中華民国と国交を有する国
中華民国と国交を有さないが、非正式な
代表部 が設置されている国
本項目では、中華民国 の国際関係 中華人民共和国 との関係（両岸関係 ）は大陸委員会 の管轄であり外交 に含まれないため、ここでは扱わない。2024年 （民国 113年）12月現在、中華民国は11の国際連合 加盟国およびバチカン （国連オブザーバー ）と国交 を有している。その他の大多数の国連加盟国は中華民国を国家承認 していないが、「台北経済文化代表処 」などの名称で58カ国（2024年12月現在）に事実上の在外公館 （形式上は民間組織）が設置されている[ 1]
中華人民共和国は「一つの中国 」の方針に基づき、中華民国と中華人民共和国の双方を同時に国家承認することを認めていないため、中華民国・中華人民共和国の双方との国交を維持している国は存在しない[ 2]
中華民国は国連に加盟していない が、世界貿易機関 （WTO）やアジア太平洋経済協力 （APEC）・国際オリンピック委員会 （IOC）などの一部国際機関 には、台湾、澎湖諸島、金門及び馬祖から成る独立の関税地域 繁 : 臺澎金馬個別關稅領域 、英 : The Separate Customs Territory of Taiwan, Penghu, Kinmen and Matsu ）やチャイニーズタイペイ 繁 : 中華臺北 、英 : Chinese Taipei ）といった別名を用いて参加している[ 3] [ 4]
1912年 （民国元年）1月1日 に南京 で孫文 が臨時大総統 に就任し、中華民国臨時政府 が成立した。宣統帝 が退位して清朝 が消滅し、袁世凱 が臨時大総統に就任して政府が北京 に移転した後の1913年 （民国2年）4月8日 、ブラジル が中華民国を承認し、中華民国と国交を樹立した初の国家となった[ 5] [ 6]
1912年4月22日 、袁世凱は臨時大総統令を発し、蒙古 ・西蔵 （チベット ）・新疆 が中華民国の領土であることを強調した[ 7] 1914年 （民国13年）にかけてイギリス 領インド帝国 ・中華民国・チベットの各政府代表による会議が開かれ、インドとチベットの境界線の規定（マクマホンライン ）を盛り込んだシムラ条約 がイギリスとチベットとの間で締結されたが、地方政府に過ぎないチベット政府 が条約を締結することやマクマホンラインの存在が受け入れられない中華民国は同条約への調印を拒否した[ 7]
1914年に勃発した第一次世界大戦 において中華民国は当初中立を保っていたが、1917年 （民国6年）8月14日 に代理大総統 の馮国璋 によってドイツ とオーストリア に宣戦が布告された[ 9] パリ講和会議 に出席した。会議にて中華民国代表は、1915年 （民国4年）の対華21カ条要求 によってドイツから日本 に継承されていた山東省 の権益の返還を求めたが受け入れられず、北京では大規模なデモ（五四運動 ）が発生した。これを受けて中華民国はヴェルサイユ条約 への調印を拒否した[ 9]
1928年 （民国17年）6月に北洋政府 が崩壊して国民政府 が中央政府 の地位を獲得すると、国民政府外交部長 の王正廷 の下で、関税自主権 の回復、治外法権 の撤廃、租界 ・租借地 ・鉄道 利権・内河航行 権・沿海貿易権の返還など、不平等条約 の改正を中心とする「革命外交」が開始された[ 10] 1929年 （民国18年）、東北 （満洲 ）を拠点とする張学良 は、ソビエト連邦 （ソ連）の影響下にあった中東鉄道 の権益の武力での回収を試みた（同時にソ連は中華民国と断交）が、赤軍 に撃退されて失敗に終わった（中東路事件 ）[ 11] [ 12] 満洲事変 後の1932年 （民国21年）12月12日 に回復した[ 12]
第二次世界大戦における連合国 のポスター中華民国の国旗 が見える。国際連合憲章 に署名する蔣介石 （1945年8月24日）日中戦争 中の1941年 （民国30年）12月9日 、中華民国（蔣介石 率いる重慶政府）は日本・ドイツ ・イタリア に宣戦布告し[ 注 1] 連合国 の一員として第二次世界大戦 に参加した。1942年 （民国31年）、イギリスとアメリカ は中華民国との間の不平等条約を破棄し、中国における租界・領事裁判権・駐兵権・内河航行権などの特権を放棄した[ 14]
戦争終結直前の1945年 （民国34年）8月14日 、ソ連との間に中ソ友好同盟条約 が締結された。同条約ではソ連が中国共産党 や東トルキスタン共和国 などを支援しないことを条件として中華民国が外蒙古（モンゴル人民共和国 ）の独立を承認することや、旅順港 ・大連港 の租借権をソ連に与えることなどが明記された[ 15] [ 注 2] カイロ宣言 ・ポツダム宣言 に基づき、中華民国は東北の支配回復・台湾の接収 を実行した。また、国際連合 （国連）には設立当初より加盟し、安全保障理事会 の常任理事国 の1つとなった[ 17]
台湾 に外交官 を駐在させている国の一覧（中央日報 1953年1月9日号）1949年 （民国38年）、第二次国共内戦 に敗れて中国大陸 の統治権 を失った中華民国政府 は台湾 に撤退 したが、国連における「中国 」の議席（代表権 （中国語版 ） 中華人民共和国 は、ソ連をはじめとする東側諸国 のみならず第三世界 の国々との関係構築も進め、国連の代表権を中華民国から中華人民共和国へ交代させることを支持させた[ 18]
国連脱退直前（1970年）時点での中華民国の外交状況 中華民国（台湾地区）
中華民国と国交を有する国
1971年 （民国60年）10月25日 、「国連における中華人民共和国政府の代表権回復、蔣介石の代表（中華民国政府）の追放」を趣旨とする国連総会決議2758（アルバニア決議） が採択され、中華民国に代わって中華人民共和国が「中国」の代表権を獲得した[ 18] [ 19] 周書楷 （中国語版 ） [ 19] 10月26日 には総統 の蔣介石が「中華民国退出連合国告全国同胞書 」を発表し、中華民国が国連を脱退したことが内外に宣言された[ 20] 1993年 （民国82年）以降、中華民国は国連に再加盟するための取り組みを続けているが、未だ実現に至っていない[ 21]
このような国際情勢の変化を受けて、1975年 （民国64年）に死去した蔣介石の跡を継いだ蔣経国 政権の外交は、正式な国交よりも経済などの実質的な関係を重視する「弾性外交 （中国語版 ） [ 22] [ 23] 1988年 （民国77年）に死去した蔣経国の跡を継いだ李登輝 はこの路線をさらに発展させ、「中華民国」という名称にすら固執しない方針を打ち立てた。1989年 （民国78年）に李登輝がシンガポール を訪問した際、シンガポール政府は李登輝を「台湾から来た総統（英 : President from Taiwan ）」と呼んだが、李登輝はこれを「不満だが受け入れることができる」とし、拒絶しなかった[ 25] 陳水扁 にも継承された。
2008年 （民国97年）に総統に就任した馬英九 は「活路外交 （中国語版 ） 1992年 （民国81年）に両岸の窓口機関間の協議で合意に至ったとされる、「（大陸・台湾の）双方とも『一つの中国 』の原則を堅持する」という内容の「九二共識 」に基づき、中華人民共和国との対立を避ける路線を推し進めた。中華民国・中華人民共和国のいずれとも正式な外交関係を築く「二重承認 （中国語版 ） [ 27] [ 28] ガンビア のみであった[ 29]
ナンシー・ペロシ （アメリカ下院議長 ）と蔡英文 総統府 にて、2022年8月3日）2016年 （民国105年）に総統に就任した蔡英文 は「踏実外交 （中国語版 ） [ 30] 2023年 （民国112年）3月26日 、外交部長の呉釗燮 は「二重承認」に反対しない姿勢を示した[ 2] [ 31] 台湾旅行法 がアメリカで制定されるなど、欧米 や日本などの西側諸国 との関係を強化させるという実績も残した。
2024年（民国113年）12月現在、世界中のほとんどの国は中華民国との正式な外交関係を有さないが、「台北経済文化代表処 」などの名称で58カ国（2024年12月現在）に事実上の中華民国在外公館 （形式上は民間組織）が設置されている[ 1]
2024年現在、中華民国旅券 は所持者がビザ なしで渡航できる国・地域の数が141で、世界33位である[ 33]
現在、中華民国は11の国際連合 加盟国およびバチカン （国連オブザーバー ）と国交 を有している。なお、中華民国は国交を有する全ての国に大使館 を設置している。
在バチカン中華民国大使館 2001年 6月18日 にマケドニア（現：北マケドニア ）と断交して以降、バチカン はヨーロッパ で唯一中華民国との国交を有する国である[ 1] [ 35] 在バチカン中華民国大使館 はイタリア のローマ 市内に設置されている[ 34] 駐中国ローマ法王庁公使館 （中国語版 ） [ 注 3] 1952年 に台北 に移転した[ 36] 1971年 10月25日 に中華民国が国連を脱退するとローマ教皇庁 （法王庁）は駐中国大使 （中国語版 ） 臨時代理大使 を台北に常駐させている[ 34] [ 36]
1997年 に副総統 兼行政院長 の連戦 が訪問したのを皮切りに、2005年 には陳水扁 （総統）、2013年 には馬英九 （総統）といった高官がバチカンを訪れている[ 37] [ 38] [ 39]
在エスワティニ中華民国大使館 2018年 5月24日 にブルキナファソ と断交して以降、エスワティニ はアフリカ で唯一中華民国との国交を有する国である[ 1] [ 41] イギリス より独立した日から一貫して中華民国との外交関係を保持している[ 40]
オセアニア は従来アメリカ やオーストラリア といった地域大国 の勢力圏であったが、近年は中華人民共和国も影響力を増大させており、2017年 には同国のオセアニアへの資金供与額が第2位になった[ 43] フィジー とパプアニューギニア は中華民国と正式な国交を有さないながら、国名を冠した中華民国駐フィジー商務代表団と中華民国（台湾）駐パプアニューギニア商務代表団が設置されていたが、中華人民共和国の圧力を受けてそれぞれ「駐フィジー台北商務弁事処 （中国語版 ） 駐パプアニューギニア台北経済文化弁事処 （中国語版 ） [ 44] [ 45] [ 46]
1983年 より中華民国との国交を維持していたソロモン諸島 では、2019年 9月16日 、マナセ・ソガバレ 首相 が経済援助 を目的に中華人民共和国との国交を樹立し、中華民国と断交した[ 47] 2021年 11月には中華民国との断交に反発した野党支持者などが首都 ホニアラ で暴動 を起こして中華街 を襲撃し、3人が死亡した[ 48] キリバス 、総統選挙 で頼清徳 が当選した2日後の2024年1月15日 にはナウル が中華民国と断交した[ 36] [ 49]
中華人民共和国はパラオ に対しても、パラオが観光業 が国内総生産 （GDP）の約半数を占めており、訪問客の多くを中華人民共和国民が占めていることを利用して圧力をかけ続けている[ 50] スランゲル・ウィップス・ジュニア 大統領 は「中国は観光を武器化し、台湾との外交関係を断つよう圧力をかけてきている」と非難し、中華民国との関係を維持する方針を表明している[ 50] [ 51]
1993年 以降、中華民国は太平洋諸島フォーラム に「開発パートナー」として「台湾/中華民国（Taiwan / Republic of China）」の名義で参加しており、開発援助や奨学金などの分野で協力している[ 52] [ 53]
在ベリーズ中華民国大使館 1990年 11月5日 にニカラグア と国交を回復して以降、中央アメリカ の7カ国（ベリーズ ・グアテマラ ・エルサルバドル ・ホンジュラス ・ニカラグア・コスタリカ ・パナマ ）は全て中華民国と国交を有していた[ 56] [ 57] 2007年 にはコスタリカが経済援助を目的に中華人民共和国と国交を樹立して中華民国と断交したが、その後10年は断交は発生しなかった。しかし、蔡英文政権期になるとパナマ（2017年）[ 58] [ 59] [ 60] 2023年 ）[ 61] [ 1] [ 36]
1999年 、中華民国は中央アメリカ諸国の国際機関 の中米統合機構 の立法機関である中央アメリカ議会 にオブザーバーとして参加し、2002年 には中米統合機構自体にも域外オブザーバーとして参加した[ 62] [ 63] 8月21日 に中央アメリカ議会にて「中華民国に代わって中華人民共和国をオブザーバーとする」という内容の議案が採択され、これに強く抗議した中華民国政府は翌8月22日 に同議会からの脱退を表明した[ 62]
在セントクリストファー・ネイビス中華民国大使館 （中国語版 ） カリブ海地域 も中央アフリカと並んで中華民国の勢力が比較的強い地域であるが、その地位も近年は不安定になっている。セントルシア のアレン・シャスネ 首相 は2016年 8月にプライベートで中国大陸を訪問し、帰路に台湾に立ち寄って国家安全会議 上層部に中国大陸での自らの活動について報告した。報告の中でシャスネは、今回の大陸訪問は単なるビジネス 目的であり、セントルシアと中華民国の友好関係に悪影響を及ぼすものではないと断言した[ 64] セントビンセント・グレナディーン の野党である新民主党 （英語版 ） 首相 のアーニム・ユースタス （英語版 ） [ 65] 5月1日 にはドミニカ共和国 が中華民国と断交した[ 66] ハイチ について、外交部長の呉釗燮 は2024年3月20日 に「我が国との関係への影響があるかどうか、現地の大使館 職員が情勢を注意深く注視している。今のところ、外交関係に問題が起こる兆候はない」と述べた[ 67]
在シウダー・デル・エステ中華民国総領事館 1988年 2月4日 にウルグアイ と断交して以降、パラグアイ は南アメリカ で唯一中華民国との国交を有する国である[ 1] [ 68] 1957年 に国交を樹立して大使館を設置し、1988年12月12日 には在シウダー・デル・エステ中華民国総領事館 が設置された[ 56] [ 注 4] [ 1] 1月19日 、パラグアイの経済・インフラ ・教育 などの発展のための総額約1.5億米ドル の投資に関する協定が両国間で締結された[ 69]
1913年 5月2日 、アメリカ は中華民国臨時政府 を承認して国交を樹立した[ 83] 北伐 完了後の1928年 7月25日 には米中関税条約 がアメリカ政府と国民政府との間で締結され、国民政府が中華民国の政府として承認された。第二次世界大戦 （日中戦争 ）ではともに連合国として協力し、米英ソによる蔣介石政権支援（援蔣ルート など）が行われた。
台北市民に歓迎されるドワイト・D・アイゼンハワー （アメリカ大統領 ）と蔣介石 （1960年6月18日） 日中戦争終結後の国共内戦 における中華民国政府側の劣勢により、アメリカは中華民国政府への軍事支援を打ち切って中国情勢への介入を終了した[ 84] 朝鮮戦争 以後、共産主義 の拡大を恐れたアメリカはそれまでの台湾海峡 不介入政策を撤回し、中華民国への軍事的・経済的な支援を再開させた[ 84] 1954年 には米華相互防衛条約 を締結し、台湾・澎湖 への武力攻撃があった場合にはアメリカ軍 が介入することが規定された[ 84] 第三次世界大戦 の勃発を恐れるアメリカは、蔣介石が唱える「大陸反攻」には否定的であった[ 85]
1972年 2月にアメリカ大統領 のリチャード・ニクソン が中華人民共和国を訪問 して上海コミュニケ （米中共同声明）を発表し、1979年 1月1日 にアメリカは中華民国と断交して中華人民共和国との国交を正式に樹立した[ 86] 4月10日 にアメリカ国内法 として台湾関係法 が制定された。同法の制定により、台湾への武器供与といった安全保障や、米台間の経済的・文化的交流などに関する規定が明文化された[ 86] 米国在台湾協会 と北米事務協調委員会（現：台湾米国事務委員会 。在アメリカ事務所の名称は台北駐米経済文化代表処 （中国語版 ）
アメリカ政府 は、上海コミュニケや台湾関係法に記されているように、中華人民共和国による武力を用いての中国統一 （台湾解放 ）については反対する立場を明確にしている。その一方で「台湾独立 」には慎重な立場を示しており、ジョー・バイデン 大統領は2024年中華民国総統選挙 での頼清徳の当選を受けて「台湾の独立を支持しない」と改めて強調した[ 87]
1913年 10月6日 、日本 は中華民国臨時政府を承認して国交を樹立した。
1914年 に第一次世界大戦 が開戦すると、日英同盟 に基づいて日本も参戦し、ドイツ に宣戦布告して膠州湾租借地 （青島 ）を占領した。1915年 1月18日 、日本は北洋政府 に5号21カ条の要求 を提示した。この要求には「ドイツが山東省 に持っていた権益を日本が継承すること」「関東州 の租借期限と南満洲鉄道 ・安奉鉄道 の権益期限を99年に延長すること」「中国政府の顧問として日本人を雇用すること」などの内容が含まれていた[ 88] 条約 および交換公文 として締結された[ 88] パリ講和会議 に出席した。会議にて中華民国代表の顧維鈞 らは旧ドイツ権益の還付を求めたが受け入れられず、北京 では大規模なデモ（五四運動 ）が発生した。これを受けて中華民国はヴェルサイユ条約 への調印を拒否した[ 9] ワシントン会議 を経て1922年 2月4日 に山東懸案解決に関する条約 が締結され、旧ドイツ権益の大部分が中華民国に還付されたことで山東問題 は一応の解決を見た[ 89]
済南 を占領した日本軍 （1928年5月）1926年 、蔣介石率いる国民革命軍 による北伐 が開始された[ 90] 満洲 （東北 ）における日本権益を守りたい田中義一 政権は、北伐を妨害するため、1927年 から1928年 にかけて3度にわたり「在留邦人 の保護」という名目で山東省への派兵 を行った[ 91] [ 92] 5月1日 、国民革命軍が山東省の済南 に入城した[ 92] 5月3日 に起こった小衝突をきっかけに本格的な戦闘に発展した（済南事件 ）[ 91] [ 92] 虐殺 が発生したとされ、中国人の反日感情 増大にも繋がった[ 91] 5月11日 には日本軍が済南を完全に占領した[ 92] 1929年 3月28日 に協定が調印されたことで終結し、5月13日 に日本軍が済南から撤退した。また、同年6月3日には国民政府が中華民国の政府として日本から正式に承認された。
浜口内閣 の下で幣原外交 が行われていた1930年 5月6日 、日華関税協定 が締結され、日本は中華民国の関税自主権 を承認した[ 96] 10月31日 には、それまで1913年の閣議 決定に従って中華民国の呼称を「支那 」としていたのを、原則として「中華民国」を使用することが閣議決定された[ 96] [ 97]
1931年 9月18日 、柳条湖事件 をきっかけとして満洲事変 が勃発した[ 96] 関東軍 は、1932年 3月1日 、愛新覚羅溥儀 を執政に据えて満洲国 を建国した。1933年 5月31日 には日中両軍の間で塘沽停戦協定 が締結され、国民政府は満洲国の存在を黙認した[ 98]
南京 の国民政府 正門に掲げられる日本の国旗 1937年 7月7日 、盧溝橋事件 をきっかけとして日中戦争 が勃発した。1938年 1月16日 に日本の近衛文麿 首相 が発表した「第一次近衛声明 」によって蔣介石政権（重慶政府）との和平交渉は打ち切られ、日本は1940年 11月30日 に汪兆銘政権 （南京政府）と日華基本条約 を締結し、汪兆銘政権を中華民国の正式な中央政府として承認した[ 99] [ 100] 真珠湾攻撃 直後の1941年 12月9日 、重慶政府は日本に対して正式に宣戦を布告 した[ 101]
1945年 8月14日 、日本がポツダム宣言 を受諾して連合国 に降伏し、日中戦争も終結した。10月25日 、国民政府はポツダム宣言第8条に基づいて日本領台湾 を接収した[ 102] [ 103]
戦後、サンフランシスコ講和会議 に招かれなかった中華民国は1952年4月28日 に単独で日華平和条約 を締結し、両国間の国交が回復した[ 103] [ 注 5]
1960年代 初頭、中華人民共和国との経済的な繋がりを強めつつあった池田勇人 政権に対して中華民国は不信感を強め、1963年 9月18日 に池田が中華民国の「大陸反攻」政策に否定的な発言をしたことを受けて駐日大使 の張厲生 を召還する事態になった。さらに、10月には中共訪日団員の周鴻慶が台湾への亡命を希望した後に中国大陸へ送還された「周鴻慶事件」が発生し、日華関係はさらに悪化した[ 106] [ 107] 1964年 2月23日 、日華関係の修復のために元首相の吉田茂 が私人として訪台し、蔣介石と会談を行った[ 107] 魏道明 が駐日大使に着任し、7月には大平正芳 外相 の訪台、8月には張群 総統府 秘書長の訪日、と要人の往来が活発に行われ、断交の危機は免れた[ 107]
1970年 に開催された日本万国博覧会 （大阪万博）には中華民国も参加し、7月10日 の中華民国ナショナル・デーには副総統 の厳家淦 が出席した[ 108] [ 109]
1972年9月29日 に日本と中華人民共和国が国交を樹立（日中国交正常化 ）し、中華民国と断交した。在中華民国日本国大使館 の代替として交流協会（現：日本台湾交流協会 ）、在日本国中華民国大使館 の代替として亜東関係協会（現：台湾日本関係協会 。在日本事務所の名称は台北駐日経済文化代表処 ）がそれぞれ民間組織として同年12月1日 に設立され、翌1973年 には台北と東京 に双方の事務所が設置された。
安倍晋三 と馬英九 （2010年10月31日）1990年代 の李登輝 政権期以降、日台間の交流はさらに活発になり、政府要人の往来も頻繁に行われている。
日本民間人有志によって台湾の新聞に掲載された感謝広告 （聯合報 2011年5月3日号） 2011年 の東日本大震災 における台湾からの義捐金は2014年 末の時点で250億円 を超え、世界最高額であった[ 112] [ 113] 3月14日 に日本入りした。これについて中華民国側は、中華人民共和国への配慮があったと受け止めた[ 114] 1999年 の台湾大地震 の際に日本から受けた支援に対する「恩返し」という意識があったためとされている[ 115] [ 116] 自由民主党 は政府を批判し、安倍晋三 が政権を奪還した後に行われた2周年追悼式では羅坤燦を来賓として扱い、指名献花にも加えた[ 116]
2013年 4月10日 、交流協会と亜東関係協会の間の協定という形式で日台漁業取り決め が締結され、尖閣諸島 周辺の海域における台湾漁船の操業が認められた[ 117]
2024年 7月18日 、日本の海上保安庁 と中華民国の海巡署 が千葉県 房総半島 沖で海難救助 の合同訓練を実施した。これは1972年の断交以降初の両国による合同訓練であった[ 118] [ 119]
2024年9月9日 に駐日代表 に就任した李逸洋 は、産経新聞 の単独インタビューで「日台関係は史上最良の時期にある」と語った[ 120]
1919年 4月11日 、李承晩 を大統領とする大韓民国臨時政府 が中華民国の上海 で発足した[ 121] 重慶 に拠点を移した[ 122] [ 123]
1948年 8月15日 、朝鮮半島 南部を統治する大韓民国 が成立し、1949年 1月4日 に中華民国と大韓民国は国交を樹立した[ 124] 在大韓民国中華民国大使館 （中国語版 ） ソウル に設置され、8月25日 には台湾省 草山管理局 北投鎮（現：台北市 北投区 ）に在中華民国大韓民国大使館 （朝鮮語版 ） [ 125] [ 注 6]
1949年8月、当時総統職を辞任していた蔣介石は韓国を訪問し、李承晩大統領 と反共 政策に関する会談を行った[ 127] 朝鮮戦争 休戦 後の1953年 11月には李承晩が台湾を訪問し、蔣介石と共同声明を発表してアジアにおける「反共連合戦線」の設立を訴えた[ 124] [ 124]
朴正煕 （韓国大統領 ）に勲章を授与する蔣介石 （1966年2月15日）1966年 2月、韓国の朴正煕 大統領が台湾を訪問した[ 128] 蔣経国 ・厳家淦 などの要人が台北松山空港 で朴正煕を迎え、蔣介石は歓迎の辞で「両国は運命共同体である」と強調し、朴正煕は「たとえ今日、アジアの一部が共産主義に染まっているとしても、いつの日か、これを駆逐し、統一中国と統一韓国を取り戻さなければならない」と応えた[ 128] [ 129] [ 129]
1992年 8月24日 、韓国の盧泰愚 政権は旧東側諸国 との関係改善を目指す「北方政策 （朝鮮語版 ） 中韓国交正常化 ）し、中華民国と断交した。中華民国は報復措置として両国間の定期航空路線の運航を停止し、2004年 に再開するまでに12年もの歳月を要した[ 122] [ 130] 中華民国国民 の反韓 感情が増大した[ 122] [ 130] [ 131]
1993年 7月27日 に新関係架構協定が締結され、同年から翌1994年 にかけて駐韓国台北代表部 （中国語版 ） 駐台北韓国代表部 （中国語版 ） [ 132] [ 132]
キャフタ条約 の調印式（1915年6月7日）1911年 12月29日 、ジェプツンダンバ・ホトクト8世 を君主とする大モンゴル国（ボグド・ハーン政権） が独立を宣言し、外蒙古 を支配下に置いた[ 133] 1912年 4月22日 に袁世凱 は臨時大総統 令を発し、蒙古 ・西蔵 （チベット ）・新疆 が中華民国の領土であることを強調した[ 7] 1915年 （民国4年）6月7日 には中華民国・外蒙古・ロシア の間でキャフタ条約 が締結され、外蒙古は中華民国の一部として高度な自治が認められた[ 134] [ 15] 中華民国による外蒙古占領 ）、1921年 には共産革命が発生し、1924年 にモンゴル人民共和国 が成立した[ 15] [ 133] 1928年 、北伐 を終えた国民政府は、外蒙古・西蔵に関する政務を担当する蒙蔵委員会 と、名目上の行政区画としての蒙古地方 ・西蔵地方 を設置した[ 133]
日中戦争 終結直前の1945年 8月14日 、中華民国とソビエト連邦 （ソ連）は間中ソ友好同盟条約 を締結した。同条約ではソ連が中国共産党 や東トルキスタン共和国 などを支援しないことを条件として中華民国が外蒙古（モンゴル人民共和国）の独立を承認することが明記された[ 15] 10月20日 に実施された外蒙古独立公民投票 の結果を受け、1946年 1月5日 に中華民国はモンゴル人民共和国を承認した[ 133] [ 15] 1949年 10月1日 に中華人民共和国が成立するとモンゴルは中華人民共和国との国交を樹立した[ 15]
台湾への撤退後、中華民国は「ソ連は中ソ友好同盟条約と国際連合憲章 に違反して中国共産党を支援し、中国の政治的独立と極東 の平和を脅かした」として国連に訴え、ソ連を非難する内容の国連総会決議505 （中国語版 ） 1952年 2月1日 に採択された[ 135] 1953年 （民国42年）2月24日 には立法院 にて中ソ友好同盟条約の破棄が可決され、同条約で謳われていた「外蒙古の独立の承認」も同時に撤回された[ 15] [ 16] 1961年 にはモンゴルの国連加盟を黙認した（国連安全保障理事会決議166 （中国語版 ） [ 15]
立法院 で開催された「中華民国-モンゴル国会議員友好協会」の成立大会（2010年1月7日）2002年 1月30日 、陳水扁 政権は「台湾地区・大陸地区人民関係条例施行細則 （中国語版 ） 大陸地区 」の範囲から除外した[ 137] 10月3日 には外交部 が「中華民国はモンゴルを国家承認する」と発表した[ 138] 9月1日 には駐ウランバートル台北貿易経済代表処 （中国語版 ） 2003年 2月17日 には駐台北ウランバートル貿易経済代表処 が設置されて非公式な外交関係が開始した[ 139]
2012年 5月21日 、大陸委員会 は「1946年の中華民国憲法 制定時、中華民国は既にモンゴルの独立を認めていたため、憲法第4条の『固有の領域』にモンゴルは含まれていない。1953年に中ソ友好同盟条約が破棄された時も、領土変更の手続きは行われなかった」として、モンゴルは中華民国の領土ではないという見解を示した[ 140]
2017年 11月28日 、立法院 は「任務を終えた」として蒙蔵委員会の廃止を決定し、その業務は外交部 ・文化部 ・大陸委員会に移管された[ 141]
中華民国はヨーロッパ の21カ国（オーストリア ・ベルギー ・チェコ ・デンマーク ・フィンランド ・フランス ・ドイツ ・ギリシャ ・ハンガリー ・アイルランド ・イタリア ・ラトビア ・リトアニア ・オランダ ・ポーランド ・ポルトガル ・スロバキア ・スペイン ・スウェーデン ・スイス ・イギリス ）の首都および欧州連合 （EU）・世界貿易機関 （WTO）に代表処 （事実上の大使館 ）、エクス＝アン＝プロヴァンス ・ハンブルク ・フランクフルト ・ミュンヘン ・ミラノ ・ジュネーヴ ・エディンバラ に弁事処（事実上の領事館 ）を設置している[ 1] [ 142]
2021年 7月20日 、外交部長の呉釗燮 はリトアニアの首都ヴィリニュス に駐リトアニア台湾代表処 （中国語版 ） 11月18日 に設置された。これにより、ヨーロッパで初の「台湾」の名を冠した代表処となった[ 143] 駐リトアニア大使 （中国語版 ） 臨時代理大使 級に格下げして在リトアニア大使館を「駐リトアニア代弁処 （中国語版 ） [ 144] [ 145]
国連脱退に伴い、中華民国は世界保健機関 （WHO）加盟国の地位も失った。中華民国は、1997年 以降WHOへの復帰に向けた運動を続けており、2009年 から2016年 までの間は8年連続で「チャイニーズタイペイ 」名義でのWHO総会へのオブザーバー参加が認められたが、2019年 以降は再び認められなくなった[ 146] [ 147]
1981年 3月23日 にローザンヌ協定 （中国語版 ） チャイニーズタイペイ 」の名称と梅花旗 ・中華オリンピック委員会 会歌[ 注 7] オリンピック などの国際スポーツ大会に参加している[ 148] [ 149] [ 150]
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