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SBI新生銀行
株式会社SBI新生銀行（エスビーアイしんせいぎんこう、英: SBI Shinsei Bank, Limited）は、東京都中央区に本店を置く、SBIホールディングス傘下の普通銀行である。 概要1952年、長期信用銀行法に基づき、北海道拓殖銀行と日本勧業銀行（現在のみずほ銀行の前身）の信用部門を分離して設立された日本長期信用銀行（長銀）。1998年10月に倒産し、金融再生法により、初めて一時国有化された。1999年、リップルウッド・ホールディングスが率いる米国の投資組合「ニューLTCBパートナーズ」に売却され、2000年3月に新銀行として営業を開始した。この時までに、新銀行には資本金と過剰債務を補うために7兆円近い公的資金が投入されていた。2000年6月には新生銀行に名称を変更し、2004年には金融機関の合併及び転換に関する法律に基づき、長期信用銀行から普通銀行に転換した。2021年12月にSBIホールディングスの子会社となり、2023年1月4日、「株式会社SBI新生銀行」に商号変更[5]した。 消費者金融事業などノンバンク事業に強みを持つとされている[6]。傘下にクレジットカードのアプラス、消費者金融の新生パーソナルローン（シンキ）および新生フィナンシャル（レイク）を所有する。 公的資金注入行である。 社歴→日本長期信用銀行時代については「日本長期信用銀行」を参照
1998年（平成10年）10月に、経営破綻し日本政府により一時国有化された日本長期信用銀行は、2000年（平成12年）3月、中央三井信託銀行グループ他との競争入札の末にアメリカの企業再生ファンド・リップルウッドや他国の銀行らから成る投資組合「ニューLTCBパートナーズ」（New LTCB Partners CV）に10億円で売却された。代表取締役（2004年（平成16年）6月の委員会等設置会社移行に伴い代表執行役）会長兼社長にエクソンモービルやシティバンクで日本代表を務めた八城政基が就任。同年6月に「新生銀行」に改称した。 新生銀行の取締役会には、スタンフォード大学のMichael Boskin博士、サンタンデール銀行会長のEmilio Botin、リップルウッドのTimothy C. Collins、新日鉄（新日本製鐵）（現・日本製鉄）名誉会長の今井敬、日銀の可児滋、三菱商事の槙原稔、UBSペインウェーバーのDonald B. Marron、メロン・フィナンシャル会長兼社長のMartin G. McGuinn、ロックフェラーグループ元会長のDavid Rockefeller Jr.、他5名が席を占めた[7]。 ニューLTCBパートナーズとのパートナーシップは2006年（平成18年）11月に解消され、これにより2007年（平成19年）2月でRHJインターナショナル（旧リップルウッド・ホールディングス）の最高経営責任者であるティモシー・C・コリンズは新生銀行の取締役を辞任した。 2010年（平成22年）6月、あおぞら銀行との合併破談や赤字決算、業務改善命令発動の見通しなどの要因が重なったことから、八城政基取締役会長代表執行役社長らの経営陣が退任を余儀なくされ、旧第一勧業銀行（DKB）・いすゞ自動車出身の当麻茂樹を代表取締役社長として迎える体制となった[8]。2015年6月で当麻社長が体調不良を理由に相談役に退き、後任には同じくDKB出身の工藤英之常務執行役員が昇格。この人事に関しては、あおぞら銀行やりそなホールディングスが公的資金完済の道筋をつけたにもかかわらず、返済の方途を示せない新生銀に対し、金融庁からの圧力が強まり辞任に至ったとの見方も報道もされている[9][10]。 インターネットバンキングでの振込手数料の無料化やATMの365日24時間営業、窓口営業時間の延長、円建てと外貨建ての預金がワンセットになった預金通帳を発行しない総合口座「PowerFlex」の販売など、リテール業務の充実を図りつつ、投資銀行業務などを主軸に積極的な業務展開を行っている。 あおぞら銀行との経営統合交渉2008年（平成20年）の世界金融危機により、海外投資で多額の損失が生じたこともあり、2009年（平成21年）4月25日、新生銀行とあおぞら銀行が将来の経営統合について交渉に入ったと報道された[11]。同年6月25日に、2010年中に合併することで基本合意したと報じられ[12][13]、これにより総資産が約19兆円、国内第6位の銀行グループが誕生する見込みであった。 しかし、新生側が2010年（平成22年）3月期の連結決算で最終赤字に陥ったこと、経営方針をめぐっての対立が解消できなかったことを理由に、予定していた合併を2010年5月14日付けで解消することを正式に発表した[14][15][16]。 セブン銀行との提携2014年（平成26年）9月10日、セブン銀行が新生銀行の35店舗内のATM全76台の運営業務を受託したと発表し[17][18]、2017年6月23日までに新生銀が自行で設置するATMは0台となった[19]。 2001年6月より開始した中核店舗で個別ブースを設けた資産運用コンサルティングサービスやコールセンター・インターネットバンキングでの金融商品提供など、リテール分野での付加サービス拡充を強化している[20]。 マネックス証券との提携とSBIによる敵対的買収2021年（令和3年）1月27日、マネックス証券と投資信託の販売など証券ビジネスで業務提携することを発表。2022年1月に新生銀行の投資信託の口座をマネックス証券に移管、新生銀行側が販売を担うこととなった[21]。なお、新生銀行の筆頭株主であるSBIホールディングスも包括提携を持ちかけていた。[22]。 その後、SBIホールディングスとの関係は悪化。2021年6月の株主総会においては、SBIホールディングスが、工藤英之社長ら複数の取締役選任議案に反対票を投じるなど対立姿勢が鮮明になる一方、新生銀行の株式を断続的に取得し続け、9月までに銀行法の規定により金融庁の認可が必要となる20%をやや下回る程度まで保有割合を増加。9月9日には、金融庁の認可を取得した上で最大48%まで保有割合を増やすことを目指す株式公開買付け（TOB）の実施を発表（過半数の株式を取得しないのは、銀行法の規定により親会社の業務も制限されるため[23]）。さらに、臨時株主総会の招集を要請し、元金融庁長官の五味廣文を会長候補に、SBIインベストメント社長の川島克哉を社長候補とする経営陣の刷新を提案することを発表した。新生銀行は、同日「SBIホールディングスより事前の連絡を受けておらず、公開買い付けは当行取締役会の賛同を得て実施されるものではない。」と声明、日本の金融業界では極めて異例となる事前通告なしの買収に発展した[24][25]。 9月17日、新生銀行は、SBI以外の株主が株式の割り当てを受けられる新株予約権を無償で発行し、SBIの新生銀株の保有比率を低下させる「ポイズンピル（毒薬条項）」と呼ばれる買収防衛策を発表。あわせて10月25日のTOB期限について、12月8日に延期するよう要請を行なった。SBIは、これらを批判したが[26]12月8日まで期限を延長[27]。 10月21日、新生銀行はSBIによるTOBに反対（但し取得金額の引上げ、取得上限撤廃の場合は賛同する条件付き）を表明。銀行業界では初となる敵対的買収となった[28][29]。 関係性の悪化が決定的となった6月の株主総会以降、新生銀行はセブン銀行を傘下に持つセブン&アイ・ホールディングスやソニーフィナンシャルホールディングスを完全子会社化したソニーグループなどに接触するもいずれも不調に終わった[30]。 11月24日、新生銀行は買収防衛策を取り下げ、TOBに対する意見を「反対」から「中立」に変更する事を発表し臨時株主総会は中止[31]。 12月11日、SBIは既にSBIが保有している20.48%分と合わせ、保有比率が47.77%となり、TOBが成立したと発表[32][33]。2022年2月8日に行われた臨時株主総会において、新生銀行社長の工藤英之など6人は退任した[34][35]。 12月17日、SBIは新生銀行を連結子会社化したと発表[36][37]。 2022年2月28日、SBIの決算記者会見において同年5月13日に新社名を「SBI新生銀行」に変更することを発表した[38]、株主総会での決議並びに金融庁の認可を経て、2023年1月4日に商号変更した[39][40][41]。 沿革→日本長期信用銀行時代については「日本長期信用銀行 § 沿革」を参照
批判長銀破綻処理長銀破綻から新生銀行誕生に至る一連の処理への批判には、次の2点がある。
投資信託口座の取得価格などで誤計算2013年12月末までに投資信託特定口座の取引を開始した一部顧客について投信の取得価額および取得単価に誤りがあったと2022年4月21日に発表した。対象口座は最大で5万9729件。取得価額に間違いが生じていれば、顧客の譲渡所得金額や納めるべき税額が変わる可能性がある[62][63]。 関連会社
基幹システム2001年に構築した基幹システムは、当時「異例」と評された[66]。 メインフレームと専用線で基幹システムを構成するのが当たり前という時代において、勘定系ホストにWindows 2000 Server搭載のIAサーバ、業務システムソフトウェアにインド製[† 3]の総合銀行業務パッケージソフトウェア「FLEXCUBE」、各店舗とホスト間をIPネットワークで接続するというものであった。これらの「異例」によって短期間・安価な費用でのシステム構築ができたと当時のシステム企画部部長は語っている。 当時としては画期的な振込手数料やATM手数料の無料化、インターネットバンキングサービスの24時間365日無停止提供などリテール業務拡大施策の原資を、当基幹システム構築費用の圧縮により生み出したとの主旨の発言を当時の社長がしている。 一方で、二重出金などの重大なシステムトラブルも発生しており[67][68][69][70][71]、 2013年3月時点では「多いときには毎日のようにシステム障害が起こっている」との報道[72]もある。新生銀は2002年にFLEXCUBEを動かしてから、一度もバージョンアップをしていなかった。2012年に起きたシステム障害を引き金として、2019年1月に勘定系システムを全面刷新した。具体的にはオラクルフィナンシャルサービスソフトウェア（旧i-flexソリューションズ）製のオープン勘定系パッケージ「FLEXCUBE」をバージョンアップした。ただし旧システムは，年輪のように改修を積み上げてきたため，パッケージを使っているとはいえ中身はほとんど独自のガラパゴス状態になっていた。FLEXCUBE2から12へと大幅にバージョンを上げるために，当初予定より1年延期を要した[73]。 商品総合口座「PowerFlex」個人向け基幹商品である「PowerFlex」は、円建預金・外貨建預金・インターネットバンキングサービス「パワーダイレクト」の3つがセットになった総合口座である。 特に、円建預金と外貨建預金のセット化は日本法人の銀行としては初めての試みである。従来、外貨建預金は総合口座とは別個に開設しなければならず、資金移動も米ドルなど主要通貨を除いて店頭に赴く必要があった。 また、インターネットバンキングがセットになっているため「パワーダイレクト」が口座開設当初より利用できる。従来、インターネットバンキングサービスも総合口座とは別個に申し込む必要があった（メールオーダーでの新規開設など一部のケースを除く）。このパワーダイレクトを用いて円建預金と外貨建預金間の資金移動が即座に行えるのも特長といえる。もちろん円建普通預金では給与振込や公共料金引落も他行同様に利用できる。 2024年（令和6年）6月25日現在、パワーダイレクトを用いた振込手数料は、自行宛は一律無料であり、他行宛はスタンダードのランクの場合1件214円（税込）の振込手数料が、毎月1回分キャッシュバックされる。 これは「ステップアッププログラム」の優遇サービスの1つである。同プログラムは、口座ごとに、年間の平均残高などの条件によって5つのステージに分類されるもので、それぞれに優遇枠が決定される。
キャッシュバック対象回数以上の振込は1回あたり75円（税込）。
この場合は当月の5回までが対象であり。キャッシュバック対象回数以上の振込は1回あたり110円（税込）。
キャッシュバック対象回数以上の振込は1回あたり110円（税込）。
キャッシュバック対象回数以上の振込は1回あたり214円（税込）。 なお、自行宛の振込手数料一律無料は営業開始当初から現在まで続くが、他行宛についても2004年（平成16年）8月31日までは何度でも無料であった。預金総額に対して振込件数が異常に多い、例えば株のデイトレードやインターネットオークションなどで多用する顧客が増加し、サービス維持に支障をきたしたことから、2004年（平成16年）9月1日に、他行宛は1件300円、但し月間5回（前月末の残高が1,000万円以上の場合は月間30回）のキャッシュバックと変更され、2007年（平成19年）10月31日に現在のように再度変更された。2019年12月9日より新生銀行間の振込も他行宛ての振込もモアタイムシステム加盟銀行宛ての振込であればシステムメンテナンスの時間帯を除き、土日祝日であっても、即時振込が可能となった。 国内の各種提携ATMからの入出金については、PowerFlex開始時は手数料が一切無料となっていたが（MICS経由の場合も新生銀行側が手数料を負担）、2018年10月7日より「スタンダード」ステージの口座に対して出金手数料（現在110円）を徴収することになった[74]。なお利用可能なATMについては公式情報を参照。2021年（令和3年）1月25日からゆうちょ銀行、都市銀行、信託銀行、商工中金のATMについてはステップアッププログラムの出金手数料無料優遇の対象外となり、ゴールド、プラチナのランクで出金手数料無料優遇を受けることができている人も一律110円のATM出金手数料がかかるようになった。しかしSBI傘下になった後の2023年（令和5年）2月6日から期間限定で全顧客のコンビニATMでの出金手数料が無料となり（2024年3月31日まで）、無料期間終了後はスタンダードの場合月5回までコンビニATMでの出金手数料が無料となる。 キャッシュカードの新規発行には通常1 - 2週間を要するが、店頭において口座を開設した場合に限りPowerFlexではキャッシュカードを即時発行している[† 4]。これも日本法人の銀行としては初のサービスである。なお、店頭申込以外（メールオーダー扱）は、新生銀行時代は、全て本店(店番:400)に口座が開設され、キャッシュカードは郵送されていたが、SBI新生銀行になってからは、一部の例外を除き、原則トウキョウ支店(店番:520)に口座が開設されることになった。その後、2024年4月1日以降は専用のさくら支店(店番:300)に原則開設される形になった（一部例外あり）。 カードのデザインは当初、ロゴを模したものであったが、現在は32色のカードからキャッシュカードを選ぶことができる[† 5]。これはグッドデザイン賞を受賞した。 また、カードの偽造や変造による預金者の損害については、条件付で300万円までの補償制度がある。 本人確認手段として、届出印に替えて外国銀行では主流となっているサインを登録することが可能である[† 6]。 ただし、以下のとおりシステム設計の面で柔軟性を欠く部分がある。
また、パワーダイレクトにおいては以下の様な不便さもある。
旧来の口座利用者についても、2016年8月よりPowerFlexの規定が原則適用(債券総合口座利用者は、別途同口座の規定が引き続き適用されるが、PowerFlex切替を前提としたものに変更される)されることになり、取引はPowerFlex利用者同様、ステートメント発行によるものとなり、窓口での正式な切替手続を完了した後は、一般のPowerFlex利用者と同じ扱いとなる(インターネットの取引やパワーコールの利用も可能となる。また、キャッシュカードは、従来のものから海外での利用も可能となる、PowerFlex利用者向けのものへの切り替えの措置をとる)。また、同年11月末を以て、正式な切り替えを行っていない顧客に対する通帳の記帳及び繰越を含む発行手続きは終了される。 仕組預金新生銀行の金融商品の大きな特徴としては、デリバティブを組み込んで高い利息を実現した「仕組預金」が多いことがある。現在では残高が1兆円を越えており、同行の預金のおよそ3分の1を占める。 この仕組預金は、一見すると定期預金的な商品として売り出されている。しかし、中途解約は原則できず、行えたとしても大きく元本割れ（1～5割程度）する可能性があり、この点が通常の定期預金とは大きく異なる。 なお、中途解約して元本割れした者が商品の危険性について銀行側が十分な説明をしなかったとの苦情を金融庁に寄せており、同庁ではこれを受け、顧客に不利な情報についても、広告で目立つように掲載することを全国銀行公正取引協議会へ指示した。また、顧客への説明義務を強化するために、銀行法の改正も検討している。これらを受け、同行でも中途解約時の元本割れリスクについて広告などで詳しく説明するようになった。以下は、その一覧。
店舗→現行店舗は、公式サイトの店舗一覧を参照
 2011年（平成23年）10月1日付けでコンシューマーファイナンス本部レイク事業部を設置し新生銀行カードローン レイクの取扱開始に伴い、新生フィナンシャルが保有する「レイク」店舗（自動契約コーナー）を譲り受け、新生銀行本店を母店とするレイク出張所（無人の自動契約コーナー）が加わったことで店舗数が大幅に増加することになった。店舗に設置されているATMは、セブン銀行のものに切り替えられ、自前のATMはすべて撤去された。 旧本社ビル（内幸町）→「新生銀行本店ビル」も参照
1993年（平成5年）、日本長期信用銀行（当時）は日比谷公園至近の東京・内幸町に本店ビルを完成、側面がアルファベットのTの字に似た外観を持ち、無機質なビルが多い周囲の中では特段に目立つランドマーク的な存在となっていた。ビルは地上22階、地下5階建てで、延べ床面積は約6万平米であった[75]。 新生銀行は設立当初これをそのまま引き継いで本店としたが、長銀時代には総ガラス張りで豪華さを際だたせていた玄関ホールにはインブランチストアとして、スターバックスコーヒーの店舗やYahoo! Cafeが設置されていた。また、ビルの一部フロアは賃貸され、日本原子力研究開発機構東京事務所などが入居していた[† 7]。 2008年（平成20年）3月、銀行関連会社の有限会社ドルフィン・ジャパン・インベストメントの所有となっていたビルの信託受益権はモルガン・スタンレー系不動産ファンド傘下の特定目的会社「藤沢ホールディング」に売却され、新生銀行は3年以内に退去することが決定した[76]。この取引は当時の不動産ミニバブルを象徴するものといわれ、取引額は1,180億円であった[75]。 その後、あおぞら銀行との合併が破談となったことなどもあり、内幸町の本店フィナンシャルセンターは2010年（平成22年）12月30日の15時を以って閉鎖され、中央区日本橋室町二丁目のYUITO（日本橋室町野村ビルのうち、商業施設部分を指す名称）8Fへ本店フィナンシャルセンターを移設した上で、2011年（平成23年）1月4日より営業開始した[77]。本部機構は、予定通り日本橋室町野村ビルの上層フロアの事務所エリアにおかれ、YUITOのB1Fには、相談専用拠点として日本橋室町コンサルティングスポットが別途設置された（2012年7月12日付で営業を終了し、住宅ローンセンターとしてリニューアル[78]）。 新生銀行の退去後、ビルはほぼ空室のままとなっていたが、2012年（平成24年）7月には不動産ファンド運営会社ケネディクスがモルガンスタンレー系ファンドから約510億円で取得[75]。同年12月6日、解体の上で地上20階建ての新しいビル（現・日比谷パークフロント）が建設される事になった[79]。建設から20年足らずに解体となった。 ギャラリー
脚注注釈
出典
参考文献
関連項目
外部リンク
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