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藤田孝典
藤田 孝典（ふじた たかのり、1982年7月19日[1] - ）は、日本の社会活動家。 特定非営利活動法人ほっとプラス理事、反貧困ネットワーク埼玉代表、生存のためのコロナ対策ネットワーク共同代表などの、ホームレスや生活困窮者支援の活動に従事する[2]。 聖学院大学客員准教授、四国学院大学学長特別補佐、客員教授として大学教員の職にもある。専門は現代日本の貧困問題と生活支援[3]。 略歴茨城県出身。開智高等学校（入学時は埼玉第一高校、在学中に開智へ改称[4]。開智入学組とは授業も校舎も教員も分割して運営されていた[5]）、東京国際大学人間社会学部福祉心理学科を卒業後、ルーテル学院大学大学院総合人間学研究科社会福祉学専攻博士前期課程修了[1]。 2006年10月にNPO法人「ほっとポット」を設立するも、2011年5月に代表理事を辞任[6]。理由は明らかにされていないが、藤田体制時の「ほっとポット」は後述する貧困ビジネス的手法が以前から問題視されており、それが辞任に関係しているとの報道もある[7]。後任の代表理事は藤田の辞任について、あまりに急であり、社会的責任を果たさず期待を裏切る結果となったことを藤田に代わり謝罪した[8]。その後、NPO法人「ほっとプラス」を設立し、2019年12月まで代表理事を務めた。現在は理事職を務めている[9]。 インターネット上で積極的に声を上げる活動家の1人だが、後述の通りその言動には批判も多い。2020年以降に日本でも感染が拡大した新型コロナウイルス感染症による経済的影響への緊急経済対策の一施策として実施された「特別定額給付金」の再支給を政府に求めるべく署名活動を行なっているほか[10]、Twitter上にて給付金関連で政権を批判するハッシュタグを拡散するいわゆる「Twitterデモ」とよばれる投稿を毎日20時に行なっている[11]。この運動は政府が一律給付金を再支給するまで続けるとしている[12]。 役職過去の役職貧困ビジネスとの関わり月刊誌『選択』（2015年10月号）は、藤田が過去に貧困ビジネスを行っていたと報じている[7]。 さいたま市議会議員の吉田一郎は、以下の行為が貧困ビジネスではないかと主張している[15][16]。
参議院議員の片山さつきは参議院の総務委員会で、以下のように発言している[19]
SNSでの言論ナインティナイン岡村隆史への糾弾2020年4月24日（23日深夜）に放送された『ナインティナイン岡村隆史のオールナイトニッポン』（ニッポン放送）の中で、リスナーから「新型コロナのせいで、今後しばらくは風俗に行けなくなるのが残念だ」という趣旨の相談があり、これに対しパーソナリティの岡村隆史は「今は辛抱。でもコロナが収束したら、なかなかのかわいい人が短期間ですけれども、お嬢（風俗嬢）をやります。かわいい子たちが絶対入ってきますから。だから、今は我慢しましょう。（コロナ収束までに）風俗に行くお金を貯めておいて、それを目標に、今は踏ん張りましょう」などとコメントする一幕があった[20]。この発言に対しては、「コロナ不況による貧困で性産業に就かざるを得ない人が出ることを肯定している」との批判が岡村や放送局に殺到する事態となり、ニッポン放送は翌週の4月27日に「女性の尊厳と職業への配慮に欠ける発言があった」として謝罪を行い、番組ホームページにも同様のコメントを掲載した[21][22]。 この発言を特に問題視していたのが藤田で、一次的な情報を用いず、第三者からの伝聞によって執筆したインターネットニュースの記事が騒動の拡大を招いたとの指摘がある。文筆家の古谷経衛は「岡村氏の発想は不況下で美人風俗嬢の入店を期待する女衒のような価値観で、決して褒められたものでは無く、批判されて謝罪する展開になることは道理である」としつつも、藤田がYahoo!ニュースの執筆記事のタイトルを『“岡村隆史「お金を稼がないと苦しい女性が風俗にくることは楽しみ」異常な発言で撤回すべき”』と歪曲した点を問題視し、「岡村氏は「楽しみ」などとは一言も言っておらず、本人が言っていないことをさも述べたかのように見出しで二次加工するのは、いささか記事の作り方としては下品である」と批判した[23]。 性風俗産業廃止論（アボリショニズム）藤田は以前から性風俗産業の廃止を強く主張しており、ある日のツイートでは「これほど性暴力が溢れる社会で、セックスワーカーが暴力対象にならないわけがない。いくら業界でルールを設けようが、性暴力や強制性交などは後を絶たず、リタイア後にも、精神疾患や自殺に追い込まれる人を生み出し続けている産業だ。廃止論は全く極端なものではない[24]」と持論を展開し、一部のセックスワーカーたちから悪評を買っていた[25]。 2020年8月1日には、セックスワーカーたちが安全・健康に働けることを⽬指して活動するグループのSWASH、ナイト産業を守ろうの会、ハピママメーカープロジェクトの3団体が発起団体となり、藤田がこれまで行ってきた性風俗産業への批判的な言動に対する抗議書や嘆願書が関係団体に提出される出来事もあった[26]。これを受けて藤田はツイッター上で、「何度も繰り返したくないが、ピンプ（性風俗業者、性搾取斡旋業者）は新型コロナ対策を契機に廃業してください。男性たちももうコロナ以前のように風俗店、買春サイト、デリヘルを利用しないでください。人の不幸を利用したり、生み出す元凶を温存するのではなく、真剣に解消に向けて協力ください[27]」などと反論。これまでの主張を曲げなかった。 藤田の反論を受けて、SWASHの要友紀子代表は「それでは藤田氏に、『風俗よりも素晴らしい仕事ってなんですか』と聞いてみたい。搾取やセクハラ、パワハラがない、そんな労働環境がどこにあるのか? なかなかないでしょう。収入面はもちろんのこと、休みの取りやすさ、ストレスの少なさ、働きやすさ、人間関係。どれをとっても風俗という仕事を選んで助かったと感じている人は多いでしょう。（中略）私たちが『そんなに好きじゃないけど、他にできることもないし、食うためにはまあ、仕方がないか』と納得してやっている仕事について、赤の他人が『あなたは搾取されている! だから、すぐにでもこんな仕事は辞めるべきだし、あなたの業種は世の中から消えてなくるべきだ!』と主張をしてきたら、どう思うでしょうか?」と疑問を呈している[25]。 死刑廃止論藤田はソーシャルワーカーとして活動以来、死刑制度に反対する立場を取っている[28]。 ロシアによるウクライナ軍事侵攻への見解『文化通信ジャーナル』（2022年5月号）は『貧困ビジネスの闇 メディアも後押し』と題する記事の中で、「藤田氏の“妄想”の呟き」としつつ、ロシアによるウクライナへの侵攻についての藤田のSNS上の発言を詳しく紹介している[29]。
同誌は社会部記者のコメントとして「藤田氏が何を呟こうが、それが彼の思想なのでしょうから勝手なこと」としながらも、「彼の身勝手な言動に賛同して『いいね』がつく現状は看過できません」と批判している。 著作リスト単著
共編・共著
論文等海外での出版著書は中国、台湾で多数翻訳し出版されている[31]。 脚注
出典
関連項目外部リンク
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