森林研究・整備機構

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国立研究開発法人森林研究・整備機構（しんりんけんきゅう・せいびきこう、 英: Forest Research and Management Organization^[1]）は、林野庁所管の国立研究開発法人。本所は茨城県つくば市松の里1番地（筑波研究学園都市内）に置く。

2017年（平成29年）4月1日までの名称は国立研究開発法人森林総合研究所（しんりんそうごうけんきゅうしょ、 英: Forestry and Forest Products Research Institute; FFPRI）、略称は森林総研。

機構は、森林及び林業に関する試験及び研究、林木の優良な種苗の生産及び配布、水源を涵養するための森林の造成等を行うことにより、森林の保続培養を図るとともに、林業に関する技術の向上に寄与し、もって林業の振興と森林の有する公益的機能の維持増進に資することを目的とする（国立研究開発法人森林研究・整備機構法第3条）。

2005年に前身である農商務省山林局林業試験所の発足から数えて創立100周年を迎えた。2007年に独立行政法人林木育種センターを、2008年に独立行政法人緑資源機構（森林整備センター）を統合した。

• 理事長
• 理事 (5)
• 監事 (2)

• 本部 - 茨城県つくば市
• 北海道支所 - 北海道札幌市
• 東北支所 - 岩手県盛岡市
• 関西支所 - 京都府京都市
• 四国支所 - 高知県高知市
• 九州支所 - 熊本県熊本市
• 多摩森林科学園 - 東京都八王子市

• 本部 - 茨城県日立市
• 北海道育種場 - 北海道江別市
• 東北育種場 - 岩手県滝沢市
• 関西育種場 - 岡山県勝田郡勝央町
• 九州育種場 - 熊本県合志市

• 本部 - 茨城県日立市

• 本部 - 神奈川県川崎市

• 1878年（明治11年）12月 - 内務省が東京府北豊島郡滝野川村西ケ原（現・東京都北区西ケ原）に樹木試験場を設置する^[2]。
• 1881年（明治14年）4月7日 - 農商務省の設置に伴い、同省山林局に移管^[2]。
• 1882年（明治15年）11月9日 - 農商務省東京山林学校の設置にともない、樹木試験場の名称を廃止して同校の附属施設とする^[2]。
• 1886年（明治19年）7月 - 東京山林学校から東京農林学校への移行にともない、山林局直轄の樹木試験場が復活^[2]。
• 1900年（明治33年）6月 - 農商務省林野整理局が荏原郡目黒村（現・東京都目黒区）に目黒試験苗圃を設置する。同年10月、林野整理局の廃止にともない山林局林業課に移管^[3][2]。

• 1905年（明治38年）11月1日 - 目黒試験苗圃が農商務省山林局林業課から分離し、山林局林業試験所となる^[4]。この時点が正式な発足とされている^[5][6][7]。
• 1910年（明治43年）10月 - 林業試験場と改称する^[4]。
• 1925年（大正14年）3月 - 農商務省の農林省と商工省への分割にともない、農林省に移管される^[4]。
• 1947年（昭和22年）3月31日 - 帝室林野局の廃止にともない、帝室林野局東京林業試験場・北海道林業試験場を合併する。同年5月1日、北海道庁林業試験場を合併する^[4]。
• 1949年（昭和24年）5月31日 - 林野庁が外局となり、その付属機関となる^[4]。
• 1978年（昭和53年）3月1日 - 筑波研究学園都市に移転する^[8][6][7]。移転後の跡地は、「目黒公園」として暫定的に解放されたのち、1989年（平成元年）6月1日に都立林試の森公園として開園した^[9]。

• 1988年（昭和63年）10月1日 - 森林総合研究所に改編される^[10][6][7]。
• 2001年（平成13年）4月1日 - 独立行政法人となる^[11][6][7]。
• 2006年（平成18年）4月 - 非公務員型独立行政法人となる^[12][6]。
• 2007年（平成19年）4月 - 独立行政法人林木育種センターを統合する^[13][6][7]。
• 2008年（平成20年）4月 - 旧独立行政法人緑資源機構の一部業務を承継し、森林農地整備センターを設置する^[12][6][7]。
• 2015年（平成27年）4月 - 国立研究開発法人となる。森林保険業務が国から移管され森林保険センターを新設、森林農地整備センターを森林整備センターに改組する^[14][6]。

• 2017年（平成29年） - 国立研究開発法人森林研究・整備機構に改編され、森林総合研究所は機構内の一組織となる^[6][7]。

• 農林省林業試験場 編『林業試験場六十年のあゆみ』（pdf）農林省林業試験場、1965年11月1日。https://www.ffpri.affrc.go.jp/pubs/documents/60ayumi.pdf。 
• 農林水産省林業試験場 編『林業試験場八十年のあゆみ』（pdf）農林水産省林業試験場、1985年9月1日。https://www.ffpri.affrc.go.jp/pubs/documents/80ayumi.pdf。 
• 農林水産省森林総合研究所 編『森林総合研究所九十年のあゆみ』（pdf）農林水産省森林総合研究所、1995年9月29日。https://www.ffpri.affrc.go.jp/pubs/documents/90ayumi.pdf。 
• 独立行政法人森林総合研究所 編『森林総合研究所百年のあゆみ』（pdf）独立行政法人森林総合研究所、2005年11月1日。ISBN 4-902606-05-4。https://www.ffpri.affrc.go.jp/pubs/documents/100ayumi.pdf。 
• 独立行政法人森林総合研究所 編『森林総合研究所百十年のあゆみ』独立行政法人森林総合研究所、2016年2月20日。ISBN 978-4-905304-58-6。https://www.ffpri.affrc.go.jp/pubs/ayumi/110ayumi/index.html。 

• 森林研究・整備機構

表 話 編 歴 農林水産省
幹部	農林水産大臣 農林水産副大臣 農林水産大臣政務官 農林水産大臣補佐官 農林水産事務次官 農林水産審議官 農林水産大臣秘書官
内部部局	大臣官房 新事業・食品産業部 統計部 検査・監察部 消費・安全局 輸出・国際局 農産局 農産政策部 畜産局 経営局 農村振興局 農村政策部 整備部
審議会等	農業資材審議会 食料・農業・農村政策審議会 獣医事審議会 農林漁業保険審査会 農林物資規格調査会 国立研究開発法人審議会
施設等機関	植物防疫所 那覇植物防疫事務所 動物検疫所 動物医薬品検査所 農林水産研修所 農林水産政策研究所
特別の機関	農林水産技術会議 食育推進会議 農林水産物・食品輸出本部 木材利用促進本部
地方支分部局	地方農政局 北海道農政事務所 森林管理局（林野庁） 漁業調整事務所（水産庁）
外局	林野庁 林政部 森林整備部 国有林野部 水産庁 漁政部 資源管理部 増殖推進部 漁業漁場整備部
独立行政法人	農林水産消費安全技術センター 家畜改良センター 農畜産業振興機構 農業者年金基金 農林漁業信用基金
国立研究開発法人	水産研究・教育機構 森林研究・整備機構 農業・食品産業技術総合研究機構 国際農林水産業研究センター
特殊法人	日本中央競馬会
関連項目	農林水産省設置法 農林水産省直轄ダム 全農林労働組合 食糧庁
カテゴリ

表 話 編 歴 独立行政法人
内閣府	国立公文書館 日本医療研究開発機構 北方領土問題対策協会
消費者庁	国民生活センター
総務省	情報通信研究機構 統計センター 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
外務省	国際協力機構 国際交流基金
財務省	酒類総合研究所 造幣局 国立印刷局
文部科学省	国立特別支援教育総合研究所 大学入試センター 国立青少年教育振興機構 国立女性教育会館 国立科学博物館 物質・材料研究機構 防災科学技術研究所 量子科学技術研究開発機構 放射線医学総合研究所 国立美術館 国立文化財機構 教職員支援機構 科学技術振興機構 日本学術振興会 理化学研究所 脳科学総合研究センター 高輝度光科学研究センター 理化学研究所計算科学研究センター 宇宙航空研究開発機構 日本スポーツ振興センター 日本芸術文化振興会 日本学生支援機構 海洋研究開発機構 国立高等専門学校機構 大学改革支援・学位授与機構 日本原子力研究開発機構
厚生労働省	医薬基盤・健康・栄養研究所 勤労者退職金共済機構 高齢・障害・求職者雇用支援機構 福祉医療機構 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 労働政策研究・研修機構 労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所 国立病院機構 医薬品医療機器総合機構 地域医療機能推進機構 年金積立金管理運用独立行政法人 国立がん研究センター 国立循環器病研究センター 国立精神・神経医療研究センター 国立国際医療研究センター 国立成育医療研究センター 国立長寿医療研究センター
農林水産省	農林水産消費安全技術センター 家畜改良センター 農業・食品産業技術総合研究機構 種苗管理センター 農業生物資源研究所 農業環境技術研究所 国際農林水産業研究センター 森林研究・整備機構 水産研究・教育機構 水産大学校 水産総合研究センター 農畜産業振興機構 農業者年金基金 農林漁業信用基金
経済産業省	経済産業研究所 工業所有権情報・研修館 産業技術総合研究所 製品評価技術基盤機構 新エネルギー・産業技術総合開発機構 日本貿易振興機構 情報処理推進機構 エネルギー・金属鉱物資源機構 中小企業基盤整備機構
国土交通省	土木研究所 建築研究所 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所 港湾空港技術研究所 電子航法研究所 海技教育機構 航海訓練所 航空大学校 自動車技術総合機構 自動車検査 交通安全環境研究所 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 国際観光振興機構 水資源機構 自動車事故対策機構 空港周辺整備機構 都市再生機構 奄美群島振興開発基金 日本高速道路保有・債務返済機構 住宅金融支援機構
環境省	国立環境研究所 環境再生保全機構
防衛省	駐留軍等労働者労務管理機構
関連項目	独立行政法人一覧 独立行政法人通則法 行政改革 行政刷新会議 事業仕分け 外郭団体 独立行政法人評価委員会
全87法人 太字下線：行政執行法人（7法人） 太字：国立研究開発法人（27法人） 他：中期目標管理法人（53法人）

表 話 編 歴 日本の植物園
北海道	釧路フィッシャーマンズワーフMOO いわみざわ公園 札幌市豊平公園緑のセンター 北海道大学植物園| 平岡樹芸センター 百合が原公園 北邦野草園
東北	弘前城植物園 花と泉の公園 東北大学植物園 仙台市野草園 逢瀬公園・緑化センター いわき市フラワーセンター 能代エナジアムパーク 山形市野草園
関東	北関東 森林研究・整備機構 筑波実験植物園 ぐんまフラワーパーク 水戸市植物公園 国営武蔵丘陵森林公園 狭山市都市緑化植物園 川口市立グリーンセンター 南関東 国立歴史民俗博物館 千葉県立中央博物館 千葉市花の美術館 千葉市都市緑化植物園 泉自然公園 水郷佐原あやめパーク 京成バラ園 谷津バラ園 清水公園 市川市動植物園 市川市万葉植物園 アロハガーデンたてやま 成東・東金食虫植物群落 尼ヶ台総合公園湿生植物園 レイクウッズガーデンひめはるの里 白浜フラワーパーク 大多喜ハーブガーデン 佐倉草ぶえの丘バラ園 東京大学附属緑地植物実験所（検見川） 東京大学附属薬用植物園（検見川） 千葉大学附属薬用資源教育研究センター 日本大学附属薬用植物園 城西国際大学薬草園 国立科学博物館附属自然教育園 夢の島熱帯植物館 板橋区立熱帯環境植物館 新宿御苑 神代植物公園 京王フローラルガーデンANGE（廃止） 多摩森林科学園 東京大学附属植物園（小石川） 神奈川県立大船フラワーセンター 江の島サムエル・コッキング苑 箱根町立箱根湿生花園
中部	東海 熱川バナナワニ園 伊豆シャボテン公園 浜松市フラワーパーク 浜松市フルーツパーク 豊橋総合動植物公園 鞍ケ池公園 あおいパーク 安城産業文化公園デンパーク 東山動植物園 庄内緑地 中央 山梨県笛吹川フルーツ公園 茶臼山自然植物園 戸隠森林植物園 東館山高山植物園 白馬五竜高山植物園 ぎふワールド・ローズガーデン 内藤記念くすり博物館 まごめ自然植物園　 北陸 新潟県立植物園 富山県中央植物園 チューリップ四季彩館 氷見市海浜植物園 七尾フラワーパーク・のと蘭ノ国
近畿	草津市立水生植物公園みずの森 京都府立植物園 宇治市植物公園 和歌山県植物公園緑花センター 和歌山県立紀伊風土記の丘 大阪公立大学附属植物園 大阪市立長居植物園 咲くやこの花館 大阪府立花の文化園 五月山緑地都市緑化植物園 但馬高原植物園 荒牧バラ公園 北山緑化植物園 神戸市立森林植物園 布引ハーブ園 神戸どうぶつ王国 六甲高山植物園 兵庫県立フラワーセンター 姫路市立手柄山温室植物園 兵庫県立淡路夢舞台温室あわじグリーン館 須磨離宮公園
中国	鳥取県立とっとり花回廊 松江フォーゲルパーク 岡山市半田山植物園 広島市植物公園 尾道市因島フラワーセンター 向島洋らんセンター ときわ公園 緑と花と彫刻の博物館
四国	とくしま植物園 高知県立牧野植物園
九州	白野江植物公園 福岡市動植物園 中冨記念くすり博物館 松浦河畔公園 長崎県亜熱帯植物園（廃止） 西海国立公園九十九島動植物園 熊本市動植物園 監物台樹木園 佐野植物公園 延岡植物園 青島亜熱帯植物園 フラワーパークかごしま
沖縄	ネオパークオキナワ 東南植物楽園
一覧  カテゴリ

表 話 編 歴 災害対策基本法 指定公共機関
公共的機関	日本銀行 日本赤十字社 日本放送協会 独立行政法人 防災科学技術研究所 量子科学技術研究開発機構 日本原子力研究開発機構 国立病院機構 地域医療機能推進機構 農業・食品産業技術総合研究機構 森林研究・整備機構 水産研究・教育機構 土木研究所 建築研究所 海上・港湾・航空技術研究所 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 水資源機構 都市再生機構 日本高速道路保有・債務返済機構 その他の 公共的機関 電力広域的運営推進機関 東日本高速道路 首都高速道路 中日本高速道路 西日本高速道路 阪神高速道路 本州四国連絡高速道路 成田国際空港 新関西国際空港 中部国際空港 日本郵便
公益的事業を 営む法人	電気 北海道電力 東北電力 東京電力ホールディングス 東京電力パワーグリッド 東京電力エナジーパートナー 北陸電力 中部電力 関西電力 中国電力 四国電力 九州電力 沖縄電力 JERA 電源開発 日本原子力発電 北海道電力ネットワーク 東北電力ネットワーク 東京電力リニューアブルパワー 北陸電力送配電 中部電力パワーグリッド 中部電力ミライズ 関西電力送配電 中国電力ネットワーク 四国電力送配電 九州電力送配電 電源開発送変電ネットワーク ガス 東京瓦斯 東京ガスネットワーク 大阪瓦斯 大阪ガスネットワーク 東邦瓦斯 東邦ガスネットワーク 西部瓦斯 岩谷産業 アストモスエネルギー ジャパンガスエナジー ENEOSグローブ ジクシス 出光興産 太陽石油 コスモ石油 富士石油 ENEOS 輸送 日本通運 福山通運 佐川急便 ヤマト運輸 西濃運輸 北海道旅客鉄道 東日本旅客鉄道 東海旅客鉄道 西日本旅客鉄道 四国旅客鉄道 九州旅客鉄道 日本貨物鉄道 通信 日本電信電話 東日本電信電話 西日本電信電話 KDDI NTTドコモ エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ ソフトバンク 楽天モバイル その他 輸出入・港湾関連情報処理センター イトーヨーカ堂 イオン ユニー セブン-イレブン・ジャパン ローソン ファミリーマート セブン&アイ・ホールディングス 全日本トラック協会 全国建設業協会 日本医師会 日本建設業連合会 全国中小建設業協会 AZ-COM丸和・支援ネットワーク
出典：指定公共機関の追加指定について（2023年6月23日現在）

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座標: 北緯36度0分29.9秒 東経140度7分54.6秒 / 北緯36.008306度 東経140.131833度 / 36.008306; 140.131833