Share to: share facebook share twitter share wa share telegram print page

証券会社

曖昧さ回避 この項目では、株式仲買人について説明しています。

証券会社（しょうけんがいしゃ）とは、有価証券（株式や債券など）の売買の取次ぎや引受けなどを行う企業。

日本の証券会社

概説

法律上の規定

日本においては、通常、金融商品取引法に規定される金融商品取引業者のうち、第一種金融商品取引業（有価証券関連業に該当するものに限る。）を行う者を指す。

かつては、証券取引法において登録（1998年までは免許）を受けて証券業を営む会社を指す法令用語であったが、2007年9月30日の金融商品取引法への改正施行に伴ってこの概念が廃止され、従前の証券会社は、経過規定により、金融商品取引法第28条第1項第1号、第2号および第3号ハに掲げる行為に係る業務、有価証券等管理業務ならびに第二種金融商品取引業を行う金融商品取引業者とされた（「みなし登録第一種業者」）。これまでの証券業の概念は、概ね有価証券関連業として定義された。

金融商品取引法第33条第1項により、「銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関は、有価証券関連業又は投資運用業を行つてはならない。」として、金融機関（銀行等）が有価証券関連業を行うことを禁止している。しかしながら、同法同条第2項により、有価証券関連業の一部を営むことは可能である。

第1種金融商品取引業は金融庁長官の登録制である。登録要件は(1)株式会社である(2)資本金5000万円以上である(3)自己資本比率が120%以上である、ほかに社内の「人的構成」や主要株主の規制があり、従来の証券取引法と比較して厳格になった。

免許・登録制度

1968年4月1日に、それまでの登録制に代わる形で「免許制」が導入されたが、1998年証券取引法改正により免許制を廃し、「登録制」に移行した。

なお、免許制時代には、免許が細分化され、業務ごとに以下のような免許があり、この全ての免許を有する証券会社を「総合証券会社」と表現された[1]。

なお、登録制に移行した現在においても、有価証券店頭デリバティブ取引等の取り扱いを行う業務、有価証券の元引受を行う業務、私設取引システム（PTS）を開設・運営する業務については、第29条によりそれぞれ「認可制」となっている。

行政所管

証券会社の行政管轄は財務省の各地方財務局(北海道、東北、関東、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州、福岡財務支局、沖縄総合事務局)が金融庁長官の委任により担当している。しかし、全国規模の証券会社に関しては内閣府傘下の金融庁が直接担当している。

主要な証券会社

一覧については日本の企業一覧 (証券・商品先物取引)も参照。
ここでは主要な証券会社[2] について、系譜を添えて紹介することとする。

大手証券

五大証券とも呼ばれ国内外に拠点を持ちリテール業務から投資銀行業務までフルサービスを提供している。

野村證券については、2020年代以降、一部の支店の証券取引を地元の銀行を代理店とする、証券仲介業務の方式へ転換し、支店勘定を法人部勘定に移行し、銀行での対応については、別に法人営業部勘定を増設して移行する対応をしている。

準大手証券

大手と同様にフルサービスを提供するもののリテール重視の経営形態であり、日本全国に支店網をもつ。大手証券と差別化を図るため、独自色を出す傾向がある。東海東京証券の場合は、地方銀行（もしくはその持株会社）と合弁の証券会社を設立し、東海東京証券の店舗を譲渡させる形式をとっているケースもあるため、東海東京証券本体の店舗が空白となった地域もある。法人部門やネット証券、投信運用会社、海外拠点など総合証券会社として多くの機能をもっている。独立色が強く、東海地域がメイン基盤であることを明確化している東海東京証券、三重県に地盤を持つ岡三証券は、共に首都圏以外に牙城となる経営地盤を持つ。

中堅証券

業界では上記を『中堅7社』と呼ぶ。リテール営業重視の経営形態であり、ブローカー業務からアンダーライター（引受）業務までの証券業務を幅広く展開する。大手・準大手と異なり支店網に地域的な偏りがある為、地元地域密着の営業手法を採る。

インターネット専業の証券会社

1990年代後半のインターネットの爆発的普及に加え、1999年の株式売買委託手数料の自由化により、インターネットを利用した証券会社が登場した。それまでの対面営業と異なり、基本的に営業拠点や営業員を必要としないため、人件費などの固定費を削減が可能となり、低コストで機動的な運営ができるようになった。このため株式売買委託手数料を大幅に引き下げ、価格競争力をつける形でマーケットでのシェアを急速に伸ばした。しかしその後、低コストで運営でき参入障壁が低いためか競争過多の状態となり、価格競争に拍車がかかった。その結果、撤退や合併が相次ぎ、また残った証券会社も価格競争だけでなく取扱商品の多様化などサービスの充実にも力を入れている。

最近では、インターネット取引サービスを提供している総合証券もあるが、その場合の手数料は数百円程度で、ネット証券に比べるとやや割高である[3]。ネット証券でも特に手数料が安いのはSBI証券と楽天証券で、約定代金に関わらず、国内株式の現物取引・信用取引のそれぞれの手数料が無料になっている。[4]

日経新聞の定める外資ではない主要ネット証券会社

日経新聞は主要証券会社を定めていて、毎年変わるが2018年3月末は下記5社をネット証券会社のうちの主要証券会社としている。純営業収益が大きい5社である。

その他の外資ではないネット証券会社

外資のネット証券会社はこの下の外資系の証券会社を参照。

区分別証券会社一覧

ホールセール専業証券会社

投資銀行業務系証券会社

外資系の証券会社

かつては証券取引法等で国内証券会社と区別されていたが、金融商品取引法の改正により統合された。投資銀行業務等ホールセールを中心に営んでいるが、業務内容や規模は様々である。都内の一等地に事務所を構え、M&Aやデリバティブ業務など高付加価値業務を行っている会社も多い。ネット証券会社もある。

主な外国証券会社（日本法人）

主な外国証券会社（日本支店）

プロップハウス系証券

自己売買部門及び自己資金運用・ディーリング（Proprietary Trading）が収益の大部分を占める国内証券会社。

地場証券

地元に密着した証券会社であり、地縁を生かした営業活動を行っている。ただし、株式売買委託手数料が自由化されて以降、インターネットによる株式取引の活発化等で収益力が低下している。このため、これまで収益の多くを占めていた株式から投信売買に営業の比重を移したり、自己売買（ディーリング）や不動産事業に注力して収益力の強化を図っている。近年は、フィンテックを活用した新業態の業者も出てくるようになった。

地銀・ネット銀行系証券会社

先物会社系証券会社

先物会社系証券会社とは、先物会社が母体である証券会社のこと。商品先物を扱っている証券会社という意味ではない。先物会社が証券業の資格を取るケースと、既存証券会社を買収して証券会社を存続会社とするケースがある。1998年の証券取引法改正により、先物会社による証券業の参入が進んだ。先物会社系証券会社は一般的な証券会社に比べ、中国株・先物・信用取引・オプション・外国為替証拠金取引(FX)・CFDなど、リスクの大きい商品を積極的に勧める傾向がある。また証券会社であるにもかかわらず、現物株の取り扱いすら行わない証券会社も存在する。

主な先物会社系証券会社

大手・準大手証券会社の系譜

戦前から戦後
（〜1959年） 		高度成長〜バブル崩壊
（1960年〜1992年） 		銀行系証券子会社解禁
（1993年〜1996年） 		金融危機
（1997年〜1998年） 		金融持株会社解禁
（1999年〜2001年） 		業界再編
（2002年〜）
〜1959年 1960年〜1992年 1993年 1994年 1995年 1996年 1997年 1998年 1999年 2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年〜2018年 2019年
野村證券
（1925年〜2001年） 		野村ホールディングス
（2001年〜）
大和證券
（1902年〜1999年） 		大和証券グループ本社
（1999年〜）
住友キャピタル証券
（〜1999年） 		大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ
（1999年〜2001年） 		大和証券SMBC
（2001年〜2009年）2009年、大和証券グループ本社の完全子会社化 		大和証券キャピタル・マーケッツ
（2009年〜2012年）2012年、大和証券に合併
さくら証券
（〜2001年）
日興證券
（1918年〜2001年） 		日興コーディアルグループ
（2001年〜2008年） 		日興シティホールディングス
（2008年〜2009年） 		日興コーディアル証券
（2009年〜2011年） 		SMBC日興証券
（2011年〜）
明光証券
（1948年〜1999年） 		明光ナショナル証券
（1999年〜2003年） 		SMBCフレンド証券
（2003年〜2017年）2018年、SMBC日興証券と合併
ナショナル証券
（1948年〜1999年）
山種証券
（1933年〜2000年） 		さくらフレンド証券
（2000年〜2003年）
神栄証券
（1938年〜1979年） 		神栄石野証券
（1979年〜2000年）
東京神栄証券
（1945年〜1979年）
石野証券
（1933年〜1979年）
田口証券
（1894年〜1982年） 		泉証券
（1982年〜2004年）2004年、SMBCフレンド証券と合併
山一證券
（1897年〜1997年） 		1997年、自主廃業
八千代証券
（1948年〜1981年） 		国際証券
（1981年〜2002年） 		三菱証券
（2002年〜2005年） 		三菱UFJ証券
（2005年〜2010年） 		三菱UFJモルガン・スタンレー証券
（2010年〜）
三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券
（2010年〜2020年）
三菱ダイヤモンド証券
（1994年〜1996年） 		東京三菱証券
（1996年〜2002年）
三菱信証券
（1993年〜1999年）1999年、東京三菱証券へ営業譲渡
加賀證券
（1926年〜1969年） 		菱光証券
（1969年〜1999年） 		東京三菱パーソナル証券
（1999年〜2002年）
大七証券
（〜1999年）
一成証券
（1945年〜2002年）
東邦証券
同年東光證券に商号変更
（1948年〜1984年） 		ユニバーサル証券
（1984年〜2000年） 		つばさ証券
（2000年〜2002年） 		UFJつばさ証券
（2002年〜2005年）
太平洋証券
（〜2000年）
東和証券
（〜2000年）
第一証券
（〜2000年）
三和証券
（1994年〜2001年） 		UFJキャピタルマーケッツ証券
（2001年〜2002年）
東海インターナショナル証券
（1995年〜2001年）
興銀証券
（1993年〜2000年） 		みずほ証券
（2000年〜2009年） 		みずほ証券
（2009年〜）
第一勧業証券
（1994年〜2000年）
富士証券
（1994年〜2000年）
農中証券
（1993年〜2004年）2004年、みずほ証券へ営業譲渡
大阪商事
（1917年〜1959年）現存している日本最古の証券会社（法人） 		大商証券
（1959年〜1967年） 		新日本証券
（1967年〜2000年） 		新光証券
（2000年〜2009年）
玉塚證券（1891年玉塚商店として創業、1944年玉塚證券に商号変更）
（1891年〜1959年）
山叶證券（1891年福島浪蔵商店として創業、1944年山叶證券に商号変更）
（1891年〜1959年）
大井証券
（1947年〜1968年） 		和光証券
（1968年〜2000年）
日本勧業証券（1905年日本勧業銀行月報社として創業、1922年日本勧業証券に商号変更）
（1905年〜1967年） 		日本勧業角丸証券
（1967年〜1990年） 		勧角証券
（1990年〜2000年） 		みずほインベスターズ証券
（2000年〜2013年）2013年、みずほ証券に合併
角丸証券（1872年今村商店として創業、1937年角丸証券に商号変更）
（1872年〜1967年）
公共証券
（1961年〜2000年）
大東証券
（1927年〜2001年）2001年、みずほインベスターズ証券に合併
東京証券（1929年高山商店として創業、1947年六鹿証券、1969年東京証券に商号変更）
（1929年〜2000年） 		東海東京証券
（2000年〜）
丸万証券（1908年武田商店として創業、1944年丸万証券に商号変更）
（1908年〜1996年） 		東海丸万証券
（1996年〜2000年）
東海証券（1944年東海商事として創業、1948年東海証券に商号変更）
（1944年〜1996年）
高木証券（1876年高木両替店として創業、2019年東海東京証券に合併）
エース証券（1931年伊藤商店として設立、2022年東海東京証券に合併）
日東証券
（1910年〜1973年） 		三洋証券
（1973年〜1997年） 		1997年、経営破綻
岡三證券（1923年岡三商店として創業、1944年岡三證券に商号変更）
（1923年〜2003年） 		岡三ホールディングス
（2003年〜2008年） 		岡三証券グループ
（2008年〜）
大阪屋證券
（1918年〜1986年） 		コスモ証券
（1986年〜2012年)1993年に大和銀行の子会社となり、2004年にはCSKホールディングス、2010年には岩井証券(旧)(現岩井コスモホールディングス)の子会社となる。2012年、岩井証券(新)と合併。 		岩井コスモ証券
（2012年〜)
〜1959年 1960年〜1992年 1993年 1994年 1995年 1996年 1997年 1998年 1999年 2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年〜2017年 2018年

各種データ・ランキング

時価総額ランキング

  • （証券会社以外の企業も傘下に持つ）持株会社と証券会社単体が混在していることに注意。
2019年1月時点時価総額ランキング[注 2]
順位 時価総額
野村ホールディングス 1 1兆6570億円
大和証券グループ本社 2 9961億円
SBIホールディングス 3 5417億円
松井証券 4 3108億円
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 5 1355億円
カブドットコム証券 6 1290億円
ジャフコ 7 1210億円
岡三証券グループ 8 1095億円
FPG 9 1058億円
マネックスグループ 10 1057億円
ジャパンインベストメントアドバイザー 11 1006億円
GMOフィナンシャルホールディングス 12 719億円
丸三証券 13 556億円
澤田ホールディングス 14 423億円
極東証券 15 394億円
スパークス・グループ 16 393億円
いちよし証券 17 383億円
藍澤證券 18 329億円
岩井コスモホールディングス 19 322億円
水戸証券 20 187億円
東洋証券 21 152億円
マーキュリアインベストメント 22 121億円
ヒロセ通商 23 118億円
だいこう証券ビジネス 24 104億円
マネーパートナーズグループ 25 99億円

過去に存在した証券会社

欧米の証券会社

米国などでは投資銀行を証券会社と呼ぶことがあり日本の証券会社とは業態が大きく異なる[8]。証券会社は日本では株式売買の取次業務が業務の中心であるのに対して、米国では引受業務やM&Aを中心に資産管理業務や年金ビジネス等も手掛けている[8]。投資銀行はトレーディング業務も行っているが日本の証券会社とは異なり取次ではなく投資銀行自体が当事者となって証券の売買を行う[8]。

→「投資銀行」も参照

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ あおぞら銀行が提供する金融商品仲介サービスを利用し、あおぞら証券の総合取引口座の開設およびあおぞら証券インターネットトレードの申込みを行えば、個人も利用可能。
  2. ^ ※銀行系を除く。

出典

  1. ^ 「ちなみに、総合証券会社という名称は法的な用語ではなく、本省監理会社のように証券局内部で用いられた行政用語でもない。いわば俗称である。この時期には行政の内部でも民間でも「元引受幹事会社（引受業務の免許を持つ資本金30億円以上）であって、その他の3業務の免許を併せ持つもの」ないし「資本金30億円以上で4業務免許を持つもの」との内容で多用している。この内容をもつ証券会社をいつから総合証券と呼ぶようになったか、正確にはわからない。元引受幹事会社に関する最低資本金規定そのものは昭和40年10月1日から施行はされたが、猶予期間がおかれ、免許制が全面的に施行された昭和43年4月1日から全面的に効力をもった。総合証券の「総合」は前掲の4業務全免許というn内容からみても、「総合免許」であると考えるのが妥当ではないか。証券業免許とは別に投資信託委託会社を系列にもつことを含めるならば、「総合型の営業」の意味でもある。総合免許の獲得は困難ではなかったが、30億円の資本金額は容易に手が届く基準とはいえなかった。昭和43年4月時点で4業務免許を受けたのは55社、同年9月末時点で資本金10億円以上は16社、30億円以上は7社にすぎない。免許制の下で総合免許を受け、さらに資本金を引き上げて元引受幹事会社になることは、上位・中位規模の証券会社の中・長期的な経営目標になったのである。」（「昭和財政史－昭和49～63年度」6巻）
  2. ^ 日本経済新聞　2008年5月1日 朝刊 4頁
  3. ^ “【2020年8月ランキング】証券会社おすすめ比較！口座数が多い人気ネット証券は？”. 2020年8月24日閲覧。
  4. ^ “おすすめネット証券比較ランキング2023【初心者必見】オカネコユーザー972人が選ぶ人気会社は？”. オカネコマガジン (2023年12月21日). 2023年12月22日閲覧。
  5. ^ 株主情報 - 株式会社マネーパートナーズグループ
  6. ^ ビルウェル証券に対する検査結果に基づく勧告について - 証券取引等監視委員会 2011年10月21日
  7. ^ ビルウェル証券に対する行政処分について (PDF) - 関東財務局 平成23年10月21日
  8. ^ a b c 野口悠紀雄『経済危機のルーツ』東洋経済新報社 pp.202 - 203 2010年

関連項目

外部リンク

日本の主要証券会社（外資系を除く）
大手証券
野村HD
大和証券グループ
三菱UFJFG
SMBCグループ
みずほFG
準大手証券
東海東京FH
岡三証券グループ
中堅証券
大手ネット証券
関連項目
※日本経済新聞社が定めた2018年3月末の日本の外資系ではない主要証券会社19社（純営業収益順）
なお、この基準は対面証券会社が優先であり、対面中堅証券よりも規模の大きいネット証券会社が外されている。
カテゴリ カテゴリ
日本（現行）
日本取引所グループ
その他の証券取引所
私設取引システム
日本（廃止・戦後）
日本（廃止・戦中）
日本（廃止・戦前）
南北アメリカ
ICE(NYSE)グループ
その他
ヨーロッパ
アジア・オセアニア
中東・アフリカ
報道機関
関連法令・組織
関連項目
一覧
12013年7月16日付けの取引より、東証と大証の現物取引の市場統合により、東証によって運営
22010年10月12日に（旧）JASDAQ・JASDAQ NEO・大証ヘラクレスの3市場が（新）JASDAQに統合
3現物取引の東証への市場統合前までは大証によって運営
42014年3月24日に、東証と大証のデリバティブ取引を統合し、それに特化した「大阪取引所」に転換したため「証券取引所」ではなくなった
52022年4月4日、東証の市場第一部・第二部・マザーズ・JASDAQが廃止され、プライム・スタンダード・グロースの3市場に再編された
カテゴリ カテゴリ
Kembali kehalaman sebelumnya