沖縄及び北方問題に関する特別委員会

沖縄及び北方問題に関する特別委員会（おきなわおよびほっぽうもんだいにかんするとくべついいんかい）は、日本の衆議院に設置されている特別委員会。国会法第45条の規定に基づき設置されている。参議院には「政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会」という特別委員会が設置されている^[1][2]。

沖縄及び北方問題に関する特別委員会は、衆議院に置かれている特別委員会である。沖縄及び北方問題に関する特別委員会が国会に最初に置かれたのは、第58回国会（1967年（昭和42年）12月27日召集）である。衆議院においては現在まですべての国会で設置されている。第55回国会から第57回国会までは沖縄問題等に関する特別委員会が設置されていた。参議院においては第208回国会にて政府開発援助等に関する特別委員会と統合され、政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会が設置された。 沖縄及び北方問題に関する特別委員会は、沖縄及び北方問題に関する対策樹立を目的に設置されている。 沖縄及び北方問題に関する特別委員会は「沖縄北方特別委員会」「沖北」（おきほく）などと略される。

委員の選任は、すべて議長の指名によって行われる（衆議院規則37条・参議院規則30条1項）。実際には、各議院運営委員会において、各会派の議席数に応じて各委員会の委員の員数も配分され、個別の人事は配分された員数の範囲内で各会派によって行われる。

委員長は、委員の互選（国会法45条）で選任されると定められているが、投票によらないで動議によって選出されることがほとんどである。委員長の選挙は年長者が主催することになっている（衆議院規則101条・参議院規則80条）。事前に各会派間で協議された特別委員長各会派割当てと会派申出の候補者に基づいておこなわれる。なお、委員長に事故があった場合は理事が職務を行うことになっている（衆議院規則38条2項・参議院規則31条3項）。

理事の選任は委員の互選（衆議院規則38条1項・参議院規則31条）となっているが、委員会設置以来すべて委員長の指名により行われている。理事の員数および各会派割当ては議院運営委員会で決定した基準により、選挙など会派の構成が大きく変わった際に見直される。

• 衆議院における委員の選任は、総選挙後初めて召集される会期の始めに行われる（国会法第42条および衆議院委員会先例集9号）か、国会法または衆議院規則の改正により必要となったとき（衆議院委員会先例集10号）のみであり、その他の場合は異動とみなし、委員の辞任と補欠選任で対処することになっている。
• 多くの会派は、総選挙後の国会と毎年秋に召集される臨時国会の冒頭で各委員の構成を見直すことを例としていることから、実際に委員の構成が大きく変わるのはその際である。
• 委員の会派割当数は所属議員の比率により議院運営委員会において決定される（国会法第46条および衆議院委員会先例集12号）。

衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会の員数は25人である（衆議院規則100条）。委員長1名、理事8名が選出または指名される。

沖縄及び北方問題に関する特別委員会の組織

2021年（令和3年）12月6日現在

• 沖縄及び北方問題に関する特別委員長
  • 阿部知子（立憲民主党・無所属）

• 理事
  • 秋葉賢也、國場幸之助、鈴木隼人、堀井学（自由民主党）
  • 石川香織、大島敦（立憲民主党・無所属）
  • 杉本和巳（日本維新の会）
  • 稲津久（公明党）

• 委員
  • 東国幹、井野俊郎、伊東良孝、小渕優子、尾身朝子、島尻安伊子、高木宏壽、武井俊輔、宮崎政久、山口晋（自由民主党）
  • 篠原豪、山岸一生（立憲民主党・無所属）
  • 金城泰邦（公明党）
  • 長友慎治（国民民主党・無所属クラブ）
  • 赤嶺政賢（日本共産党）

衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会の所管事項は次の通り。

1. 沖縄及び北方問題に関する対策樹立

国政調査案件

1. 沖縄及び北方問題に関する事項

参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会の員数は20人である（参議院規則78条）。委員長1名、理事4名が選出または指名される。

参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会の組織

2021年（令和3年）12月7日現在

• 沖縄及び北方問題に関する特別委員長
  • 榛葉賀津也（国民民主党・新緑風会）

• 理事
  • 今井絵理子、長谷川岳（自由民主党・国民の声）
  • 勝部賢志（立憲民主・社民）
  • 河野義博（公明党）

• 委員
  • 有村治子、石田昌宏、猪口邦子、高橋はるみ、滝沢求、鶴保庸介、比嘉奈津美（自由民主党・国民の声）
  • 石川大我、徳永エリ、吉田忠智（立憲民主・社民）
  • 高瀬弘美（公明党）
  • 鈴木宗男（日本維新の会）
  • 紙智子（日本共産党）
  • 伊波洋一（沖縄の風）
  • 永江孝子（碧水会）

参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会の所管事項は以下の通り。

1. 沖縄及び北方問題に関する対策樹立

国政調査案件

1. 沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する事項

委員会が審査又は調査を行うときは、政府に対する委員の質疑は、国務大臣又は内閣官房副長官、副大臣若しくは大臣政務官に対して行う（参議院規則42条の2）。どの国務大臣等に対して出席を求めるかは、各議院の委員会において、委員長及び理事の協議で決定される。沖縄及び北方問題に関する特別委員会において出席を求められる主な国務大臣等は、以下の通り。

沖縄及び北方対策担当大臣が内閣府特命担当大臣として置かれている。2001年の中央省庁再編以前は北海道開発庁長官及び沖縄開発庁長官が担当大臣であった。

• 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）
  • 西銘恒三郎（自由民主党）

• その他関連する国務大臣や以上の国務大臣の下に置かれる内閣官房副長官、副大臣、大臣政務官など。

2022年5月4日に「反ロシア」を理由に^[3]、日本政府関係大臣や閣僚、読売新聞・産経新聞・日経新聞・週刊文春等のメディア関係者・北方領土返還運動関係者・大学教授らと共に、衆院の沖縄北方特別委員会と参院の政府開発援助・沖縄北方特別委員会の全理事、佐藤正久・石井苗子など参院の同委員会の一部委員会の委員議員^[1]に対する入国禁止がロシア外務省から発表された^[4][2][3]。

• 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 委員名簿 - 衆議院
• 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 委員名簿 - 参議院

表 話 編 歴 衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員長
床次徳二 中村寅太 池田清志 床次徳二 正示啓次郎 浅井美幸 小浜新次 松本忠助 稲富稜人 竹本孫一 和田耕作 河村勝 小沢貞孝 吉田之久 宮田早苗 渡辺朗 大内啓伍 青山丘 加藤万吉 稲葉誠一 高沢寅男 沢田広 上田哲 渡部行雄 中西績介 井上一成 上田卓三 西銘順治 鈴木宗男 宮里松正 仲村正治 笹山登生 前田武志 五島正規 佐々木秀典 北村直人 大木浩 萩野浩基 仲村正治 平林鴻三 金田誠一 荒井聰 川内博史 安住淳 藤村修 前原誠司 山本公一 北村誠吾 福井照 小野寺五典 荒井聰 安住淳 松原仁 古川元久 渡辺周 鈴木克昌 横光克彦 末松義規 菊田真紀子 西村智奈美 奥野総一郎 阿部知子 松木謙公 佐藤公治

表 話 編 歴 参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員長
山本利寿 伊藤五郎 山本茂一郎 塚田十一郎 米田正文 長谷川仁 星野重次 金井元彦 古賀雷四郎 稲嶺一郎 岡田広 西村尚治 志村愛子 上田稔 大鷹淑子 佐々木満 板垣正 堀江正夫 夏目忠雄 矢野俊比古 川原新次郎 守住有信 田代由紀男 田沢智治 福田宏一 大浜方栄 木宮和彦 坪井一宇 成瀬守重 楢崎泰昌 志村哲良 中尾則幸 立木洋 笠井亮 沓掛哲男 佐藤雄平 本田良一 谷林正昭 木俣佳丈 高橋千秋 黒岩宇洋 市川一朗 中川雅治 岸信夫 猪口邦子 羽田雄一郎 林久美子 風間直樹 江崎孝 石田昌宏 藤井基之 石井浩郎 石橋通宏 小西洋之 鈴木宗男 榛葉賀津也