アンリツ株式会社ANRITSU CORPORATION
アンリツ本社
種類
株式会社 市場情報
本社所在地
日本 〒 243-8555神奈川県 厚木市 恩名五丁目1番1号北緯35度26分49.5秒 東経139度20分27秒 / 北緯35.447083度 東経139.34083度 / 35.447083; 139.34083 座標 : 北緯35度26分49.5秒 東経139度20分27秒 / 北緯35.447083度 東経139.34083度 / 35.447083; 139.34083 設立
1950年 10月6日 (創業:1895年 ) 業種
電気機器 法人番号
2021001021865 事業内容
通信機器・電子計測器等の製造販売等 代表者
濱田宏一 (代表取締役 社長 兼グループCEO ) 資本金
191億7,100万円 (2021年3月期) 発行済株式総数
1億3,828万1,494株 (2021年3月現在) 売上高
連結:1,059億39百万円 単独:596億22百万円 (2021年3月期) 営業利益
連結:196億51百万円 単独:123億06百万円 (2021年3月期) 経常利益
連結:198億38百万円 単独:150億98百万円 (2021年3月期) 純利益
連結:161億05百万円 単独:137億27百万円 (2021年3月期) 純資産
連結:1,094億55百万円 単独:963億82百万円 (2021年3月期) 総資産
連結:1,441億00百万円 単独:1,289億02百万円 (2021年3月期) 従業員数
連結:3,954人 単独:1,284人 (2021年3月31日現在) 決算期
3月31日 主要株主
日本トラスティ・サービス信託銀行 (信託口)14.96%日本マスタートラスト信託銀行 (信託口)8.33% BBH FOR MATTHEWS ASIA DIVIDEND FUND 6.40% J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300000 2.43% SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 2.07% 日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口5)1.84%住友生命保険相互会社 1.68%資産管理サービス信託銀行 (証券投資信託口)1.55% JP MORGAN CHASE BANK 385151 1.52% 日本トラスティ・サービス信託銀行(三井住友信託退給口)1.45% (2019年3月31日現在)[ 1] 主要子会社
アンリツインフィビス 100% Anritsu Company 100% Anritsu Eletronica Ltda. 100% Anritsu EMEA Ltd. 100% Anritsu GmbH 100% Anritsu Company Ltd. 100% Anritsu (China) Co., Ltd. 100% Anritsu Corporation, Ltd. 100% Anritsu A/S 100% 外部リンク
https://www.anritsu.com/ja-JP 特記事項:連結財務諸表は国際会計基準(IFRS)に基づく。 テンプレートを表示
アンリツ株式会社 (英 : ANRITSU CORPORATION )は、神奈川県 厚木市 に本社を置き、電子計測器 などの製造・販売する企業である。
概要
スマートフォンなどのモバイル通信端末や無線LAN システムの開発・製造・保守に不可欠な「ワイヤレス計測」、「光計測」、IPネットワーク の円滑な運用を実現する「IPネットワーク計測」およびネットワーク全体のパフォーマンスやサービス品質の向上をサポートする「サービスアシュアランス」を核に計測器事業を展開している。通信端末開発やネットワーク構築を支えるさまざまなテストソリューションを提供している[要出典 ] 。
かつての日本電気 の持分法適用関連会社であった関係で、住友グループ 広報委員会のメンバーであり、同グループ提供のテレビ番組にもCMを出稿していた。
沿革
社名の由来
会社の社名については1931年3月17日の合併時に、両社の社名から安 中電気の「アン」と共立 電気の「リツ」の一文字ずつを選び、語呂の良い「安立(あんりつ)」とされている[要出典 ] 。
東証一部上場
株式は1961年10月、東京証券取引所の第二部市場発足時に上場された。
1968年8月に第一部市場に指定替えとなり、1970年10月には貸借銘柄に指定された。
歴代社長
主な製品
情報通信系
光ファイバの敷設/保守現場で必要な測定機能を1台で提供するフィールド測定器。
汎用ビット誤り率試験器(BERTS)。12.5 Gbit/sまでの多チャネルにおいてBER測定や多彩な信号解析が可能。低価格ながら、高機能と高品質波形を実現。
主にデジタル変調 信号のベクトル解析を行う装置。広帯域化、多値変調化が進み、時間経過と共に信号がダイナミックに変化する、複雑な次世代ワイヤレス通信システムに対応する為に開発された。
地上デジタルテレビジョン放送(日本ではISDB-T)の信号解析機能を備えたスペクトラムアナライザ。信号解析機能はソフトウェアになっており、本体にインストールすることで使用可能になる。主な機能として電界強度測定(セグメント切り替え可能)、変調誤差比測定(MER)、遅延プロファイル測定、ビット誤り率測定(BER)、スペクトルマスク測定など。一部高周波電力計機能も備える。なお、ビット誤り率測定はISDB-T復調器を搭載した機種に限られる。
映像や音声パケットを識別し障害の要因であるバーストを抑制する装置。現状のシステムに手を加えることなく、パケット送信の平滑化が可能。シェーピング機能により安定した映像や音声配信を実現するだけではなく、より多くの映像や音声チャンネルの送信が可能となっている。
産業機械系
食品 などの製造ラインにおいて金属片・骨・石・ガラス・プラスチックなどの異物混入を自動的に検出し、製造ラインから排除する装置。
鉄・非鉄金属をそれぞれ最高感度で検出。だれでも簡単に高感度・高安定の異物検出が可能。
分析技術者が手作業で行っていたアレルゲン物質の分析を自動化。サンプルと検査キットをセットするだけで、高精度な分注や正確な反応時間の管理、確実な洗浄を行うとともに、測定値から自動的に検量線を描きサンプル濃度を演算。
その他
爆発性ガスを扱う環境でも安心して使用できる、厚生労働省の本質安全防爆の検定(i2G3)に合格した各種業務用無線機。移動局、携帯局として各種通信が可能。
高密度化・薄型化が進む表面実装プリント基板の生産時における印刷はんだの状態(高さ・体積・面積)を3次元で高速かつ正確に測定。薄型プリント基板の実装生産ラインにおいて、印刷はんだの品質維持ができ生産性向上に貢献可能。
主な関連会社
日本国内
アンリツグループ7社
アンリツインフィビス株式会社(産業機械及び精密計測機器の製造・販売・修理・保守)
東北アンリツ株式会社(情報通信機器・計測器の製造)
アンリツカスタマーサポート株式会社(計測器の校正・修理・保守、EMC・HALT・振動試験)
アンリツデバイス株式会社(光デバイスの製造)
アンリツ興産株式会社(計測器のリセール・リサイクル、デザイン・ドキュメント・名刺制作)
アンリツ不動産株式会社(不動産の賃貸)
ATテクマック株式会社(切削・板金加工品の設計・製造・販売・保守)
海外
アンリツグループ26社
アメリカ Anritsu Company(米州(北米・中南米)地域統轄・計測器等の開発・製造・販売・保守)
アメリカ Anritsu Instruments Company
カナダ Anritsu Electronics Ltd.
ブラジル Anritsu Eletronica Ltda.
メキシコ Anritsu Company, S.A. de C.V.
イギリス Anritsu Ltd.(計測器等の開発・製造)
イギリス Anritsu EMEA Ltd.(計測器等の販売・保守・欧州・中東・アフリカ地域統轄)
フランス Anritsu S.A.
ドイツ Anritsu GmbH
イタリア Anritsu S.r.l.
イタリア Anritsu Solutions S.r.l.
スウェーデン Anritsu AB
フィンランド Anritsu AB (Finland)
デンマーク Anritsu AB (Denmark)
デンマーク Anritsu A/S(計測器等の開発・製造・販売・保守)
ルーマニア Anritsu Solutions SRL
ロシア(連絡事務所)Anritsu EMEA Ltd. - Representation Office in Russia
アラブ首長国連邦(連絡事務所)Anritsu EMEA Ltd. - Dubai Liaison Office
中国 Anritsu Company Ltd.(アジア・大洋州地域統轄(日本を除く)計測器等の販売・保守)
中国 Anritsu (China) Co., Ltd.
中国 Anritsu Electronics (Shanghai) Co., Ltd.
台湾 Anritsu Company, Inc.
韓国 Anritsu Corporation, Ltd.
シンガポール Anritsu Pte. Ltd.
インド Anritsu India Private Limited
オーストラリア Anritsu Pty. Ltd.
なお、1997年よりワンカントリー・ワンカンパニー体制を実施している。
出典
関連項目
外部リンク
理事 準理事 製造 建設 インフラ 情報・通信 運輸 卸売・小売 金融・保険 不動産 複合サービス サービス 教育・学習支援 自治体・ 大学・その他