GA technologies

株式会社GA technologies
GA technologies Co., Ltd.
	本社の入居する住友不動産六本木グランドタワー
種類	株式会社
機関設計	監査等委員会設置会社
市場情報	東証グロース 3491; 2018年7月25日上場
本社所在地	日本; 〒106-6290; 東京都港区六本木3丁目2-1; 住友不動産六本木グランドタワー
設立	2013年3月12日
業種	不動産業
法人番号	9011001093998
事業内容	不動産業
代表者	樋口龍（代表取締役）
資本金	72億3879万8466円
売上高	1135億69百万円（2022年10月期）
営業利益	10億39百万円（2022年10月期）
経常利益	4億90百万円（2022年10月期）
純利益	395百万円（2022年10月期）
従業員数	967名; （2022年10月時点、グループ会社を含む）
決算期	10月31日
主要株主	樋口龍 38.79%; 合同会社GGA 18.98%; THE BANK OF NEW YORK MELLON 4.31%; THE BANK OF NEW YORK 3.15%; RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT CLIENT ACCOUNT 3.04%; 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3.00%; 清水雅史 2.90%; 株式会社日本カストディ銀行（信託口9） 2.74%; 久夛良木健 2.60%; 樋口大 2.22%; （2020年10月31日時点）
主要子会社	イタンジ株式会社; 株式会社 RENOSY PLUS; 株式会社RENOSY FINANCE; 株式会社RENOSY X; 株式会社RENOSY ASSET MANAGEMENT; 株式会社神居秒算; 积爱科技（上海）有限公司; 株式会社パートナーズ; 株式会社リコルディ; RENOSY Thailand Co., Ltd.; DLホールディングス株式会社
外部リンク	https://www.ga-tech.co.jp/
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株式会社GA technologies（ジーエーテクノロジーズ）は、AIを活用した中古不動産の総合プラットフォームを開発・運営する会社である。

概要

2013年 3月12日に代表取締役の樋口龍ら3人で株式会社Global GA（グローバル・ジーエー）が設立され、2016年7月に現在の社名に変更。

2017年6月に大阪支社をブリーゼタワーに開設し、2018年5月に名古屋営業所を名古屋ルーセントタワーに開設。同年8月には東京都渋谷区神宮前にあるWeWork Icebergに、ReTech（不動産テック）を含めたX-Tech（クロステック）領域のオープンイノベーションを促進する拠点「GA X-Tech BASE」（ジーエー・クロステック・ベース）を開設した。また、7月25日に東証マザーズに上場。9月には、川崎フロンターレとのスポンサー契約を締結。

そして、2019年2月に東京本社を移転し、現在は住友不動産六本木グランドタワーに入居。

沿革

2013年（平成25年）
- 3月 - 株式会社Global GA（現：株式会社GA technologies）を設立。
- 4月 - 宅地建物取引業免許取得。
2014年（平成26年）2月 - 恵比寿プライムスクエアに移転。
2015年（平成27年）10月 - 年間売上高30億円を達成。
2016年（平成28年）
- 7月 - 社名を株式会社GA technologiesに変更。首都大学東京と人工知能の共同研究を開始。
- 8月 - 一般建設業許可取得。第三者割当により資本金を1億円に増資。
2017年（平成29年）6月 - 大阪支社開設。
2018年（平成30年）
- 2月 - 不動産投資家向けアプリをリリース。
- 3月 - 中古不動産ポータルサービスをリリース。ベトナムオフショア開発拠点を新設。
- 5月 - 名古屋ルーセントタワーに名古屋支社開設。小規模不動産特定共同事業者に登録完了。
- 7月 - オンライン完結型中古不動産のクラウドファンディングの提供を開始。
- 7月25日 - 東京証券取引所マザーズ市場に上場。
- 8月 - WeWork IcebergにGA X-Tech BASEを開設。SBJ銀行とFinTech領域での業務提携を締結。不動産広告の自動読み取りに関する特許申請。
- 9月 - リーガル賃貸保証株式会社の株式取得し子会社化。イタンジ株式会社の株式取得及び簡易株式交換をし子会社化。川崎フロンターレとのスポンサー契約を締結。Blockchain Strategy Center立ち上げ。同時にInsur Tech Center立ち上げ。
- 10月 - GA Fundの組成に関する検討を開始。
- 11月 - 貸金業や第二種金融商品取引業、投資運用業をRenosy Finance株式会社を設立。
2019年（平成31年 / 令和元年）
- 2月 - 東京本社を住友不動産六本木グランドタワーに移転。SBI証券及びSBIマネープラザと業務提携を締結^[5]。RENOSY INSIGHTをOWNR by RENOSYにリニューアル。
- 4月 - オンライン融資申込・審査手続システム「Mortgage Gateway」の提供開始。
- 5月 - 中古マンション売却サービス「RENOSY SELL」の提供開始。
- 6月 - RENOSY STAND SHIBUYAをオープン。
- 6月 - Fukuoka Sales Branch（福岡営業所）の開設。
- 9月 - イエスリノベーション株式会社の完全子会社化。
- 12月 - 賃貸マンション・アパートの空き家対策に特化したリノベーションサービス「RENOSY ASSET 収益物件リノベーション」のサービス提供開始。
- 12月 - 株式会社RENOSY Xを設立。
2020年（令和2年）
- 1月 - 株式会社Modern Standardの完全子会社化。
- 6月 - サイモンフレーザー大学とConTech領域における共同研究を開始。Beike Investment Holdingsとサービス提携を開始。
- 8月 - 経済産業省・東京証券取引所が選ぶ「DX銘柄2020」に選出。
- 9月 - 中華圏最大の日本不動産プラットフォーム「神居秒算」事業を取得。
- 10月 - 2020年度グッドデザイン賞に不動産投資サービス「RENOSY ASSET」が選出。
- 12月 - 「Modern Standard」と「RENOSY」のサービスを統合。「RENOSY」としてサービス提供開始。
2021年（令和3年）
- 1月 - スポーツエールカンパニー、東京都スポーツ推進企業に認定
- 2月 - データドリブンなオフィス設計「RENOSY WORK」の提供開始
- 2月 - 「働きがいのある会社ランキング」にてベストカンパニーを受賞
- 5月 - 経済産業省が定めるDX認定制度に基づき「DX認定事業者」の認定を取得
- 6月 - 株式会社パートナーズの完全子会社化
- 6月 - 経済産業省・東京証券取引所が選ぶ「DX銘柄2021」に選定
2022年（令和4年）
- 3月 - 株式会社リコルディを子会社化
- 5月 - DLホールディングス株式会社を子会社化
- 6月 - 経済産業省・東京証券取引所が選ぶ「DX銘柄2022」に選定

主なサービス

RENOSY（リノシー） - AIを活用した中古不動産流通の総合プラットフォーム。
RENOSY Magazine（リノシーマガジン） - RENOSY（リノシー）が提供する住まい・不動産投資に関するお役立ち情報サイト。
OWNR by RENOSY（オーナーバイリノシー） - 不動産オーナーの資産管理アプリ。

子会社・関連会社

2022年9月27日時点

イタンジ株式会社
株式会社RENOSY PLUS
株式会社RENOSY FINANCE
株式会社RENOSY X
株式会社RENOSY ASSET MANAGEMENT
株式会社神居秒算
积爱科技（上海）有限公司
株式会社パートナーズ
株式会社リコルディ
GA technologies (Thailand) Co., Ltd.
RENOSY (Thailand) Co., Ltd.[1]
DLホールディングス株式会社

登録免許

2022年9月27日時点

宅地建物取引業免許　国土交通大臣（1）第9135号
建設業許可　東京都知事（般－29）第145636号
建設業東京都知事（特－２）第145636号
小規模不動産特定共同事業者（東京都知事(1)第1号）
マンション管理業登録　国土交通大臣(1)第034425号

加盟団体

2022年9月27日時点

一般社団法人人工知能学会
一般社団法人リノベーション協議会
公益社団法人全日本不動産協会
公益社団法人不動産保証協会
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会
新しい都市環境を考える会
DX不動産推進協会
一般社団法人日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会

脚注

[脚注の使い方]

出典

^ “会社概要”. 2023年3月17日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d “2022年10月期決算短信〔日本基準〕（連結）.”. 2023年2月16日閲覧。
^ “会社概要”. 2023年2月16日閲覧。
^ “株式情報.”. 2021年2月10日閲覧。
^ “SBI証券及びSBIマネープラザと業務提携.”. 2019年5月22日閲覧。

外部リンク

[出典5-1] “会社概要”. 2023年3月17日閲覧。

[出典2-2] “2022年10月期決算短信〔日本基準〕（連結）.”. 2023年2月16日閲覧。

[3] “会社概要”. 2023年2月16日閲覧。

[出典4-4] “株式情報.”. 2021年2月10日閲覧。

[出典3-5] “SBI証券及びSBIマネープラザと業務提携.”. 2019年5月22日閲覧。

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