日本の査証政策

新型コロナウイルス感染症の流行に伴う渡航制限によるビザ免除停止および入国禁止措置は反映しておりません

この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

日本の査証政策（にほんのさしょうせいさく）では、日本国政府（外務省・在外公館）が日本に渡航しようとしている外国人に対して行っている査証（ビザ）政策について記述する。

原則として、外国人が日本に入国する際には出入国管理及び難民認定法に基づいた措置により、自国政府によって発給されたパスポートに日本政府によって発給された査証を受けたものを所持しなければならないが、後述の68の国と地域の国籍者については、短期滞在（観光、商用、知人・親族訪問等90日以内の滞在で報酬を得る活動をしない場合）に限り、査証免除措置を行っている。

• 就労や長期滞在を目的としたもの
  • 就業査証
  • 一般査証
  • 特定査証
  • 留学査証
  • 公用査証
  • 外交査証
• 短期滞在を目的とし、就労が認められないもの
  • 観光査証
  • 通過査証
  • 短期滞在査証
  • 医療滞在査証

90日以内

•  チュニジア
•  モーリシャス
•  レソト^[2]

90日以内

•  オーストラリア
•  ニュージーランド

以下の国も査証免除措置の対象国であるが、前もって日本の在外公館で査証を取得することを勧奨する国である。

査証無取得で日本に入国しようとした場合に厳格な入国審査を受ける国

（2017年9月）現在、日本政府は下記の41の国々の外交・公用旅券所持者に対して外交・公用査証の免除措置を実施している^[6]。なお、太字の国は一般旅券の短期滞在査証が免除されていない国である。

ヨーロッパ

いずれも一般旅券所持者が対象である^[7][8]。

旧ソ連圏

日本国の電子渡航認証制度（仮称：JESTA）とは、観光などの短期滞在査証（ビザ）の取得を免除された外国人を対象に、日本入国前に活動内容や滞在先などをオンラインで出入国在留管理庁に電子申請させる事前審査制度。アメリカ合衆国の電子渡航認証システム（ESTA）を参考に、「日本版エスタ」として2030年までの運用開始を目指している^[9]。

1. ^ IC旅券を所持し、渡航前に日本の在外公館で旅券を登録し、「ビザ免除登録証」シールが貼付された旅券の所持者のみ免除
2. ^ ^{a b c d e} IC旅券所持者のみ免除
3. ^ 香港特別行政区旅券所持者及び英国海外市民（BNO）旅券（英語版、中国語版）所持者（香港居住権所持者）のみ免除
4. ^ マカオ特別行政区旅券（中国語版）所持者のみ免除
5. ^ 台湾の居住者で、中華民国国民身分証（中国語版）の統一番号が記載された中華民国旅券所持者のみ免除
6. ^ 外交・公用旅券所持者に対する外交・公用ビザ免除国
7. ^ 最近のビザ緩和（一般旅券所持者） 外務省
8. ^ 日本入国査証手続の概要（短期数次ビザ） 外務省
9. ^ 外国人の入国者、日本渡航前に事前審査へ… 読売新聞オンライン2024/04/10

• 外務省 ビザ（査証）
• “外務省 ビザ（査証）　入国時に査証を必要としない場合について”. 外務省ホームページ. (2011年5月). https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/tanki/novisa.html 2011年11月26日閲覧。 

• 在留資格
• 出入国管理
• ビザ免除プログラム
• 日本国民の査証要件
• J-BIS - 生体認証による日本の出入国管理システム