石井道遠

石井道遠（いしいみちとお、1951年（昭和26年）12月11日^[1] - ）は、日本の財務官僚、昆虫研究家。第40代国税庁長官。東日本銀行頭取・会長、コンコルディア・フィナンシャルグループ副社長を歴任した。東京都出身^[1]。趣味は昆虫採集。

略歴

1970年（昭和45年）3月開成高等学校卒業^[2]。
1974年（昭和49年）3月東京大学法学部第2類（公法コース）卒業^[2]^[1]
1974年（昭和49年）4月大蔵省入省（大臣官房調査企画課^[3]）^[1]。
1976年（昭和51年）7月仙台国税局調査査察部^[3]。
1977年（昭和52年）7月大蔵省国際金融局国際機構課国際機関係長^[3]。
1979年（昭和54年）7月10日武雄税務署長。
大蔵省銀行局銀行課課長補佐。
1989年（平成元年）6月23日大蔵省大臣官房企画官。
1991年（平成3年）6月18日東京国税局査察部長。
1992年（平成4年）7月7日国税庁調査査察部査察課長。
1994年（平成6年）7月8日大蔵省主計局主計官。
1995年（平成7年）5月26日大蔵省銀行局中小金融課長。
1998年（平成10年）6月22日大蔵省大臣官房付。
1998年（平成10年）7月13日大蔵省大臣官房秘書課長。
2001年（平成13年）1月6日財務省大臣官房秘書課長。
2001年（平成13年）7月13日財務省大臣官房審議官（主税局担当）。
2004年（平成16年）7月2日財務省大臣官房総括審議官。
2005年（平成17年）7月13日国税庁次長。
2006年（平成18年）7月28日主税局長。
2007年（平成19年）7月10日財務省会計センター所長兼財務総合政策研究所長。
2008年（平成20年）7月4日国税庁長官。
2009年（平成21年）7月14日退官。
2009年（平成21年）8月独立行政法人経済産業研究所上席研究員^[1]。
2010年（平成22年）2月株式会社東日本銀行顧問^[1]。
2010年（平成22年）6月株式会社東日本銀行代表取締役副頭取^[1]。
2011年（平成23年）4月株式会社東日本銀行代表取締役頭取^[1]^[4]。
2016年（平成28年）4月株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ代表取締役副社長。
2018年（平成30年）6月株式会社東日本銀行取締役会長。
2018年（平成30年）8月末東日本銀に対する金融庁からの業務改善命令を受け、不祥事の責任を取り会長から退く^[5]^[6]。
2018年（平成30年）9月株式会社東日本銀行特別顧問^[7]。
2019年（令和元年）5月アンダーソン・毛利・友常法律事務所顧問^[7]。
2022年（令和4年）4月瑞宝重光章受章^[8]。
2024年（令和6年）6月一般社団法人日本昆虫研究会名誉顧問。

脚注

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^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h 代表取締役の異動に関するお知らせ株式会社東日本銀行 2010年6月25日
^ ^a ^b 『東大人名録，第1部』1986年発行、52ページ
^ ^a ^b ^c 『大蔵省名鑑 1997年版』時評社、1996年12月、94頁
^ “東日本銀行頭取に石井氏”. 日本経済新聞. (2011年2月25日) 2014年11月18日閲覧。
^ “東日本銀、金融庁に業務改善計画営業店不正防ぐ体制へ”. 朝日新聞デジタル. (2018年8月10日) 2018年8月12日閲覧。
^ “東日本銀、石井会長が退任業務改善計画を提出不適切融資問題で”. 日本経済新聞. (2018年8月10日) 2018年8月12日閲覧。
^ ^a ^b 石井道遠MICHITO ISHIIアンダーソン・毛利・友常法律事務所
^ 『官報』号外第97号、令和4年5月2日

先代: 福田進

財務省主税局長: 2006年 - 2007年

次代: 加藤治彦

ビジネス
先代鏡味徳房	東日本銀行頭取：2011年 - 2018年	次代大神田智男

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[a-1] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h 代表取締役の異動に関するお知らせ株式会社東日本銀行 2010年6月25日

[b-2] 『東大人名録，第1部』1986年発行、52ページ

[c-3] 『大蔵省名鑑 1997年版』時評社、1996年12月、94頁

[4] “東日本銀行頭取に石井氏”. 日本経済新聞. (2011年2月25日) 2014年11月18日閲覧。

[5] “東日本銀、金融庁に業務改善計画営業店不正防ぐ体制へ”. 朝日新聞デジタル. (2018年8月10日) 2018年8月12日閲覧。

[6] “東日本銀、石井会長が退任業務改善計画を提出不適切融資問題で”. 日本経済新聞. (2018年8月10日) 2018年8月12日閲覧。

[amt-7] 石井道遠MICHITO ISHIIアンダーソン・毛利・友常法律事務所

[8] 『官報』号外第97号、令和4年5月2日

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