東京海上ホールディングス

東京海上ホールディングス株式会社
Tokio Marine Holdings, Inc.^[1]
	本社が入居する常盤橋タワー
種類	株式会社
機関設計	監査役会設置会社
市場情報	東証プライム 8766; 2002年4月1日上場大証1部（廃止） 8766; 2002年4月1日 - 2013年7月12日 OTC Pink TKOMF
略称	東京海上HD
本社所在地	日本; 〒100-0004; 東京都千代田区大手町二丁目6番4号; （常盤橋タワー）
設立	2002年（平成14年）4月2日
業種	保険業
法人番号	7010001078061
事業内容	保険持株会社としての傘下子会社の経営管理
代表者	小宮暁（代表取締役社長兼グループCEO）; 岡田健司（代表取締役専務兼専務執行役員）; 山本吉一郎（代表取締役専務兼専務執行役員）
資本金	1500億円
売上高	連結：6兆6486億0000万円 ; 単独：2915億6100万円 ; （2023年3月期）
純利益	連結：3764億4700万円; 単独：2626億9500万円; （2023年3月期）
純資産	連結：3兆6578億4900万円; 単独：2兆3817億400万円; （2023年3月期）
総資産	連結：27兆6998億1600万円; 単独：2兆3743億6500万円; （2023年3月31日現在）
従業員数	連結：43,217人、単独：971人; （2023年3月31日現在）
決算期	3月31日
会計監査人	PwCあらた有限責任監査法人
主要株主	日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口） 5.4%; 日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口） 5.0%; STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 3.5%; 明治安田生命保険相互会社 2.1%; （2016年3月31日現在）
主要子会社	東京海上日動火災保険株式会社 100%; 東京海上日動あんしん生命保険株式会社 100%; 日新火災海上保険株式会社 100%
外部リンク	東京海上ホールディングス
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東京海上ホールディングス株式会社（とうきょうかいじょうホールディングス、英文社名：Tokio Marine Holdings, Inc.）は、東京都千代田区大手町の常盤橋タワーに本社を置く、東京海上日動火災保険などを傘下に置く日本の保険持株会社である。2002年 4月2日設立。2023年現在、総資産、正味収入保険料、純利益において国内最大の損害保険グループ^[3]。

東京証券取引所第1部およびNASDAQに上場している。日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ^[4]^[5]^[6]。

概略

2002年4月の東京海上と日動火災の持株会社方式での経営統合に伴う会社発足から2008年6月まではミレアホールディングスであったが、7月より現社名へ改称した。

もともとは、2001年1月に三菱グループの東京海上火災保険と、みずほグループの日動火災海上保険（旧芙蓉グループ系）・朝日生命保険（旧第一勧銀グループ系）が、持株会社方式で経営統合することを合意し「ミレア保険グループ」^{[注釈 1]}を結成したのが再編の始まりである。更に、農業協同組合（JA）や中小企業を得意先としている共栄火災海上保険相互会社もグループに加わり、2002年度に東京海上と日動火災は持株会社下で先行統合の上、朝日生命と共栄火災の2つの相互会社を株式会社へ転換後、2004年を目処にホールディングスに合流して経営統合する計画であった。しかし、2003年までに朝日生命と共栄火災は東京海上との確執や株式など運用資産の下落による財務基盤低下からグループから離脱した。これにより、当初のミレア保険グループは、2004年10月1日に持株会社傘下の東京海上と日動火災の合併による東京海上日動火災保険の発足に留まったが、2006年に日新火災保険を100%子会社化、2008年にはいわゆるサブプライムローン問題から弱体化した米大手保険会社を買収している。

2008年1月には日本厚生共済会（現・東京海上ミレア少額短期保険）を傘下に収めたことで少額短期保険事業に、2009年6月にはNTTファイナンス（NTTグループ）との出資によりイーデザイン損害保険を設立し、通販型損害保険事業にそれぞれ参入している。

東京海上日動火災保険・東京海上日動あんしん生命・日新火災海上などが傘下に入っている。

MS&ADインシュアランスグループホールディングス、SOMPOホールディングスと鼎立しており、いわゆる「三メガ損保」の一角である^[7]。

沿革

2000年
- 9月：東京海上は日動火災・朝日生命と将来の経営統合を前提とした業務提携と、生損保の垣根を越えた総合保険グループ構想を発表した。
- 10月：東京海上は共栄火災と信用金庫での窓口販売に関する業務提携を発表した。
2001年
- 1月：東京海上（傘下の東京海上あんしん生命保険〈TAL〉）・日動火災・朝日生命と「ミレア保険グループ」を結成した^{[注釈 2]}。
- 3月：共栄火災がミレア保険グループ入り。
- 10月：朝日生命は新規営業部門を当時のTALへ移管の上、2003年の朝日生命の株式会社転換を目処にTALと合併して「ミレア生命保険」とし、東京海上・日動火災と経営統合すること（「早期経営統合」）を発表した。
2002年
- 2月：朝日生命は早期経営統合策を、東京海上との意見相違や資金の折り合いがつかないことから白紙撤回を発表。当初通り2004年に株式会社化のうえ東京海上・日動火災と合併を目指すとしたが、親密先の第一勧業銀行・あさひ銀行などへ相互会社基金の増額^{[注釈 3]}を要請した。
- 4月2日：ミレア保険グループの内、東京海上と日動火災は株式移転による新設で金融持株会社の株式会社ミレアホールディングス傘下に入り経営統合。傘下企業はミレアグループとした。
- 8月22日：JA共済と広範囲に事業提携していた共栄火災が統合を見送り、ミレア保険グループから離脱した。
2003年
- 1月10日：膠着状態が続いていた朝日生命も離脱を発表した。
- 3月：東京海上は日新火災海上保険^{[注釈 4]}と広範囲な業務提携を締結。当時の日新火災はミレアグループ資本参画を否定していた。
- 3月28日：東京海上と日動火災を2004年10月に合併することを発表。朝日生命離脱に伴いミレア保険グループをミレアグループへ再構築した。
- 4月：東京海上と日動火災の生保管理部門を会社分割し、ミレアHDが吸収することで、東京海上あんしん生命と日動生命を直接子会社化した。
- 10月1日：東京海上あんしん生命（TAL）と日動生命（NDL）が合併し、存続会社の東京海上あんしん生命が東京海上日動あんしん生命に商号変更した。
2004年10月1日：東京海上と日動火災が合併し、存続会社の東京海上火災保険が東京海上日動火災保険に商号変更した。
2006年9月：ミレアホールディングスは日新火災を子会社化し、グループ入り。
2007年12月：英国ロイズ市場における主要保険グループであるキルン社を買収した。
2008年
- 1月：日本厚生共済会に資本参加し、少額短期保険事業に進出した^{[注釈 5]}。
- 7月1日：株式会社ミレアホールディングスから東京海上ホールディングス株式会社（Tokio Marine Holdings,Inc.）に商号変更した。グループ呼称もおよそ8年ぶりに東京海上グループへ改めた。
- 7月23日：米国フィラデルフィア・コンソリデイティッド（英語版）を5000億円で買収した^[8]。
2009年
- 1月22日：NTTファイナンスと合弁でモバイル・ネットを活用した損害保険事業のための準備会社を設立することを発表した。
- 1月26日：東京海上ホールディングスとNTTファイナンスの共同出資による損害保険会社の設立に向け、準備会社イーデザイン損保設立準備株式会社を設立した。
- 6月8日：イーデザイン損保設立準備株式会社が、損害保険業免許を取得。同時にイーデザイン損害保険株式会社に社名変更した。
- 6月13日：イーデザイン損害保険が営業を開始した。
2011年12月21日：米国デルファイ・フィナンシャル・グループ（英語版）を2000億円で買収した。
2014年10月1日：子会社の東京海上日動あんしん生命が東京海上日動フィナンシャル生命を吸収合併した。
2015年：HCCインシュアランス・ホールディングス（英語版）を約75億ドル（約9413億円）で買収する^[9]。
2018年
- 6月19日：東京海上日動火災保険株式会社を通じて、豪州 Insurance Australia Group Limited社から同社のタイ、インドネシアの損害保険現地法人を、428億円で買収することを発表。
- 12月：南アフリカ保険大手「ホラード・ホールディングス社」および「ホラード・インターナショナル社」へそれぞれ22.5%出資。
2019年
- 3月：東京海上日動火災保険株式会社の再保険子会社「Tokio Millennium Re AG」及び「Tokio Millennium Re（UK）Limited」の全株式を、バミューダ再保険会社「RenaissanceRe Holdings Ltd.」に売却。
- 12月：エジプトの生保タカフル子会社「Tokio Marine Egypt Family Takaful S.A.E.」の株式の75％を売却。
2020年
- 2月10日：子会社HCC Insurance Holdings, Inc.を通じ、米国の富裕層向け保険商品を扱う「Privilege Underwriters, Inc.」および傘下の子会社（ピュアグループ）の買収を完了。買収額約3255億円の大型買収^[10]。
- 6月1日：子会社HCC Insurance Holdings, Inc.を通じ、再生可能エネルギー事業に特化した保険引き受けを行う「GCube社」の買収を完了。
2021年
- 1月29日：子会社である米国 Philadelphia Insurance Companiesを通じ、米国の保険総代理店World Wide Specialty Programs, Inc より、同社の人材派遣業界向け保険事業を買収。
- 11月1日：国立研究開発法人防災科学技術研究所と合弁会社「I-レジリエンス」を設立^[11]。
2022年
- 1月4日：子会社である米国 Delphi Financial Group 傘下の生命保険子会社を通じて、米国「Standard Security Life Insurance Company of New York 」の買収を完了。
- 5月：本店ビル建替えのため、本店を常盤橋タワーへ移転。
- 6月20日：グループ企業である英国 Tokio Marine Kilnを通じ、建設工事保険を取扱う代理店「Highland Insurance Solutions」を売却することを発表。
2023年
- 1月4日：子会社米国 Delphi Financial Group 社傘下の生命保険子会社を通じて、米国「Standard Security Life Insurance Company of New York 」の買収を完了。
- 8月1日：グループ企業である米国 HCC Insurance Holdings, Inc.を通じ、保険総代理店「Gulf Guaranty Employee Benefit Services, Inc.」の買収を完了。
- 8月9日：グループ企業である米国グアム準州「Tokio Marine Pacific Insurance Limited」を売却することを発表。

本店

本店は1974年に竣工した東京海上日動ビル本館（東京都千代田区丸の内一丁目2番1号）に入っていたが新館とともに建て替えられることになり、新本店ビル建築中は常盤橋タワー（東京都千代田区大手町二丁目6番4号）に移転する^[12]。

新本店ビル（東京都千代田区丸の内1丁目6番1）はレンゾ・ピアノの設計で、地下3階、地上20階、塔屋2階の規模となる^[13]。2022年10月から旧本店ビルの本館および新館の解体に着工し、2024年12月に新本店ビルの建築に着工、2028年度の新本店ビルの竣工を目指している^[13]。

歴代社長

代	氏名	就任日	退任日	出身校
ミレアホールディングス
1	石原邦夫	2002年4月	2007年6月	東京大学法学部
2	隅修三	2007年6月	2008年7月	早稲田大学理工学部
東京海上ホールディングス
2	隅修三	2008年7月	2013年6月	早稲田大学理工学部
3	永野毅	2013年6月	2019年6月	慶應義塾大学商学部
4	小宮暁	2019年6月	現職	東京大学工学部

2007年6月の役員人事異動

2005年、保険業界全体の大規模な不祥事である保険金不払い事件が発覚した。東京海上日動火災保険も同様に、不適切な不払いが続々と大量に発覚していき、2007年3月14日には第三分野保険の大量不払いが原因で、金融庁により業務停止命令および業務改善命令の行政処分を受けるに至った。

こうした不払い問題の責任を取る形で、当時社長であった石原邦夫^{[注釈 6]}は2007年6月21日をもって代表権の無い会長職へ退き、その後任に当時東京海上日動の専務を務めていた隅修三が昇格し、石原に代わってミレアホールディングスと東京海上日動の社長職を兼任する形となった。

事業構成比

英語社名は"Tokio Marine"とマリン（海上保険）をうたってはいるが、事業構成比ではオート系（自動車保険・自賠責）が大部分を占めている^[14]。

売上順位	区分	元受正味保険料（百万円）	構成比
1	自動車	1,109,497	44.6%
2	その他	471,612	19.9%
3	火災	450,184	18.1%
4	自賠責	224,259	9.0%
5	傷害	163,826	6.6%
6	海上	67,958	2.7%
	合計	2,487,338	100%

（自 2020年4月1日　至 2021年3月31日）

東京海上ホールディングス傘下企業

国内損害保険事業（少額短期保険事業を含む）: 東京海上日動火災保険; 日新火災海上保険; イーデザイン損害保険; 東京海上ミレア少額短期保険; 東京海上ウエスト少額短期保険
国内生命保険事業: 東京海上日動あんしん生命保険
海外保険事業: トウキョウ・マリン・ノースアメリカ; フィラデルフィア・コンソリデイティッド・ホールディング; デルファイ・フィナンシャル・グループ; トウキョウ・マリン・キルン・グループ; トウキョウ・マリン・セグラドーラ; トウキョウ・ミレニアム・リー
金融・一般事業: 東京海上アセットマネジメント; 東京海上日動あんしんコンサルティング; 東京海上日動キャリアサービス; 東京海上日動ファシリティーズ; 東京海上日動メディカルサービス; 東京海上日動リスクコンサルティング; 東京海上日動ビジネスサポート; 東京海上アシスタンス

脚注

[脚注の使い方]

注釈

^ 名称は「ミレニアム」から想を得たものである。
^ この時点ではそれぞれ独立資本。
^ 株式資本の増資に相当する。
^ 明治生命と親密である。
^ 同社は資本参加と同時にミレア日本厚生少額短期保険へ商号変更し、2010年7月に東京海上ミレア少額短期保険に再度商号変更。
^ 東京海上日動の社長職も兼任。

出典

^ ^a ^b ^c ^d “会社概要-企業情報-東京海上ホールディングス”. 2023年2月9日閲覧。
^ 内部統制 - 東京海上ホールディングス株式会社
^ 朝日新聞 - 2016年5月21日朝刊
^ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
^ 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。
^ JPX日経400・JPX日経中小型 jpx.co.jp 2021年10月8日閲覧。
^ 日本の損害保険会社グループの信用力分析(3メガ損保グループを中心に) (PDF) 森永輝樹 2021年6月19日閲覧。
^ 東京海上、米損保フィラデルフィア買収を発表　約5000億円日経ネット 2021年6月3日閲覧。
^ ““強すぎる”東京海上、損保他社を圧倒　首位陥落で“あがく”日本生命”. Business Journal. (2015年6月18日) 2015年8月18日閲覧。
^ “東京海上HD､米保険に｢3255億円｣投じる狙い”. 東洋経済 ONLINE (2019年10月8日). 2023年10月18日閲覧。
^ “防災科学技術研究所と東京海上HD、防災・減災サービスを提供する合弁会社「I-レジリエンス」を設立”. 日本経済新聞 (2021年11月1日). 2023年10月18日閲覧。
^ 本店移転のお知らせ (PDF) 東京海上ホールディングス株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、東京海上日動あんしん生命保険株式会社（2021年3月25日）2022年8月2日閲覧。
^ ^a ^b 本店ビルのデザインに新・本店ビルのデザインについて (PDF) 東京海上ホールディングス株式会社、東京海上日動火災保険株式会社（2022年8月1日）2022年8月2日閲覧。
^ 2021年3月期決算記者会見資料 - 東京海上ホールディングス (PDF)

外部リンク

東京海上ホールディングス

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[7] 名称は「ミレニアム」から想を得たものである。

[9] この時点ではそれぞれ独立資本。

[10] 株式資本の増資に相当する。

[11] 明治生命と親密である。

[12] 同社は資本参加と同時にミレア日本厚生少額短期保険へ商号変更し、2010年7月に東京海上ミレア少額短期保険に再度商号変更。

[19] 東京海上日動の社長職も兼任。

[gaiyou-1] “会社概要-企業情報-東京海上ホールディングス”. 2023年2月9日閲覧。

[2] 内部統制 - 東京海上ホールディングス株式会社

[3] 朝日新聞 - 2016年5月21日朝刊

[4] 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。

[5] 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。

[6] JPX日経400・JPX日経中小型 jpx.co.jp 2021年10月8日閲覧。

[8] 日本の損害保険会社グループの信用力分析(3メガ損保グループを中心に) (PDF) 森永輝樹 2021年6月19日閲覧。

[13] 東京海上、米損保フィラデルフィア買収を発表　約5000億円日経ネット 2021年6月3日閲覧。

[14] ““強すぎる”東京海上、損保他社を圧倒　首位陥落で“あがく”日本生命”. Business Journal. (2015年6月18日) 2015年8月18日閲覧。

[15] “東京海上HD､米保険に｢3255億円｣投じる狙い”. 東洋経済 ONLINE (2019年10月8日). 2023年10月18日閲覧。

[16] “防災科学技術研究所と東京海上HD、防災・減災サービスを提供する合弁会社「I-レジリエンス」を設立”. 日本経済新聞 (2021年11月1日). 2023年10月18日閲覧。

[17] 本店移転のお知らせ (PDF) 東京海上ホールディングス株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、東京海上日動あんしん生命保険株式会社（2021年3月25日）2022年8月2日閲覧。

[tokiomarine20220801-18] 本店ビルのデザインに新・本店ビルのデザインについて (PDF) 東京海上ホールディングス株式会社、東京海上日動火災保険株式会社（2022年8月1日）2022年8月2日閲覧。

[20] 2021年3月期決算記者会見資料 - 東京海上ホールディングス (PDF)

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