特命全権大使

特命全権大使（とくめいぜんけんたいし、仏: ambassadeur extraordinaire et plénipotentiaire、英: ambassador extraordinary and plenipotentiary、独: Außerordentlicher und bevollmächtigter Botschafter）は、外交使節団の長で最上級の階級である^[1]。接受国の元首に対して派遣され、外交交渉、全権代表としての条約の調印・署名、滞在する自国民の保護などの任務を行う。国際連合などの国際機関の政府代表部に対しても派遣される。

来歴

上野景文（2006年から在バチカン日本大使を4年間務めた^[2]）によると、ローマ教皇が4世紀に欧州の各地の司教協議会に代表を派遣したことが、現代へ続く外交使節派遣システムの起源の一つである^[3]。

ヨーロッパにおける外交は貴族の手によりなされていたので、近代官僚制が発達して一般の家柄の者が外交に関わる時代になっても、長くその風習は残り、大使を筆頭とする外交官には、貴族的な高い教養が求められた。現代でもプロトコールには、外交儀礼の伝統が留められており、フランス語が多用されている。

かつては、大使のほか、駐在使節 (resident)、派遣使節 (envoy)、特命派遣使節 (extraordinary envoy)、公使 (minister)、駐在公使 (minister resident)、全権公使 (plenipotentiary minister)、特命全権公使 (minister extraordinary and plenipotentiary)、などの階級が乱立し、席次に関する紛争が起こった。

1815年のウィーン会議で採択された「外交使節の階級に関する規則」では、大使 (ambassadeur, nonce)、公使 (envoyé, ministre, internonce)、代理公使（chargé d'affaires、外交使節団の長の代理者である臨時代理大使 (Chargé d'affaires ad interim) とは異なる。）の3階級とされ、1818年に弁理公使 (minister resident) の階級が認められた。

呼称・敬称

一般的には略して大使または全権大使と呼ばれるか、「在○○大使」（○○国に派遣されている大使）・「在○○××大使」（○○国に派遣されている××国の大使）と呼ばれる^{[注 1]}。あるいは、「駐○○大使」（○○国に派遣されている大使）・「駐○○××大使」（○○国に派遣されている××国の大使）と呼ばれる。

また、日本国外務省では「駐箚」（ちゅうさつ）の語を今でも用いており、任命の辞令等には「○○駐箚特命全権大使」と記される^{[注 2]}。駐箚とは、公務員が命により派遣されて駐在することの意であり、自ら名乗る場合「○○国駐箚××国特命全権大使（姓名）」と名のることがある。同様に、格式ある場では、例えば「日本国駐箚フランス共和国特命全権大使ローラン・ピック閣下」（仏: Son Excellence, M. Laurent pic, ambassadeur extraordinaire et plénipotentiaire de France au Japon、英語: His Excellency Mr. Laurent PIC, Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary, Embassy of France in Japan）と呼ばれる^{[注 3]}。公文書上の一人称は「本使」、二人称は「貴使」である（英文で一人称は通常どおり「I」、二人称は「you」であるが、公式日本語翻訳文では、それぞれ「本使」「貴使」と訳している）。

派遣

特命全権大使については、派遣国は派遣する者について、接受国からアグレマン（合意）を得なければならない（外交関係に関するウィーン条約（仏: Convention de Vienne sur les relations diplomatiques）4条1項）。

特命全権大使は、接受国の元首（chef d’Etat）に対し、派遣国の元首が派遣する。その際に派遣国の元首から信任状が託され、大使が接受国の元首に信任状を直接奉呈する儀式を信任状捧呈式という。

大使の席次は、信任状の捧呈式の実施の時が大使の任務開始とされる（外交関係に関するウィーン条約第13条）ため、信任状捧呈式の順により定められる（外交関係に関するウィーン条約第16条第1項及び第2項）。

外交使節団長

ある国(接受国)に駐在している外交使節の長 (仏: chef de mission) たる大使の中で最も在任期間の長い大使は、駐在国における各種外交行事の際、全ての外交団の代表格とみなされ、外交使節団長 (外交団長、仏: doyen du corps diplomatique) としてふるまう。ただし、いくつかの国では、接受国が容認する慣習(教皇の代表者 (仏: représentant du Saint-Siège) の席次に関する習律)に従い、在任期間の長短にかかわらず、教皇大使が外交使節団長としてふるまう(外交関係に関するウィーン条約第16条第3項)。

各国の制度

日本

日本の特命全権大使は原則として大使館または政府代表部の在外公館の長（在外公館長）であるが、国連政府代表部など複数名の特命全権大使を擁する在外公館がある。その場合は上位者が館長に、次席が次席館員となる。新しい任地が決まるまで国内勤務の大使は待命大使と呼ばれ、「臨時本省事務従事」という特殊な業務に就く者もいる（担当大使）。

特命全権大使は特別職の国家公務員かつ外務公務員であり、その任免は、外務大臣の申出により内閣が行い、天皇がこれを認証する（認証官）。また、特命全権大使の信任状及び解任状は、天皇がこれを認証する。

現在の日本においては、慣例的に、外務省職員（特にキャリア官僚）の任命が多くを占めているが、他府省庁の職員や民間人が各国大使に任命される例も少なくない。

外務省においては、大使のポストが職員のキャリアパスに組み込まれており、外務事務次官をつとめた後に在米大使など主要国の大使に転出するという慣例が続いてきた。これは、事務次官が官僚の最高ポストである他府省と異なっている^{[注 4]}。一方で、相対的に日本との関係で重要性が低いと見られる国の大使には、しばしば本省の課長相当職すら経験していない人物が赴任するケースがあった。外務省改革の一環としてその運用が見直された。

外務省改革では大使のポストに民間の人材が多く登用された。

下記に例を挙げる。

丹羽宇一郎・中華人民共和国大使（伊藤忠商事）
松原亘子・イタリア大使（労働事務次官）
北岡伸一・国際連合代表部次席大使（東京大学法学部教授）
猪口邦子・軍縮会議代表部大使（上智大学教授）
浅井和子・ガーナ大使（弁護士）
戸田博史・ギリシャ大使（野村ホールディングス）
上原忠春・ジョージア大使（東京海上ホールディングス）
近藤剛・バーレーン大使（伊藤忠商事・参議院議員・日本道路公団・中日本高速道路）
竹田恒治・ブルガリア大使（伊藤忠商事・元皇族）
松山良一・初代ボツワナ大使兼南部アフリカ開発共同体日本政府代表（三井物産）
津田慎悟・カタール大使（丸紅）
服部孝・スーダン大使（豊田通商）
小川元・チリ大使（三菱商事・衆議院議員）
北爪由紀夫・カタール大使（通商産業省）
伊沢正・ウクライナ大使（経済産業省）
仁坂吉伸・ブルネイ大使（通商産業省・和歌山県知事）
寺田達志・ケニア大使（環境省）
北原巌男・東ティモール大使（防衛施設庁長官・内閣官房副長官補）
大森敬治・オマーン大使（防衛施設庁長官）
竹歳誠・オーストリア大使（国土交通省）^[4]
山川鉄郎・チェコ大使（総務省）^[4]
樋口建史・ミャンマー大使（警視総監）^[5]
山田俊之・パラオ大使（総務省）^[6]
北川靖彦・アイスランド大使（三菱商事）^[6]
藤井真理子・ラトビア大使（東京大学先端研・大蔵省^{[注 5]}）
石弘之・ザンビア大使（東京大学教養学部教授）
東良信・ルーマニア大使（内閣府）
三沢真・パナマ大使（国土交通省）
田村義雄・クロアチア大使（財務省）
寺澤辰麿・コロンビア大使（財務省）
大塚海夫・ジブチ大使（海上自衛隊海将） - 自衛官出身者初の大使^{[注 6]}

外務省改革の以前に、外務省外から大使に登用された例としては、下記の通りである。

横尾和子・アイルランド大使（厚生省）
新木栄吉・アメリカ大使（日本銀行）
野村吉三郎・アメリカ大使（海軍）
西山勉・初代インド大使（横浜正金銀行）
那須皓・インド兼ネパール大使（東京帝国大学農学部教授）
中山恭子・ウズベキスタン大使（財務省）
赤松良子・ウルグアイ大使（労働省）
佐藤ギン子・ケニア大使（労働省）
大隈信幸・コロンビア大使（参議院議員）
國松孝次・スイス大使（警察庁）
建川美次・ソ連大使（陸軍）
高橋展子・デンマーク大使（労働省） - 日本初の女性大使
大島浩・ドイツ大使（陸軍）
遠山敦子・トルコ大使（文部省）
二宮謙・パナマ大使（横浜正金銀行）
糠沢和夫・ハンガリー大使（経団連）
村田省蔵・フィリピン大使（大阪商船・貴族院議員）
高原須美子・フィンランド大使（経済評論家・経済企画庁長官）
長谷川憲正・フィンランド大使（郵政省）
近藤茂夫・フィンランド大使（建設省）
古垣鉄郎・フランス大使（日本放送協会）
藤原武平太・ブルガリア大使（通商産業省）
荒川昌二・ベルギー大使（横浜正金銀行）
山本鎮彦・ベルギー大使（警察庁）
武藤信義・満洲国大使（陸軍）
菱刈隆・満洲国大使（陸軍）
南次郎・満洲国大使（陸軍）
植田謙吉・満洲国大使（陸軍）
梅津美治郎・満洲国大使（陸軍）
山田乙三・満洲国大使（陸軍）
佐藤禎一・ユネスコ代表部大使（文部科学省）

日本の特命全権大使一覧

以下は日本の特命全権大使の一覧である。（2024年11月15日現在）^[7]^[8]^[9]

アジア地域
在インド特命全権大使：小野啓一在インドネシア特命全権大使：正木靖在カンボジア特命全権大使：植野篤志在シンガポール特命全権大使：石川浩司在スリランカ特命全権大使：磯俣秋男在タイ特命全権大使：大鷹正人在大韓民国特命全権大使：水嶋光一在中国特命全権大使：金杉憲治在ネパール特命全権大使：前田徹在パキスタン特命全権大使：赤松秀一在バングラデシュ特命全権大使：齋田伸一在東ティモール特命全権大使：木村徹也在フィリピン特命全権大使：遠藤和也在ブルネイ特命全権大使：菊田豊在ベトナム特命全権大使：伊藤直樹在マレーシア特命全権大使：四方敬之在ミャンマー特命全権大使：丸山市郎在モルディブ特命全権大使：竹内みどり在モンゴル特命全権大使：井川原賢在ラオス特命全権大使：小泉勉
大洋州地域
在オーストラリア特命全権大使：鈴木量博在サモア特命全権大使：千田恵介在ソロモン特命全権大使：三輪芳明在トンガ特命全権大使：稲垣久生在ニュージーランド特命全権大使：大澤誠在バヌアツ特命全権大使：奥田直久在パプアニューギニア特命全権大使：渡邊信之在パラオ特命全権大使：折笠弘維在フィジー特命全権大使：道井緑一郎在マーシャル特命全権大使：田中一成在ミクロネシア特命全権大使：籠宮信雄
北米地域
在アメリカ合衆国特命全権大使：山田重夫在カナダ特命全権大使：山野内勘二
中南米地域
在アルゼンチン特命全権大使：山内弘志在ウルグアイ特命全権大使：浅利秀樹在エクアドル特命全権大使：森下敬一郎在エルサルバドル特命全権大使：星野芳隆在キューバ特命全権大使：平田健治在グアテマラ特命全権大使：桑名良輔在コスタリカ特命全権大使：有吉勝秀在コロンビア特命全権大使：髙杉優弘在ジャマイカ特命全権大使：渥美恭弘在チリ特命全権大使：伊藤恭子在ドミニカ共和国特命全権大使：高木昌弘在トリニダード・トバゴ特命全権大使：松原裕在ニカラグア特命全権大使：中村和人在ハイチ特命全権大使：久保雄嗣在パナマ特命全権大使：福島秀夫在パラグアイ特命全権大使：中谷好江在バルバドス特命全権大使：福嶌香代子在ブラジル特命全権大使：林禎二在ベネズエラ特命全権大使：佐藤靖在ペルー特命全権大使：山元毅在ボリビア特命全権大使：小野村拓志在ホンジュラス特命全権大使：中原淳在メキシコ特命全権大使：福嶌教輝

欧州地域
在アイスランド特命全権大使：竹若敬三在アイルランド特命全権大使：丸山則夫在アゼルバイジャン特命全権大使：渡辺克也在アルバニア特命全権大使：加藤喜久子在アルメニア特命全権大使：青木豊在イタリア特命全権大使：鈴木哲在ウクライナ特命全権大使：中込正志在ウズベキスタン特命全権大使：羽鳥隆在英国特命全権大使：鈴木浩在エストニア特命全権大使：中村耕一郎在オーストリア特命全権大使：水内龍太在オランダ特命全権大使：南博在カザフスタン特命全権大使：山田淳在北マケドニア特命全権大使：大塚和也在キプロス特命全権大使：山脇良雄在ギリシャ特命全権大使：伊藤康一在キルギス特命全権大使：合田秀樹在クロアチア特命全権大使：礒正人在ジョージア特命全権大使：石塚英樹在スイス特命全権大使：藤山美典在スウェーデン特命全権大使：水越英明在スペイン特命全権大使：中前隆博在スロバキア特命全権大使：川上泰弘在スロベニア特命全権大使：吉田晶子在セルビア特命全権大使：今村朗在タジキスタン特命全権大使：古田恵子在チェコ特命全権大使：長岡寛介在デンマーク特命全権大使：宇山秀樹在ドイツ特命全権大使：志野光子在トルクメニスタン特命全権大使：佐々木浩在ノルウェー特命全権大使：杉山明在バチカン特命全権大使：千葉明在ハンガリー特命全権大使：小野日子在フィンランド特命全権大使：岡田隆在フランス特命全権大使：下川眞樹太在ブルガリア特命全権大使：道上尚史在ベラルーシ特命全権大使：山本広行在ベルギー特命全権大使：三上正裕在ポーランド特命全権大使：河野章在ボスニア・ヘルツェゴビナ特命全権大使：杵渕正巳在ポルトガル特命全権大使：太田誠在モルドバ特命全権大使：山田洋一郎在ラトビア特命全権大使：髙瀨寧在リトアニア特命全権大使：尾﨑哲在ルーマニア特命全権大使：片江学巳在ルクセンブルク特命全権大使：松原正浩在ロシア特命全権大使：武藤顕
中東地域
在アフガニスタン特命全権大使：空席在アラブ首長国連邦特命全権大使：岡庭健在イエメン特命全権大使：空席在イスラエル特命全権大使：新居雄介在イラク特命全権大使：松本太在イラン特命全権大使：塚田玉樹在オマーン特命全権大使：山本条太在カタール特命全権大使：前田哲在クウェート特命全権大使：向賢一郎在サウジアラビア特命全権大使：森野泰成在シリア特命全権大使：空席在トルコ特命全権大使：勝亦孝彦在バーレーン特命全権大使：岡井朝子在ヨルダン特命全権大使：奥山爾朗在レバノン特命全権大使：馬越正之

アフリカ地域
在アルジェリア特命全権大使：鈴木光太郎在アンゴラ特命全権大使：鈴木徹在ウガンダ特命全権大使：佐々山拓也在エジプト特命全権大使：岩井文男在エチオピア特命全権大使：柴田裕憲在ガーナ特命全権大使：望月寿信在ガボン特命全権大使：野口修二在カメルーン特命全権大使：南健太郎在ギニア特命全権大使：加藤隆一在ケニア特命全権大使：松浦博司在コートジボワール特命全権大使：一方井克哉在コンゴ民主共和国特命全権大使：小川秀俊在ザンビア特命全権大使：竹内一之在ジブチ特命全権大使：原圭一在ジンバブエ特命全権大使：山中晋一在スーダン特命全権大使：服部孝在セネガル特命全権大使：伊澤修在タンザニア特命全権大使：三澤康在チュニジア特命全権大使：大菅岳史在ナイジェリア特命全権大使：鈴木秀雄在ナミビア特命全権大使：西牧久雄在ブルキナファソ特命全権大使：長島純在ベナン特命全権大使：上薗英樹在ボツワナ特命全権大使：大森摂生在マダガスカル特命全権大使：阿部康次在マラウイ特命全権大使：大矢洋一在マリ特命全権大使：村田優久夫在南アフリカ共和国特命全権大使：牛尾滋在南スーダン特命全権大使：小田切敏郎在モーリシャス特命全権大使：菅正廣在モーリタニア特命全権大使：内田立国在モザンビーク特命全権大使：濵田圭司在モロッコ特命全権大使：倉光秀彰在リビア特命全権大使：新村出在ルワンダ特命全権大使：福島功
政府代表部
東南アジア諸国連合代表部特命全権大使：紀谷昌彦国連代表部特命全権大使（首席）：山﨑和之国連代表部特命全権大使（次席）：志野光子国際民間航空機関日本政府代表部特命全権大使：赤松武在ウィーン代表部特命全権大使：海部篤在ジュネーヴ代表部特命全権大使：尾池厚之軍縮会議代表部特命全権大使：市川とみ子 OECD代表部特命全権大使：新美潤ユネスコ代表部特命全権大使：加納雄大 EU代表部特命全権大使：相川一俊北大西洋条約機構日本政府代表部特命全権大使：三上正裕アフリカ連合日本政府代表部特命全権大使：中川勉
日本国内
沖縄担当特命全権大使：宮川学関西担当特命全権大使：姫野勉アフリカ開発会議（TICAD）担当兼アフリカの角地域関連担当、国連安保理改革担当、安保理非常任理事国選挙担当、国際貿易・経済担当特命全権大使：清水信介広報外交担当兼国際保健担当、メコン協力担当特命全権大使：伊藤直樹国際テロ対策・組織犯罪対策協力担当特命全権大使：南博之北極担当兼国際貿易・経済担当特命全権大使：竹若敬三人権担当兼国際平和貢献担当特命全権大使：堤尚広
その他
公益財団法人日本台湾交流協会（台北事務所）代表：片山和之

バチカン

ローマ教皇の派遣する大使 (Diplomatie du Saint-Siège) には、かつては2階級あり、司教や大司教がなる教皇大使 (Nonce apostolique) と枢機卿がなる教皇特派大使 (Légat apostolique) があった。現在は教皇大使のみである。

また、公使に相当する教皇大使代理 (internonce; pro-nonce) がある。

教皇大使は、主権国家であるバチカン市国との外交関係と、ローマ教皇庁との外交関係に基づいて大使の派遣及び接受の関係があるとされる。

1969年 6月23日の教皇答書では教皇大使及び教皇大使代理に関してのみ規定されており、教皇特派大使は規定上も廃止されている。

教会法では、教皇の大使といえども、一般の司教が持つ権限のみで、駐在国における司牧上の権限は持たず、駐在国の司教協議会（Conférence des évêques catholiques 日本ではカトリック中央協議会）が当該国の司牧について決定すると定めている。

1961年の外交関係に関するウィーン条約では、同様に「ローマ法王の大使」及び「ローマ法王の公使」とのみ規定している。

イギリス連邦

イギリス連邦の所属国同士は大使を交換せず、高等弁務官 (High Commissioner) と呼ばれる外交使節団の長を交換する。また、大使館についても高等弁務官事務所（スペイン語版）と呼ばれる。

アメリカ

アメリカ合衆国では大使は、政治任用ポストであり、合衆国憲法第二章第2条に基づき連邦議会上院による承認を得て、大統領が任命する。政治家や時には与党の有力支持者である実業家、学者などが任命される（国務省の官僚が任命される場合ももちろん存在する。湾岸戦争時の駐日大使マイケル・アマコストなど）。

また、著名な人物が任命されることがあり、元ハリウッド女優のシャーリー・テンプル・ブラック（ガーナ大使、チェコスロバキア大使）、ミッドウェー海戦を始め太平洋戦争で活躍した海軍大将レイモンド・スプルーアンス（フィリピン大使）、ジョン・F・ケネディ大統領の長女であるキャロライン・ケネディ（日本大使、オーストラリア大使）が代表例である。チャールズ・チャップリンも第二次世界大戦中の一時期、「駐ソ大使に任命か」という噂が流れたことがあった（昭和17年8月6日付朝日新聞夕刊）。

脚注

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注釈

^ 政府が発行する『職員録』では、明治時代より現在に至るまで「在○○大使館特命全権大使」の表記がなされている。
^ 外務省が手書きや活字印刷の時代に用いていた「箚」の字体は、へんが「答」、つくりが「刂」（りっとう）の「劄」（Unicode U+5284）であった。
^ 領事・名誉領事・総領事は「閣下」ではなく「氏」、「His/Her Excellency Mr./Ms.」ではなく「Mr./Ms.」となる。
^ 他の例としては、検察官が法務事務次官をつとめた後に各高等検察庁検事長へと昇任していくというシステムを採用している法務省・検察庁が挙げられる。なお、検察庁も在外公館も法務省および外務省それぞれの特別の機関である。
^ 1977年大蔵省入省。1994年から東京大学のため財務省勤務はしていない。
^ 旧軍軍人では武藤信義以来陸軍関東軍司令官・総司令官が駐満州国大使を兼任した他、陸軍出身の大島浩・駐独大使、建川美次・ソ連大使（陸軍）、海軍出身の野村吉三郎・アメリカ大使（海軍）がいる。