静岡県議会 しずおかけんぎかい Shizuoka-ken Gikai Shizuoka Prefecture Assembly |
---|
|
種類 |
---|
種類 | |
---|
沿革 |
---|
設立 | 1947年 (地方自治法による設置) |
---|
役職 |
---|
第117代議長 | 落合愼悟(自民改革会議)、 2024年5月より現職 |
---|
第123代副議長 | 鳥澤由克(自民改革会議)、 2024年5月より現職 |
---|
構成 |
---|
定数 | 68 |
---|
|
院内勢力 | 県政与党(17)
ふじのくに県民クラブ (17)
県政野党(46)
自民改革会議 (41)
公明党静岡県議団 (5)
無所属(5)
無所属 (5) |
---|
任期 | 4年 |
---|
選挙 |
---|
| 中選挙区制 小選挙区制 |
---|
前回選挙 | 2023年4月9日 (第20回統一地方選挙) |
---|
議事堂 |
---|
|
日本、静岡県静岡市葵区追手町9番6号 |
ウェブサイト |
---|
静岡県議会 |
静岡県議会(しずおかけんぎかい、英: Shizuoka Prefecture Assembly)は、静岡県に設置されている地方議会である。
概要
任期は4年。議会解散が実施されれば任期満了前であっても議員任期は終了する。
会派
会派名 |
議員数 |
所属党派 |
女性議員数 |
女性議員の比率(%)
|
自民改革会議 |
41 |
自由民主党 |
4 |
9.75
|
ふじのくに県民クラブ |
17 |
立憲民主党2人 無所属15人 |
4 |
23.53
|
公明党静岡県議団 |
5 |
公明党 |
2 |
40.00
|
無所属 |
5 |
|
|
|
定数 |
68 |
|
10 |
14.71
|
※2024年11月19日現在[1]
委員会
- 常任委員会[2]
- 総務委員会
- 企画文化観光委員会
- 危機管理くらし環境委員会
- 厚生委員会
- 産業委員会
- 建設委員会
- 文教警察委員会
- 特別委員会
- 議会運営委員会
- 決算特別委員会(毎年9月の定例会にて設置)
事務局
定数
- 68人[4]
- 2019年(平成31年)4月に実施された県議会議員選挙から定数が69人から68人に変更された。
各選挙区の定数・区域・選出議員
- 2023年に執行された選挙時の選挙区の数は34。この時の選挙から、清水町・長泉町選挙区についてそれぞれの町として選挙区を設置し各定数を1とする、また、沼津市選挙区について定数を3とすることとした[5]。
- 2024年(令和6年)1月に浜松市が行政区を再編したこと、また、一票の格差により天竜区として単独での選挙区を維持することが困難となったことから、同年2月に新選挙区の単位(区割り)及び定数に関する条例案が可決・成立[6]し、県全体の選挙区の数は29、浜松市中央区選挙区の定数を12、浜松市浜名区・天竜区選挙区の定数を3とすることとした[7]。同年3月に各議員がどの選挙区に所属するかをくじにより決定した[8]。次の表はこれらのことを反映した選出議員である。
選挙区名 |
定数 |
区域 |
選出議員(所属会派)
|
下田市・賀茂郡選挙区 |
1 |
下田市・賀茂郡 |
加畑毅(自民) |
|
伊東市選挙区 |
1 |
伊東市 |
中田次城(自民)
|
熱海市選挙区 |
1 |
熱海市 |
藤曲敬宏(自民)
|
伊豆市選挙区 |
1 |
伊豆市 |
野田治久(自民)
|
伊豆の国市選挙区 |
1 |
伊豆の国市 |
土屋源由(自民)
|
函南町選挙区 |
1 |
函南町 |
岩田徹也(自民)
|
三島市選挙区 |
2 |
三島市 |
宮沢正美(自民) |
伊丹雅治(自民)
|
清水町選挙区 |
1 |
清水町 |
坪内秀樹(自民) |
|
長泉町選挙区 |
1 |
長泉町 |
加藤祐喜(自民)
|
裾野市選挙区 |
1 |
裾野市 |
鳥澤由克(自民)
|
御殿場市・小山町選挙区 |
2 |
御殿場市・小山町 |
勝俣昇(自民) |
和田篤夫(自民)
|
沼津市選挙区 |
3 |
沼津市 |
蓮池章平(公明) |
杉山盛雄(自民)
|
曳田卓(県民) |
|
富士市選挙区 |
4 |
富士市 |
早川育子(公明) |
伴卓(県民)
|
植田徹(自民) |
鈴木澄美(自民)
|
富士宮市選挙区 |
2 |
富士宮市 |
四本康久(県民) |
木内満(自民)
|
静岡市葵区選挙区 |
5 |
静岡市葵区 |
天野一(自民) |
山本彰彦(公明)
|
天野多美子(自民) |
小長井由雄(県民)
|
遠藤行洋(無) |
|
静岡市駿河区選挙区 |
4 |
静岡市駿河区 |
相坂摂治(自民) |
杉山淳(県民)
|
牧野正史(公明) |
佐地茂人(自民)
|
静岡市清水区選挙区 |
4 |
静岡市清水区 |
望月香世子(自民) |
盛月寿美(公明)
|
松井優介(県民) |
山田新(県民)[9]
|
焼津市選挙区 |
2 |
焼津市 |
良知淳行(自民) |
塚本大(無)
|
藤枝市選挙区 |
3 |
藤枝市 |
佐野愛子(県民) |
西原明美(自民)
|
落合愼悟(自民) |
|
牧之原市・吉田町選挙区 |
1 |
牧之原市・吉田町 |
大石健司(自民) |
|
島田市・川根本町選挙区 |
2 |
島田市・川根本町 |
桜井勝郎(無) |
河原崎聖(自民)
|
御前崎市選挙区 |
1 |
御前崎市 |
河原崎全(自民) |
|
菊川市選挙区 |
1 |
菊川市 |
赤堀慎吾(自民) |
|
掛川市選挙区 |
2 |
掛川市 |
増田享大(自民) |
小沼秀朗(自民)
|
袋井市・森町選挙区 |
2 |
袋井市・森町 |
伊藤謙一(自民) |
伊藤和子(県民)
|
磐田市選挙区 |
3 |
磐田市 |
川崎和子(県民) |
沢田智文(県民)
|
江間治人(自民) |
|
浜松市中央区選挙区 |
12 |
浜松市中央区 |
竹内良訓(自民)[10] |
鈴木唯記子(県民)[10]
|
杉本好重(自民)[10] |
田中照彦(県民)[10]
|
中沢公彦(自民)[11] |
大石哲司(無)[11]
|
鈴木啓嗣(自民)[12] |
田口章(県民)[12]
|
飯田末夫(自民)[13] |
山本隆久(無)[13]
|
鈴木利幸(自民)[14] |
中谷多加二(自民)[15]
|
浜松市浜名区・天竜区選挙区 |
3 |
浜松市浜名区・天竜区 |
市川秀之(自民)[16] |
阿部卓也(県民)[16]
|
良知駿一(県民)[14] |
|
湖西市選挙区 |
1 |
湖西市 |
菅沼泰久(県民)[17] |
|
議員報酬と諸手当
役職 |
報酬 |
期末手当 |
政務活動費 |
合計支給額
|
議長 |
月額 102万3000円[18] |
年間 489万5055円[19] |
月額 45万0000円 会派所属議員対象 [20] |
年間 2257万1055円
|
副議長 |
月額 90万4000円[18] |
年間 432万5640円[19] |
年間 2057万3640円
|
議員 |
月額 83万4000円[18] |
年間 399万0690円[19] |
年間 1939万8690円
|
- 「特別職の職員等の給与等に関する条例」により規定。[21][22]
- 「静岡県政務活動費の交付に関する条例 第1条」会派毎(議員個人毎の支給無し)に、一か月当たり、45万円に当該会派の所属議員数を乗じて得た額とする。(一部抜き書き)により規定。[23]
議員年金
主な静岡県議会議員関係者
国会議員
首長
その他
脚注
- ^ 静岡県 (2024年11月19日). “(資料提供)県議会会派の異動”. 2024年11月19日閲覧。
- ^ 静岡県議会委員会条例(昭和31年(1956年)静岡県条例第25号)、静岡県議会委員会条例の一部を改正する条例(平成29年(2017年)静岡県条例第25号)
- ^ 静岡県議会事務局規程(昭和33年(1958年)静岡県議会訓令甲第1号)
- ^ 議会のしくみ~議員定数~ - 静岡県議会
- ^ 令和4年(2022年)7月15日静岡県条例第38号(静岡県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例)
- ^ 行政区再編前定数…中区4、東区2、西区2、南区2、北区2、浜北区2、天竜区1
- ^ 令和6年2月21日静岡県条例第1号(静岡県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例)
- ^ 静岡県選挙管理委員会 (2024年3月18日). “静岡県議会議員の所属選挙区の決定”. 2024年5月31日閲覧。
- ^ 中山真珠議員が不祥事により2023年9月8日に引責辞職。2024年5月の知事選挙に併せて執行した補欠選挙にて当選。
- ^ a b c d 旧浜松市中区選挙区選出。
- ^ a b 旧浜松市東区選挙区選出。
- ^ a b 旧浜松市西区選挙区選出。
- ^ a b 旧浜松市南区選挙区選出。
- ^ a b 旧浜松市北区選挙区選出。
- ^ 旧浜松市天竜区選挙区選出。
- ^ a b 旧浜松市浜北区選挙区選出。
- ^ 田内浩之議員が2024年11月執行の湖西市長選挙に立候補するため10月11日に辞職。それに伴う補欠選挙において当選。
- ^ a b c 特別職の職員等の給与等に関する条例 第2条第2項別表1を参照。
- ^ a b c 特別職の職員等の給与等に関する条例 第5条1項、第2項 受けるべき報酬月額又は給料月額及びその報酬月額又は給料月額に100分の45を乗じて得た額の合計額に100分の165を乗じて得た額(一部抜き書き)の場合を参照。
- ^ 静岡県政務活動費の交付に関する条例 第1条を参照。
- ^ 昭和46年(1971年)3月15日静岡県条例第25号(特別職の職員等の給与等に関する条例)
- ^ 議員報酬等の減額措置条例の有無は未確認。
- ^ 平成13年(2001年)3月28日静岡県条例第39号(静岡県政務活動費の交付に関する条例)
外部リンク