日本原子力研究開発機構

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
もんじゅ（福井県敦賀市）
正式名称	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
英語名称	Japan Atomic Energy Agency
略称	原子力機構、JAEA
組織形態	国立研究開発法人
所在地	日本 〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1
法人番号	6050005002007
予算	1412億円（2021年度)
人数	約3100人（常勤職員計、2021年4月1日現在）
理事長	小口正範
活動領域	原子力発電、核燃料サイクル領域での基礎・応用研究
設立年月日	2005年10月1日
前身	日本原子力研究所、 核燃料サイクル開発機構
所管	文部科学省、経済産業省及び原子力規制委員会[1]
拠点	#組織を参照
保有施設	もんじゅ、ふげん、常陽、HTTR、JT-60、JRR-3、他。 #主な施設を参照
参加プロジェクト	SPring-8建設、J-PARC建設
ウェブサイト	www.jaea.go.jp
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国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（にほんげんしりょくけんきゅうかいはつきこう、英：Japan Atomic Energy Agency、略称：原子力機構、JAEA）は、原子力に関する研究と技術開発を行う国立研究開発法人である。

日本原子力研究所（JAERI、略称：原研）と核燃料サイクル開発機構（JNC、略称：サイクル機構）を統合再編して、2005年10月に独立行政法人日本原子力研究開発機構として設立。2015年4月に国立研究開発法人に改組した。2016年に一部の組織を国立研究開発法人放射線医学総合研究所に分離し、放射線医学総合研究所は量子科学技術研究開発機構となった。

最新の情報は、を参照のこと。

• バックエンド統括本部
• 安全・核セキュリティ統括部
• 経営企画部
• 総務部
• 人事部
• 財務部
• 契約部
• 広報部
• 国際部

  日本国外の機関との協力のため、パリ、ワシントンD.C.及びウィーンに事務所を有する。

• 監査室
• 統括監査の職
• 構造改革推進室

• 研究連携成果展開部
• 建設部
• システム計算科学センター

  原子力科学研究所内に所在するほか、千葉県柏市柏の葉にも研究者が駐在する。元は日本原子力研究所の計算科学技術推進センターで、台東区東上野に設置されていた。大規模並列演算部（理論ピーク性能200TFLOPS）、次世代コード開発部（理論ピーク性能12TFLOPS）、共有メモリ型演算サーバ（理論ピーク性能1.92TFLOPS）からなる日本最速のスーパーコンピュータシステムが稼働を開始。新システムで実施したLINPACKベンチマークによる性能測定において、186.1TFLOPSの実行性能を達成した^[2]。その約2ヶ月後、行政刷新会議による平成22年4月の事業仕分けで、システム計算科学センターは廃止または東海研究開発センター内への移転を勧告された^[3]。2011年1月31日、東京大学と計算科学研究協力に関する覚書を締結し、同センターの研究者が東大柏キャンパスに駐在することとなった^[4]。5月1日に東大柏キャンパス内に移転。さらに、2014年10月6日に柏の葉キャンパス駅前サテライトへ移転した。

• 原子力人材育成センター

  産官学連携の原子力人材育成ネットワークを設立し、機関横断的に人材育成を行う。放射線取扱主任者などの国家試験受験のコース、および合格後の講習を実施している。

• 核不拡散・核セキュリティ総合支援センター

  2005年に核不拡散科学技術センターが設置され、2011年に核物質管理科学技術推進部へ名称変更した。一方、2010年4月にアメリカで開催された「核セキュリティサミット」において、当時首相だった鳩山由紀夫がアジア各国をはじめ、原子力新規導入国などに対する核不拡散・核セキュリティ強化に貢献することを目的とした組織を設置することを表明した。これを受け、同年12月27日に核不拡散・核セキュリティ総合支援センターが設置された。2014年4月にこれらを統合し、新たな核不拡散・核セキュリティ総合支援センターとなった。

• 新試験研究炉準備室
• 敦賀事業本部

• 福島研究開発部門

  福島第一原子力発電所事故に対し、原子力機構の総力を挙げて調査・検討し今後の対策を施すなどの貢献を目的として、2011年5月6日に福島支援本部が設置された^[5]。新設時は東京事務所に置かれていた。同年11月21日に改組され、福島技術本部となった。原子力機構の各研究部門や研究拠点の専門性を活用し、中・長期的課題に戦略的に取り組むこととしている。除染モデル実証事業、除染技術実証試験事業、環境モニタリング、放射線量率分布・汚染分布調査などを実施。

  2014年4月に福島技術本部、東海研究開発センター・大洗研究開発センター・高崎量子応用研究所の福島技術開発関係の機能を集約して、福島研究開発部門が設置された^[6]。

• 安全研究・防災支援部門
  • 原子力緊急時支援・研修センター：原子力に関する緊急事態が発生した場合に、地方自治体などの要請に応じ、各種の技術支援を行う。福島第一原子力発電所事故においては、同センターを中心に各拠点と連携し総力を挙げて、環境放射線モニタリング、環境放射能分析、住民問合せ窓口等の運営等の支援活動を実施。
• 原子力科学研究部門
• 高速炉・新型炉研究開発部門
  • 大洗研究所：材料試験炉JMTR、高速増殖炉の実験炉常陽、高温ガス炉の実験炉高温工学試験研究炉開発・運用およびその核熱を利用した熱化学水素製造および水素の活用研究を実施している。
  • 敦賀総合研究開発センター：高速炉やレーザーの研究開発を行っている。
• 核燃料・バックエンド研究開発部門
  • 人形峠環境技術センター：日本国内では唯一ウラン鉱石が産出された人形峠に設置された研究所。主にウラン濃縮技術の研究を実施していたが、現在は製錬転換施設の設備解体、遠心分離機の処理、放射性廃棄物の処理・計測技術等の技術開発を進めている。また、ウラン探鉱作業で生じた岩石、土砂からレンガを製造、頒布している。
  • 東濃地科学センター：結晶質岩を対象に、地下に研究坑道を掘り、高レベル放射性廃棄物の地層処分技術に関する研究開発を行っている。放射性廃棄物を持ち込まないことや、処分場にしないことを協定で地元と約している。
  • 幌延深地層研究センター：堆積岩を対象に、地下に研究坑道を掘り、高レベル放射性廃棄物の地層処分技術に関する研究開発を行っている。放射性廃棄物を持ち込まないことや、処分場にしないことを協定で地元と約している。
  • 青森研究開発センター：むつの原子炉の廃止措置や加速器質量分析装置を利用した研究を行うむつ事業所を含む研究拠点。
• 敦賀廃止措置実証部門

  新型転換炉原型炉ふげん及び高速増殖原型炉もんじゅの廃止措置を進めている。

• 2017年6月6日、日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで、内部被曝が発生した^[7]。作業員5名が多量の放射性物質を吸い込んだ。命に別状はなし。

• JRR-1
• JRR-2
• JRR-3：実験用原子炉JRR-3Mとして稼働中
• JRR-4
• NSRR
• タンデム加速器施設
• J-PARC：大強度陽子加速器。高エネルギー加速器研究機構との共同建設
• NUCEF：バックエンド研究施設BECKY、定常臨界実験装置STACY、過渡臨界実験装置TRACY
• RFEF：燃料試験施設
• JMTR：材料試験炉
• 高温工学試験研究炉（HTTR）
• 常陽
• もんじゅ：高速増殖炉。廃炉作業中
• ふげん：新型転換炉。廃炉作業中
• SPring-8：大型放射光施設。理化学研究所との共同建設・運営であったが、現在は利用研究のみ。また、2本のビームラインが量研機構に移管されたが、放射化物実験棟は残された。

• 理事長、副理事長（敦賀本部長）、理事（定員6名）
• 監事（定員2名）

• 研究系、技術系
  • 研究所長、副所長、部門長、副部門長、コニット長、センター長、副センター長
  • グループリーダー、室長、室長代理
  • サブリーダー
  • 研究員、技術員
• 事務系
  • 部長
  • 次長
  • 課長、室長
  • 課長代理、室長代理
  • 主査

職位と肩書きには以下の様な関係がある。

• 任期付研究員
• 博士研究員
• 特別研究生（大学院生）
• 特定課題推進員
• 技術開発協力員
• 常勤職員^[8]。
• テクニカルパートタイマー
• 客員研究員

• 高度情報科学技術研究機構（RIST）

  東海事務所が原子力科学研究所構内に所在する^[9]。原子力コードセンターでは、原子力機構で開発されたソフトウェアを含む原子力コードの配布を行っている^[10]。

• 放射線計測協会

  本部が原子力科学研究所構内に所在する^[11][12]。

• 放射線利用振興協会

  本部・東海事業所が原子力科学研究所構内に所在する^[13]。原子力機構に対して、研究炉等の利用に係る技術支援を行っている^[14]。

1. ^ 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法 第二十八条
2. ^ “日本原子力研究開発機構様の新スーパーコンピュータシステムが稼働”. 富士通. (2010年3月1日). http://pr.fujitsu.com/jp/news/2010/03/1.html 2010年3月2日閲覧。 
3. ^ (PDF) 行政刷新会議 「事業仕分け第2弾」 評価結果一覧、ワーキンググループB、2010年4月28日分, オリジナルの2015年5月1日時点におけるアーカイブ。, https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/9283589/www.cao.go.jp/sasshin/data/files/723ff4cb-0450-3c5c-0744-4bd843648c0e.pdf 2010年12月12日閲覧。 
4. ^ 「国立大学法人東京大学と独立行政法人日本原子力研究開発機構との計算科学研究協力に関する覚書」の締結について（お知らせ）, http://www.jaea.go.jp/02/press2010/p11013101/index.html 
5. ^ 福島対応体制強化のために「福島支援本部」を新設（お知らせ）, http://www.jaea.go.jp/02/press2011/p11050201/index.html 
6. ^ 日本原子力研究開発機構改革計画の提出について, (2013年9月26日), https://www.jaea.go.jp/02/press2013/p13092601/ 2019年2月9日閲覧。 
7. ^ 大洗研究開発センター燃料研究棟における汚染について
8. ^ 「常勤職員」という職名の有期雇用職員である。
9. ^ 所在地・アクセス - 高度情報科学技術研究機構
10. ^ 原子力コードセンターホームページ
11. ^ アクセス（放射線計測協会）
12. ^ 放射線計測協会 (13-02-01-28) - 原子力百科事典ATOMICA
13. ^ 一般財団法人放射線利用振興協会アクセスマップ
14. ^ 放射線利用振興協会 (13-02-01-23) - ATOMICA

• プルト君

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• 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法

表 話 編 歴 文部科学省
幹部	文部科学大臣 文部科学副大臣 文部科学大臣政務官 文部科学大臣補佐官 文部科学事務次官 文部科学審議官 文部科学大臣秘書官
内部部局	大臣官房（文教施設企画部） 総合教育政策局 初等中等教育局 高等教育局（私学部） 科学技術・学術政策局 研究振興局 研究開発局 国際統括官
審議会等	中央教育審議会 教科用図書検定調査審議会 大学設置・学校法人審議会 科学技術・学術審議会 国立研究開発法人審議会 国立大学法人評価委員会 調査研究協力者会議 宗教法人審議会
施設等機関	国立教育政策研究所 科学技術・学術政策研究所
特別の機関	日本学士院 地震調査研究推進本部 火山調査研究推進本部 日本ユネスコ国内委員会 日本芸術院（文化庁の特別の機関）
外局	文化庁 スポーツ庁
独立行政法人	国立特別支援教育総合研究所 大学入試センター 国立青少年教育振興機構 国立女性教育会館 教職員支援機構 科学技術振興機構 日本学術振興会 理化学研究所 宇宙航空研究開発機構 日本原子力研究開発機構 日本スポーツ振興センター 日本芸術文化振興会 日本学生支援機構 海洋研究開発機構 国立高等専門学校機構 大学改革支援・学位授与機構 国立科学博物館 物質・材料研究機構 防災科学技術研究所 量子科学技術研究開発機構 国立美術館 国立文化財機構
国立大学法人	85法人（岐阜県を除く各都道府県に1法人以上）
大学共同利用機関法人	人間文化研究機構 自然科学研究機構 高エネルギー加速器研究機構 情報・システム研究機構
特殊法人	日本私立学校振興・共済事業団 放送大学学園 沖縄科学技術大学院大学
関連項目	文部科学省設置法 文部省 科学技術庁 スポーツ・青少年局 生涯学習政策局
カテゴリ

表 話 編 歴 独立行政法人
内閣府	国立公文書館 日本医療研究開発機構 北方領土問題対策協会
消費者庁	国民生活センター
総務省	情報通信研究機構 統計センター 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
外務省	国際協力機構 国際交流基金
財務省	酒類総合研究所 造幣局 国立印刷局
文部科学省	国立特別支援教育総合研究所 大学入試センター 国立青少年教育振興機構 国立女性教育会館 国立科学博物館 物質・材料研究機構 防災科学技術研究所 量子科学技術研究開発機構 放射線医学総合研究所 国立美術館 国立文化財機構 教職員支援機構 科学技術振興機構 日本学術振興会 理化学研究所 脳科学総合研究センター 高輝度光科学研究センター 理化学研究所計算科学研究センター 宇宙航空研究開発機構 日本スポーツ振興センター 日本芸術文化振興会 日本学生支援機構 海洋研究開発機構 国立高等専門学校機構 大学改革支援・学位授与機構 日本原子力研究開発機構
厚生労働省	医薬基盤・健康・栄養研究所 勤労者退職金共済機構 高齢・障害・求職者雇用支援機構 福祉医療機構 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 労働政策研究・研修機構 労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所 国立病院機構 医薬品医療機器総合機構 地域医療機能推進機構 年金積立金管理運用独立行政法人 国立がん研究センター 国立循環器病研究センター 国立精神・神経医療研究センター 国立国際医療研究センター 国立成育医療研究センター 国立長寿医療研究センター
農林水産省	農林水産消費安全技術センター 家畜改良センター 農業・食品産業技術総合研究機構 種苗管理センター 農業生物資源研究所 農業環境技術研究所 国際農林水産業研究センター 森林研究・整備機構 水産研究・教育機構 水産大学校 水産総合研究センター 農畜産業振興機構 農業者年金基金 農林漁業信用基金
経済産業省	経済産業研究所 工業所有権情報・研修館 産業技術総合研究所 製品評価技術基盤機構 新エネルギー・産業技術総合開発機構 日本貿易振興機構 情報処理推進機構 エネルギー・金属鉱物資源機構 中小企業基盤整備機構
国土交通省	土木研究所 建築研究所 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所 港湾空港技術研究所 電子航法研究所 海技教育機構 航海訓練所 航空大学校 自動車技術総合機構 自動車検査 交通安全環境研究所 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 国際観光振興機構 水資源機構 自動車事故対策機構 空港周辺整備機構 都市再生機構 奄美群島振興開発基金 日本高速道路保有・債務返済機構 住宅金融支援機構
環境省	国立環境研究所 環境再生保全機構
防衛省	駐留軍等労働者労務管理機構
関連項目	独立行政法人一覧 独立行政法人通則法 行政改革 行政刷新会議 事業仕分け 外郭団体 独立行政法人評価委員会
全87法人 太字下線：行政執行法人（7法人） 太字：国立研究開発法人（27法人） 他：中期目標管理法人（53法人）

表 話 編 歴 日本の原子力産業
原子力発電所	北海道電 泊（3基） 東北電 東通（1基、1基計画中） - 女川（2基、1基廃炉作業中） 東電HD 柏崎刈羽（7基） - 東通（1基建設中、1基計画中） - 福島第一（6基廃炉作業中） - 福島第二（4基廃炉作業中） 中部電 浜岡（3基、1基計画中、2基廃炉作業中） 北陸電 志賀（2基） 関電 美浜（1基、1基構想中、2基廃炉作業中） - 大飯（2基、2基廃炉作業中） - 高浜（4基） 中国電 島根（1基、1基建設中、1基廃炉作業中） - 上関（2基計画中） 四電 伊方（1基、2基廃炉作業中） 九電 玄海（2基、2基廃炉作業中） - 川内（2基、1基計画中） 沖縄電 なし 日本原電 東海第二（1基） - 敦賀（1基、2基計画中、1基廃炉作業中） - 東海（廃炉作業中） 電源開発 大間（1基建設中） 原子力機構 ふげん（廃炉作業中） - もんじゅ（廃炉作業中）
計画が中止された 原子力発電所	北海道電 浜益 東北電 巻 - 浪江・小高 中部電 芦浜 - 珠洲 - 熊野 北陸電 珠洲 関電 珠洲 - 小浜 - 久美浜 - 香住 - 日置川 - 日高 中国電 豊北 四電 蒲生田 - 窪川 九電 串間
研究施設	原子力機構 東海研（JRR-1 - JRR-2 - JRR-3 - JRR-4 - JPDR - NSRR - NUCEF - J-PARC） - 大洗研（JMTR - 常陽 - HTTR） 量研 那珂研（JT-60） - 高崎研（TIARA） - 関西研（SPring-8） 京大 複合原子力科学研究所（KUR - KUCA） 近大 原子力研究所（近大炉） 福大 国際原子力工学研究所
核燃料サイクル関連	再処理機構 - 日本原燃（六ヶ所再処理工場） - 動燃（リサイクル機器試験施設 - 東海再処理施設） - 原環機構
設備製造事業者	三菱重工業 - 日立製作所（HTR） - 東芝エネルギーシステムズ（IEC） - 米GE - WEC- 英GEC
業界団体	原産協会
行政組織	経済産業省 - 資源エネルギー庁 - 原子力委員会 - 原子力規制委員会 - 原子力安全基盤機構 - 原子力防災組織 - 原子力安全技術センター
その他	原子力村 - 最新型原子力リプレース推進議員連盟 - 原子力資料情報室（反原発派）
ポータル:原子力 カテゴリ:原子力

表 話 編 歴 災害対策基本法 指定公共機関
公共的機関	日本銀行 日本赤十字社 日本放送協会 独立行政法人 防災科学技術研究所 量子科学技術研究開発機構 日本原子力研究開発機構 国立病院機構 地域医療機能推進機構 農業・食品産業技術総合研究機構 森林研究・整備機構 水産研究・教育機構 土木研究所 建築研究所 海上・港湾・航空技術研究所 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 水資源機構 都市再生機構 日本高速道路保有・債務返済機構 その他の 公共的機関 電力広域的運営推進機関 東日本高速道路 首都高速道路 中日本高速道路 西日本高速道路 阪神高速道路 本州四国連絡高速道路 成田国際空港 新関西国際空港 中部国際空港 日本郵便
公益的事業を 営む法人	電気 北海道電力 東北電力 東京電力ホールディングス 東京電力パワーグリッド 東京電力エナジーパートナー 北陸電力 中部電力 関西電力 中国電力 四国電力 九州電力 沖縄電力 JERA 電源開発 日本原子力発電 北海道電力ネットワーク 東北電力ネットワーク 東京電力リニューアブルパワー 北陸電力送配電 中部電力パワーグリッド 中部電力ミライズ 関西電力送配電 中国電力ネットワーク 四国電力送配電 九州電力送配電 電源開発送変電ネットワーク ガス 東京瓦斯 東京ガスネットワーク 大阪瓦斯 大阪ガスネットワーク 東邦瓦斯 東邦ガスネットワーク 西部瓦斯 岩谷産業 アストモスエネルギー ジャパンガスエナジー ENEOSグローブ ジクシス 出光興産 太陽石油 コスモ石油 富士石油 ENEOS 輸送 日本通運 福山通運 佐川急便 ヤマト運輸 西濃運輸 北海道旅客鉄道 東日本旅客鉄道 東海旅客鉄道 西日本旅客鉄道 四国旅客鉄道 九州旅客鉄道 日本貨物鉄道 通信 日本電信電話 東日本電信電話 西日本電信電話 KDDI NTTドコモ エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ ソフトバンク 楽天モバイル その他 輸出入・港湾関連情報処理センター イトーヨーカ堂 イオン ユニー セブン-イレブン・ジャパン ローソン ファミリーマート セブン&アイ・ホールディングス 全日本トラック協会 全国建設業協会 日本医師会 日本建設業連合会 全国中小建設業協会 AZ-COM丸和・支援ネットワーク
出典：指定公共機関の追加指定について（2023年6月23日現在）