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瀧川政次郎
滝川 政次郎（たきかわ まさじろう、旧字体：瀧川政次郞、1897年（明治30年）5月26日 - 1992年（平成4年）1月29日）は、日本の法学者（法制史）。法律学の立場から法制史の体系化に尽力する。法学博士（中央大学・論文博士・1933年）。國學院大學名誉教授。大阪府大阪市西区の出身。 人物強い向学心で一高・東大へ1897年、大阪市西区に米穀商を営む瀧川与之吉・シナの次男として生まれる。母方の祖父が有職故実の研究家だった影響で制度史・法制史に関心を持つ。 地元の大阪市立東江尋常小学校附属幼稚園、同小学校を卒業後、いったん奉公に出て、夜は私立関西商工学校の夜学に通った。しかし向学の念が強く、桃山中学（現・桃山学院高等学校）に編入、1914年に卒業した。神戸高等商業学校進学を希望していたが、実業家の芝川栄助（日本毛織創業者）の勧めで第一高等学校への進学を決意する。在学中には倉石武四郎等と一高史談会を興し、塩谷塾の通鑑輪読会に参加。また、中国北部、満洲、蒙古、朝鮮、沿海州、シベリアを旅行している[1]。 1919年、第一高等学校大学予科（独法）卒[2]。1922年に東京帝国大学法学部（独法）卒業[3]。 大学卒業後、南満洲鉄道に4カ月勤務の後、希望する調査部に配属されない不満から退社、中央大学・法政大学・日本大学で講師として法制史を講義。1925年、九州帝国大学法文学部助教授[4]（美濃部達吉の推薦によるという。実際には2年間、内地留学で東京在住）、1927年に教授となる[5]が、九州帝国大学法文学部内訌事件[6]で休職を余儀なくされ、1929年に免官[6][5]の処分を受けた。だが、法制史に関する社会的関心が高まる中で慶應義塾大学・東京商科大学などからの招聘が相次ぎ、法制史講座設置に尽力したほか、社会経済史学会の設立にも関わった。 1930年、中央大学法学部教授に就任し、1933年には中央大学から法学博士の学位を授与される[7]が、この年に発表した大化の改新を巡る論文「大化改新管見」[8][9][10]で教員団体や右翼から攻撃され、文部当局から発売禁止の処置を受けた結果、不敬罪は免れたものの、再び大学を追われることとなった[11]。 日本国内で教壇に立てなくなった瀧川は、中央大学学長原嘉道・法学部長林頼三郎らの推挙をうけ、1934年より満洲国司法部法学校において教授兼司法部参事官の職を得て司法官の養成、また満洲国の刑法などの制定に参与したほか、吉林高等法院にて審判官などを歴任する[12]。この間、日本の律令法に深く関わりのある中国法制史にも関心を広げ、貴重な資料の蒐集に奔走したが、1937年2月、隣家からの類焼によって蔵書のすべてを失う不運に見舞われた[13]。同年7月、日中戦争勃発を契機に法学校を休職し、満洲国総務庁嘱託・満鉄調査部嘱託の身分で北京へ移住して再び法制史料の蒐集に尽力する一方、中華民国臨時政府の依嘱をうけて新民学院の設立に関わり、同学院講師となって2年間臨時政府の幹部職員養成に従事した[14]。その後、休職期間の満了に合わせて満洲国へ戻り、1940年からは建国大学教授[15]に就任、翌年には満洲国の国立中央図書館籌備処長を兼任[16]して中国法制史の研究と資料蒐集に没頭した[14]。 1945年、新京で終戦を迎え、同年12月にソ連軍の捕虜となった[17]。翌年10月、日本に帰国できたが、多大な費用を投じて蒐集した7万冊の蔵書は中国国民党軍とソ連軍に接収され、一冊も持ち帰ることができなかった[18][19]。帰国後は、極東国際軍事裁判の弁護人（嶋田繁太郎担当）となって裁判の問題点を追及した。 弁護士生活（加藤隆久と共同開業）の後、1947年に鵜沢総明の依頼で大東文化学院の大学昇格に尽力したことが縁で明治大学講師となり、その明治大学で野間繁に要請され、1949年から國學院大學政経学部（のち法学部）教授に就任、1968年の定年まで務める（1968年客員教授、1972年名誉教授）。 地方史研究所の設立1952年、島田正郎、安藤更生、駒井和愛と相図って地方史研究所を設立し、理事長に就任している[1]。 私生活1952年7月、自身の再婚にあたり、それまで関係を続けてきた一未亡人が「女心を踏みにじられた」と自殺未遂の末、慰謝料請求調停を求める。瀧川は「独身の私が月5000円で契約した"通勤の娼婦"と手を切ったまで」と反論した[20]。 1953年からは近畿大学兼任教授。教壇生活の一方で、地方史研究所を設立して国家や学会主流の史観に捉われない地方史の必要性を訴えた[21][22]。また、後南朝や遊女の歴史など、戦前であればタブーであった研究にも積極的に取り組んだ。その研究意欲は晩年まで衰えず、90歳を過ぎても論文を発表し続けた。 エピソード川西政明によれば、高橋和巳の長編小説『悲の器』の主人公の正木典膳のモデルとされる[23]。 家族・親族著作著書
共著・編・共編
論文・雑誌記事・講演
記念論集
参考文献
外部リンク
脚注
関連項目 |
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