ノーベル賞 受賞者
受賞年： 2024年
受賞部門： ノーベル平和賞
受賞理由： 核兵器のない世界を実現するための努力と、目撃証言を通じて核兵器が二度と使用されてはならないことを実証したことに対して
日本原水爆被害者団体協議会 （にほんげんすいばくひがいしゃだんたいきょうぎかい、略称 日本被団協 または被団協 [ 1] 英語 : Japan Confederation of A- and H-Bomb Sufferers Organizations )は、1956年 に結成された日本 の原爆 被爆者 の全国組織。本部は東京都 港区 芝大門 1丁目。英語による通称 は、 Nihon Hidankyo [ 2] [ 3]
1954年 のアメリカ合衆国 によるビキニ環礁 での水爆実験 （ブラボー実験 ）を機に広がった原水爆禁止運動 の中で、1956年に被爆者の全国組織として長崎で結成された。各都道府県でも被団協が結成され、核兵器の廃絶や被爆者の救済を訴える活動を続けている[ 4] ノーベル平和賞 を受賞した[ 5]
日米安全保障条約 の改定問題（安保問題 ）、ソビエト連邦 の核実験再開、中華人民共和国 の核実験、部分的核実験禁止条約 の評価をめぐり、日本の原水爆禁止運動は3団体に分裂した（原水協 、原水禁 、核禁会議 ）。被団協内部でも対立が発生し、広島県被団協も同名の2団体に分裂したが、被団協理事会は「いかなる原水禁団体(原水爆禁止運動)にも加盟しない」と決定し、加盟していた原水協からも脱退した[ 6]
広島 ・長崎 で原爆の被害を受けた被害者の生存者（被爆者）によって都道府県 ごとに結成されている被爆者団体が加盟している被爆者の全国組織[ 6]
核兵器 廃絶と原爆被害への国家補償要求 日本政府 、国連 、諸国政府への要請行動核兵器の廃棄、撤去、核兵器廃絶国際条約 の締結、国際会議の開催、非核法の制定、原爆被爆者援護法の国家補償の法律への改正、被爆者対策の充実など
被爆の実相の国内外への普及活動
原爆被害の調査・研究、出版、展示、集会、代表派遣
被爆者の相談・援護活動 傘下に社団法人日本被団協原爆被爆者中央相談所がある。高齢化による役員の後継者不足などにより、複数の参加組織が解散したため、2024年時点では、36都道府県の団体で構成されている[ 4]
日本被団協は原水爆禁止運動の全国組織である原水協に加盟しており、東京事務所は原水協内に設置されていた。
一方で1960年代になると安保問題 が原水協で取り扱われるようになり、この動きに反発した民社党 ・自由民主党 系は1961年に核兵器禁止平和建設国民会議（核禁会議、現：核兵器廃絶・平和建設国民会議 ）を立ち上げて離脱した。被団協は核禁会議には参加しなかったが、核禁会議に参加しないなら原水協からも離脱するべきであるという声が内部からも起こるようになった。1962年9月の代表理事会では現状維持の方針が示されたため、大分県被団協は被団協と大分県原水協からの離脱を決めた。
1961年・62年のソ連の核実験[ 10] 中華人民共和国の核実験 、1963年にアメリカとソ連が推進した部分的核実験禁止条約 の評価をめぐり、「いかなる国のいかなる理由による核実験にも反対」とする社会党 ・総評 系と、「防衛的立場の社会主義国 の核実験を帝国主義 国の実験と同列に論じるのは誤り」とする日本共産党 系の対立が発生し、社会党系は離脱して原水爆禁止日本国民会議 （原水禁）を結成して分裂した。
この原水協分裂問題は被団協にも大きな影響を及ぼした。1963年には9府県の被団協が原水協からの即時脱退と理事長と理事会の不信任、臨時総会の開催などを求める要望書を提出した。森滝市郎 理事長は混乱を防ぐためとして総会の開催を行わない方針を決めた。
1964年には原水協にあった被団協東京事務所は広島県被団協への移転を余儀なくされ、資金面でも原水協から独立せざるを得なくなった。さらにその広島県被団協も日本共産党系が離脱して同名の団体を設立して分裂した。1965年2月28日に開かれた代表理事会は「当面、いかなる原水禁運動組織にも加盟しない立場を貫きながら統一を守って運動を進める」と決定し、加盟していた原水協からも脱退したが、地方からは森滝ら理事会の強引な運営に反発が高まり、1年間に渡って活動ができない状態となった。1966年に再開された第10回総会では、森滝らへの反発の声はあったものの、非加盟の方針が承認された[ 12]
ノーベル平和賞（２０２４年） 2024年時点でも広島県被団協は同名の2団体が存在する分裂状態である[ 14]
広島県被団協（理事長・箕牧智之[ 15]
広島県被団協（理事長・佐久間邦彦[ 16] [ 17]
箕牧智之（２０２４年ノーベルウィーク）
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