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山林所得とは、所得税における所得の区分の一つであって、山林の伐採又は譲渡による所得をいう（所得税法30条）。

山林所得は、事業所得と同じく、勤労性所得と資産性所得の結合したものである。しかし一方で、山林を生育して伐採するという事業の特性から、一般の事業所得と異なり、その所得の獲得に長期間を要する。このような山林所得の性質を考慮して、課税上一定の配慮をすべく、所得税法上、山林所得は事業所得とは別の所得類型とされている。

上記の趣旨より、山林をその取得の日以後5年以内に伐採し又は譲渡することによる所得は、山林所得に含まれず（所得税法32条2項）、事業所得又は雑所得に該当する。なお、山林を土地付きで譲渡した場合の土地の部分は譲渡所得になる。

山林所得の金額 ＝ 総収入金額 － 必要経費 － 特別控除額（最高50万円）
税率 ＝ （課税山林所得金額 ÷ 5）の所得税の累進税率
山林所得の所得税額 ＝ [課税山林所得金額 ÷ 5 × 税率] × 5

山林所得の金額は、その年中の山林所得に係る総収入金額から必要経費を控除し、その残額から山林所得の特別控除額（最大50万円）を控除した金額とする。青色申告者はさらに青色申告特別控除（最大10万円）を差し引ける（青色申告には、予め承認申請が必要）。

山林所得への課税に当っては退職所得と同様に申告分離課税方式が採用され、課税総所得金額とは別に、課税山林所得金額という区分が設けられている。これは、累進税率の緩和を意図したものである。山林所得独自の課税上の配慮として5分5乗方式が採用されているが、住民税は2007年（平成19年）度より廃止された。5分5乗方式のため、例えば、課税山林所得金額が970万円であっても、5で割ると194万円のため、所得税の方の税率は最低区分の5%で、住民税の方の税率は通常は10%。^[1]

その他、概算経費控除の特例や森林計画特別控除がある。

山林所得の赤字は、一定の範囲で他の所得と損益通算をすることができる^[2]。

• 確定申告
• 青色申告

• No.1480　山林所得｜国税庁
• 法第32条《山林所得》関係｜国税庁

表 話 編 歴 日本の租税
国税	普通税 直接税 所得税 法人税 地方法人税 地方法人特別税 特別法人事業税 復興特別所得税 復興特別法人税 相続税 贈与税 地価税 間接税 消費税 酒税 揮発油税 地方揮発油税 石油石炭税 航空機燃料税 石油ガス税 たばこ税 たばこ特別税 とん税 特別とん税 自動車重量税 登録免許税 印紙税 関税 国際観光旅客税 目的税 直接税 森林環境税 間接税 電源開発促進税
地方税 (道府県税)	普通税 直接税 道府県民税（住民税） 個人事業税 法人事業税（外形標準課税） 不動産取得税 自動車税 鉱区税 固定資産税（特例分等） 間接税 地方消費税 道府県たばこ税 ゴルフ場利用税 軽油引取税 目的税 直接税 狩猟税 水利地益税 間接税 宿泊税
地方税 (市町村税)	普通税 直接税 市町村民税（住民税） 固定資産税 軽自動車税 特別土地保有税 鉱産税 間接税 市町村たばこ税 目的税 直接税 事業所税 都市計画税 水利地益税 共同施設税 宅地開発税 国民健康保険税 間接税 入湯税
控除	所得税 所得控除 雑損控除 医療費控除 社会保険料控除 小規模企業共済等掛金控除 生命保険料控除 地震保険料控除 寄附金控除 障害者控除 寡婦控除（ひとり親控除） 勤労学生控除 配偶者控除（配偶者特別控除） 扶養控除 基礎控除 税額控除 配当控除 外国税額控除（分配時調整外国税相当額控除） 政党等寄附金特別控除 認定NPO法人等寄附金特別控除 公益社団法人等寄附金特別控除 (特定増改築等)住宅借入金等特別控除 住宅耐震改修特別控除 住宅特定改修特別税額控除 認定住宅新築等特別税額控除 消費税 仕入税額控除 相続税・贈与税 債務控除 贈与税の配偶者控除 基礎控除 贈与税額控除（暦年課税における贈与税額の控除） 配偶者の税額軽減 未成年者控除 障害者控除 相次相続控除 外国税額控除 相続時精算課税における贈与税額の控除
所得	所得税 利子所得 配当所得 不動産所得 事業所得 給与所得 退職所得 山林所得 譲渡所得 一時所得 雑所得
申告・納税	確定申告 青色申告 白色申告 電子申告 e-Tax eLTAX 電子納税 ふるさと納税 延納 物納
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