アイネス
株式会社アイネス(英: INES Corporation)は、東京都中央区に本社を置くシステムインテグレーター(独立系)。情報処理・ソフトウェア開発・システム提供等のサービス事業が主体の企業。 社名は「Information Network Engineering & Solutions」の頭文字に由来している[1]。 三菱総合研究所の持分法適用会社[2]。 かつては日立グループに所属しており、離脱後も頻繁にグループからの出向者を役員へ受け入れるなど結びつきを強めていた[3]。 沿革
不祥事2004年9月、埼玉県草加市、八潮市から電算管理を委託されている同社の元社員が、両市市民の個人情報が記載された書類を自宅に持ち帰り、可燃ゴミとして破棄していたことが明らかになった。破棄された書類は3袋で、このうち1袋は草加市がごみ集積所から回収した。この1袋には457人分の個人情報が記載されていた[7]。 製品・サービスWebRings(ウェブリングス),WebRings Plus(ウェブリングス プラス)2000年に発表した日本初のWEB型総合行政情報システム。住民記録システム・税総合システム・保健福祉総合システム等を中心に構成される。人口が10万~70万人程度の地方公共団体を主な対象としており、顧客ごとの個別受注・開発を中心としてきたアイネスにとって初の戦略的なパッケージソフトウェア製品[8]。2001年にはSAPジャパンの自治体経営管理システムとの連携[9]を、2002年には、e-Japan戦略に対応した自治体の情報化ビジネスで日立ソフトウェアエンジニアリング(現・日立ソリューションズ)及びマイクロソフトと提携し、WebRingsを.NET Frameworkに対応させると発表した。2016年3月までに181の地方公共団体で採用されている。 総合行政ネットワークASP(LGWAN-ASP)ファシリティサービスLGWAN-ASPファシリティサービスを2つのデータセンターで提供している。[10] 資格
主な加入団体
脚注
外部リンク
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