高等教育局

高等教育局（こうとうきょういくきょく、英語: Higher Education Bureau）は、文部科学省の内部部局の一つ。大学など高等教育機関を所掌する。ただし、高等学校については「後期中等教育」に分類されるため初等中等教育局が所掌している。

• 高等教育機関の設置認可
• 高等教育機関の質の保証
• 大学教育改革の支援
• 国立大学法人の一層の活性化
• 私立大学の振興
• 奨学金事業
• 留学生交流の推進

• 高等教育企画課
• 大学教育・入試課
• 専門教育課
• 医学教育課
• 学生支援課
• 国立大学法人支援課
• 参事官（国際担当）
• 私学部
  • 私学行政課
  • 私学助成課
  • 参事官（学校法人担当）

• 2012年11月1日、大学設置・学校法人審議会の答申を受けて、翌2日に田中眞紀子文部科学大臣が秋田公立美術大学ほか2大学の新設を不可とする公表を行った^[1]。田中はマスコミの取材に対して、就任間もない大臣（前月10月1日就任）が大学の認可・不認可という重要事項を自分の一存で決められるものではなく、事務方の意向に沿ったものであるとした。一方、大臣官房長の前川喜平（当時）は、「今は認可しない」ということと「不認可」とは異なるとして、田中の言葉が不適切だったと指摘し、官僚側と田中との間に意思疎通上の齟齬があったとした^[2]。この会見の2日後の同月8日、文部科学省は不認可の決定を撤回し、高等教育局長で秋田県副知事を務めたことのある板東久美子が認可状を手渡した^[3]。

• 2014年度より、これまでの「グローバル人材育成支援」事業（予算20億円）に加え、「スーパーグローバル大学創成支援」事業が実施に移され、新たに77億円の事業予算を獲得した^[4]。学生数などを基準として配賦される補助金とは異なり、審査・更新によって配賦が決定する補助金であるため^[5]、大学への天下り理事や教員受入れの温床になるのではないかという危惧が惹起されている^{[誰によって?]}。

• 特定非営利活動法人TABLE FOR TWO International理事の船橋力をプロジェクト・リーダーに起用した官民協働海外留学創出（トビタテ!留学JAPAN）事業の実施事務局である^[6]。

• 大学の学士号の種類が、2007年の時点で従前の29種類から580種類へと大幅に増加した事態を受け、高等教育局は学士号の種類について一定のルール化を図る方針である旨の見解を示したが^[7]、何ら措置を講じなかったため^[8]、2012年の時点では700種類を超すまでになった^[9]。しかし、その後も措置を講じることはなく^[9]、文部科学省の依頼に答申するという形で2014年9月に、日本学術会議が「（学士の）内容が不明確で国際的にも通用しない」とする報告書を提出することとなった^[10]。

• 2014年10月29日、大学設置・学校法人審議会の答申を受けて、幸福の科学大学の開設認可申請を不可とした^[11]。幸福の科学学園は文部科学省に抗議する一方^[12]、不認可期間について説明を求めた。文部科学省は5年間認可しない旨の通知をおこなった^[13]。

• 学校教育法第135条では、「専修学校、各種学校その他第1条^[14]に掲げるもの以外の教育施設は、同条に掲げる学校の名称又は大学院の名称を用いてはならない」とされており、第146条では「（この）第135条の規定に違反した者は、十万円以下の罰金に処する」としているが、自治体の生涯学習施設が大学・大学院を名乗ることを黙認してきたため、私立大学並みの年間授業料を徴収する無認可大学についても是正措置がとれないままでいる。

• イギリスのタイムズ紙の付録冊子「タイムズ・ハイアー・エデュケーション」が発表する世界大学ランキング上位200校に入る日本の大学を、2020年までに10校ぐらいまでに増やすことを目標としている^[15]。

• 2014年度に開催されていた「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議」で、大学を学術機関と職業訓練機関に分けようとする素案が波紋を呼んだが^[16]、2015年度に入った5月7日に、別途「第1回実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会」が召集された。文部科学省主導の下、首相官邸に設けられた産業競争力会議の6月4日の会議がこれを追認する形で、同会議議長の首相自らが大学の職業訓練機関化の方針をプレス発表した^[17]。なお、「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会」は生涯学習政策局との共管であり、文部科学審議官が統括している。

• 高等教育の制度設計に一貫性や整合性がなく統制もとれていないため、学位・資格の授与や生涯学習政策なども絡んで制度的な混乱が看過できない状況にあり、加えて雇用のミスマッチやニート増大の元凶のひとつにもなり始めているといった報告が多方面からなされている。

→詳細は「薬学部」、「看護学部」、「専門職学位」、「経営学修士」、「法科大学院」、「公共政策大学院」、「臨床心理士」、および「専門職大学院」を参照

※医療制度と連動しない薬学部6年制への移行は当初から批判にさらされた^[18]。また、社会科学系では修士号ばかりか当該分野の学士号さえ持たずに教職に就く者が少なくない中で、看護学系博士号の大量増員（年500人ペース）についても、看護教育の質をかえって低下させるのではないかと懸念する声があがった（博士号取得者の比率を主要国なみに引き上げるとする施策を看護学系で吸収しようとの文部科学省の方針に基づくが、博士号取得者の比率が低いのは人文科学・社会科学・理学分野である^[19]）。

• 2015年（平成27年）3月の教育再生実行会議の第6次提言を受けて、「職業実践力育成プログラム（BP）認定制度」を設けた^[20]。厚生労働省との連携で、専門職学位や公的資格の取得を目指す課程ではなくとも、相応の「履修証明」であればこれに認定し、教育訓練給付制度の対象として、厚労省から年最大48万円の受給を可能とした^[21]。

• 2015年に退職した吉田大輔・前局長の早稲田大学への再就職に関して天下りのあっせんの疑惑が報じられた（文部科学省天下り問題）^[22]。

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• 国立大学法人
• 高等教育
• 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

• 高等教育局－文部科学省
• 組織図・各局の紹介－文部科学省

表 話 編 歴 文部科学省
幹部	文部科学大臣 文部科学副大臣 文部科学大臣政務官 文部科学大臣補佐官 文部科学事務次官 文部科学審議官 文部科学大臣秘書官
内部部局	大臣官房（文教施設企画部） 総合教育政策局 初等中等教育局 高等教育局（私学部） 科学技術・学術政策局 研究振興局 研究開発局 国際統括官
審議会等	中央教育審議会 教科用図書検定調査審議会 大学設置・学校法人審議会 科学技術・学術審議会 国立研究開発法人審議会 国立大学法人評価委員会 調査研究協力者会議 宗教法人審議会
施設等機関	国立教育政策研究所 科学技術・学術政策研究所
特別の機関	日本学士院 地震調査研究推進本部 火山調査研究推進本部 日本ユネスコ国内委員会 日本芸術院（文化庁の特別の機関）
外局	文化庁 スポーツ庁
独立行政法人	国立特別支援教育総合研究所 大学入試センター 国立青少年教育振興機構 国立女性教育会館 教職員支援機構 科学技術振興機構 日本学術振興会 理化学研究所 宇宙航空研究開発機構 日本原子力研究開発機構 日本スポーツ振興センター 日本芸術文化振興会 日本学生支援機構 海洋研究開発機構 国立高等専門学校機構 大学改革支援・学位授与機構 国立科学博物館 物質・材料研究機構 防災科学技術研究所 量子科学技術研究開発機構 国立美術館 国立文化財機構
国立大学法人	85法人（岐阜県を除く各都道府県に1法人以上）
大学共同利用機関法人	人間文化研究機構 自然科学研究機構 高エネルギー加速器研究機構 情報・システム研究機構
特殊法人	日本私立学校振興・共済事業団 放送大学学園 沖縄科学技術大学院大学
関連項目	文部科学省設置法 文部省 科学技術庁 スポーツ・青少年局 生涯学習政策局
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