禁止されていない範囲であれば可能であるという解釈が存在する[ 6]
国家の領有のみを禁止しているなど、曖昧な部分がある。通常、所有権 は法令 の範囲内において効力がある権利と解される為、国家の領有が禁止されている以上、私人の所有においても同様に禁止されると考えられるが、それを否定する考えも存在する。この問題を解消するために1979年 の月協定 （月その他の天体における国家活動を律する協定）では天体の領有、天体における天然資源 の所有が私人を含めて一切禁止された。しかし月協定については批准・署名国がきわめて少数にとどまっており、実際に後にアメリカで成立した2015年宇宙法 （英語版 ） [ 7]
現代では企業による宇宙開発も行われており、その失敗による損害責任を誰が負うかという問題。この条約の発効当時、宇宙開発は国が行うもので、企業によっては行われていなかったため、「責任は打ち上げた国にある」とされている。
衛星攻撃兵器 などに対してなんの制限も課されていない。この手の兵器が大量のスペースデブリ を撒き散らすことは過去の実証実験で証明されており、万が一実戦使用されればケスラーシンドローム のような深刻な事態を引き起こしかねない。
大量のデブリを発生させる衛星攻撃を行うと環境改変技術敵対的使用禁止条約 に抵触する恐れがあるがこの条約は「宇宙空間の構造、組成又は運動に変更を加える技術」の敵対的使用 を禁じるもの[ 8]
近年宇宙利用の多様化・増加、活動国の増加、さらには民間企業の参入等状況が大きく変化しつつあり、新しいルール作りの試みが活発化している。
2008年、中露は宇宙空間のあらゆる兵器配備を禁止する条約案をジュネーブ軍縮会議で提案、一方西側は地上から宇宙への攻撃についても禁止するべき等意見が割れた。2018年には議論のための補助機関が設置された。
2019年6月、国連宇宙空間平和利用委員会 （COPUOS）において，9年間にわたる議論を経て「宇宙活動の長期的持続可能性ガイドライン」が採択されている[ 9]
^ 英 : Treaty on Principles Governing the Activities of States in the Exploration and Use of Outer Space, including the Moon and Other Celestial Bodies 、英略称：Outer Space Treaty ^ 宇宙条約 - 国立国会図書館 日本法令索引 ^ 国際連合宇宙部、"Status of Treaties"（各種条約署名・批准状況）
^ 宇宙飛行士 の認定基準の一つで国際航空連盟 が認めるカーマン・ライン も参照。^ 青木節子 『宇宙の軍事利用を規律する国際法の現状と課題 (PDF ) 』、慶應義塾大学 大学院、2005年4月。^ 青木節子『適法な宇宙の軍事利用決定基準としての国会決議の有用性 (PDF ) 』、慶應義塾大学大学院、2005年4月。
^ “米議会「星を所有できる」法律を可決 ”. 日経BP (2015年12月24日). 2015年12月24日 閲覧。 ^ “宇宙の軍事利用を規律する国際法の現状と課題 ”. 2021年10月3日 閲覧。 ^ “宇宙空間における軍事・安全保障面での制度的枠組み（2020年12月11日） ”. Ministry of Foreign Affairs of Japan . 2021年10月3日 閲覧。
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