財務省国際局

日本の行政機関

国際局
組織
上部組織	財務省
下部組織	総務課 調査課 国際機構課 地域協力課 為替市場課 開発政策課 開発機関課
概要
所在地	〒100-8940 東京都千代田区霞が関3丁目1番1号
ウェブサイト
www.mof.go.jp/policy/international_policy/
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財務省国際局（ざいむしょう こくさいきょく、英: International Bureau, Ministry of Finance）は、日本の中央官庁である財務省の内部部局の一つである。

為替および国際金融市場の安定化、国際経済の調査・分析、国際機関での交渉、途上国支援の企画・立案などを主な業務としている。

• 1952年8月1日 - 「総理府」の外局であった「外国為替管理委員会」の廃止に伴い､「為替局」が設置される^[1]。
• 1959年4月13日 - 「投資課」を設置。
• 1962年5月1日 - 「投資課」を「投資第一課」と「投資第二課」に分離。
• 1964年6月18日 - 「為替局」を「国際金融局」とし､「資金課」､「管理課」､「調査課」を再編。「国際機構課」､「国際収支課」､「短期資金課」になる。
• 1966年4月1日 - 「投資第三課」を設置。
• 1966年7月1日 - 「国際収支課」が「調査課」となる。
• 1986年6月10日 - 「企画課」を国際銀行業務に集中させるため､「金融業務課」と改称し､「短期資金課」は「為替資金課」と改称し、銀行行政を分離。「外資課」を「国際資本課」､「投資第一課」を「開発政策課」､「投資第二課」を「開発機関課」､「投資第三課」を「開発金融課」へとそれぞれ再編^[2]。
• 1993年7月 - 金融に関する二国間交渉の窓口役となる「国際調整室」が「総務課」内に設置される^[3]。
• 1998年6月22日 - 「国際金融局」を「国際局」へ再編。銀行や証券の海外業務を行う「金融業務課」､「国際資本課」の機能が「金融監督庁」に移される。

• 国際政策（外国為替・国際通貨・経済協力） - 財務省

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表 話 編 歴 財務省
幹部	財務大臣 財務副大臣 財務大臣政務官 財務大臣補佐官 財務事務次官 財務官 財務大臣秘書官
内部部局	大臣官房 主計局 主計官 主税局 関税局 理財局 国際局
審議会等	財政制度等審議会 関税・外国為替等審議会 関税等不服審査会
施設等機関	財務総合政策研究所 会計センター 関税中央分析所 税関研修所
特別の機関	国税不服審判所（国税庁の特別の機関）
地方支分部局	財務局 税関 沖縄地区税関
外局	国税庁 国税局 税務署
独立行政法人	酒類総合研究所 造幣局 国立印刷局 農林漁業信用基金 奄美群島振興開発基金 住宅金融支援機構
特殊法人	日本たばこ産業株式会社 株式会社日本政策金融公庫 株式会社日本政策投資銀行 株式会社国際協力銀行 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社
関連項目	財務省設置法 大蔵省 金融庁 日本銀行 財務大臣・中央銀行総裁会議 税理士 通関士
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