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米日カウンシル
米日カウンシル（べいにちカウンシル、英語: U.S.-Japan Council、略称: USJC） は、アメリカ合衆国ワシントンD.C.と日本国東京都に本部を置く、501(c)(3)団体及び公益財団法人。 目的[1]
歴史全米日系人博物館の館長兼CEOなどを歴任したアイリーン・ヒラノ・イノウエをはじめとする、日本との関係強化を重視する日系アメリカ人の有識者によって、2009年に設立される。ヒラノ・イノウエは、日本の外務省との連携による、在米日系人リーダー招へいプログラムを通して、日系コミュニティにおける指導者を、日本に紹介していた。 2012年には「TOMODACHIイニシアチブ」（後述参照）に関する事業を支援すべく、日本法人が一般財団法人として設立される。翌2013年には、公益財団法人へ移行する[2][3]。 2014年4月25日に、安倍晋三首相とバラク・オバマ大統領は、日米首脳会談後に発表した共同声明の中で、両国関係の発展に寄与したUSJCによる活動を、高く評価した。声明では、同団体による代表的な取り組みである、在米日系人リーダー招へいプログラムと「TOMODACHIイニシアチブ」の重要性が、特に強調された[4]。 2020年5月18日には、スザンヌ・バサラがヒラノ・イノウエの後任として、会長兼CEOに就任した[5]。 TOMODACHIイニシアチブ「TOMODACHIイニシアチブ」とは、日本国政府の支援を受けて、USJCと駐日アメリカ合衆国大使館が主導する官民パートナーシップである。 2011年に発生した東日本大震災に伴い、USJCは「米日カウンシル地震救援基金」を創設し、日本のNPOやNGOによる救援と復興の取り組みを支援した。当時のジョン・ルース駐日大使は、USJCに官民パートナーシップを実施するべく、大使館と協力する様に呼び掛けた。これが「トモダチ作戦」の名称と精神を引き継ぐ形で、「TOMODACHIイニシアチブ」としてスタートする事となった。 現在では、教育・文化交流・リーダーシップといったプログラムを通して、日米の次世代のリーダーを育成する事を、目標としている[3]。 特命全権大使となった人物の氏名は、太字で表記する。 日本アメリカ合衆国脚注
関連項目外部リンク
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