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生活協同組合道央市民生協
生活協同組合道央市民生協（せいかつきょうどうくみあい どうおうしみんせいきょう）は、かつて北海道の道央地方を中心に展開していた日本の生活協同組合。 概要1962年11月、王子製紙の組合闘争の結果、元第1組合の組合員有志により苫小牧地区労働者生活協同組合として誕生。当時、国策パルプ（現・日本製紙）の生協では「定価1000円の万年筆が700円で買える」ということが話題になり、王子労組組合員に「自分たちで 仕入れ」「自分たちで値をつけ」「より安く」という声が広がり、1本の万年筆がキッカケとなって生協が誕生したというエピソードがある[1][2][3]。 1964年、北海道生協連に、翌1965年に日本生協連に加入した。1966年から家庭班、職場班の方針を打出し、班組織化に着手する。 1967年、より多くの組合員を獲得するため苫小牧市民生活協同組合と名称を変更。当時では道内最大の150坪の店舗、弥生店を開店。この初の大型店の実現は、生協が労働者の生協から市民の生協として根をはっていく先がけとなった。[4] 1970年代に入ると、大型店の出店攻勢や急速な拡大により、一挙に経営危機に陥り経営難が続き、70年代後半には月商10億円に対し2千万円を超える営業赤字を出すことになった[5]。 その後、組合員の自主的なグルーブ活動や灯油の共同購入などにも取り組み、1976年には店舗網を苫小牧から千歳、恵庭まで広げ、生活協同組合道央市民生協に改称。1977年、1947年創立の浦河生協と統合合併した。 こうして大きくなってきた道央市民生協だが、苫小牧市の大型店化が進み、生協店舗も木場町店のように閉店に追い込まれたところもあり、新店舗計画、増改築を含むSSM(スーパー・スーパーマーケット)建設構想を打ち出していた。15周年を迎えた1977(昭和52) 年前後から,同じく地域に根ざして事業活動を行なっている者同士である地元商工関係者との協同によって、苫小牧駅前のダイエー、長崎屋、ヨーカドーの存在に象徴される苫小牧固有の困難を乗り越えていく方向を見出そうとし始めていた。そして、それを具体化する場となっていったのが「ステイ」が建つことになる新生台地区だったのである[3]。 岩倉組が団地造成の中で新生台ファミリープラザを建設することになり、岩倉組と地元の4商店会との間で話し合いが進められた。キーテナントの議論がされている状況の中で、1985年ごろ、生協は岩倉組にキーテナントとしての出店計画を提案。話し合いが進められ、1987年12月に生協がキーテナントとなり、地元事業者との共同出店とすることが決まった。双葉店、美園店を廃止し、生協と地元業者が同一建物に共存する全国でも珍しいケースとして、1988年10月1日にオープンし、開店日には苫小牧市はもとより近郊から4万人が来店した[6][3]。 →詳細は「新生台ファミリープラザステイ」を参照
道央市民生協は1989年にもステイ方式によるLコープパセオ店構想を打ち出した。売り場面積は2,753平方メートルで、鮮魚、書店、衣料品など地域小売業者がテナントとして12店入居して、1990年9月22日にオープンした。市内西部地区での大型ショッピングセンターの開設に、オープンを前に1,000人を超える長蛇の列が周囲を取り囲む人気であった。その後、Lコープ式の大型店舗の新設はなかったが、桜木店の改装、東糸井店の移転新築、さらにはステイの改装などが行われた[3]。 しかしながら、長年にわたるマンネリ化が放漫経営をよび、1997年に累積赤字が53億円に達することが判明し、理事長ら3人は経営責任をとって退陣した。このため、道生協連専務だった重原祐治を新理事長に、コープさっぽろから2人の常任理事を迎えて経営再建に当たった[3]。 2002年3月にコープさっぽろと事業提携し、2006年3月に営業権をコープさっぽろに移管した[1]。 以降、所有不動産の賃貸、売却を進め、負債を圧縮したが、多額の負債を整理するには至らず、2009年7月31日札幌地裁より破産手続開始決定を受けた。負債総額は82億4000万円[1]。 沿革
店舗コープさっぽろに継承された店舗出典はコープさっぽろウェブサイト[7]。 苫小牧地区千歳地区
日高地区
かつて存在した店舗苫小牧地区
千歳・恵庭地区
日高地区
脚注
関連項目
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