郵便荷物車 スユニ50 501 小樽市総合博物館にて 集配用の軽自動車（スズキ・エブリイ ） 郵便車 （ゆうびんしゃ）とは、郵便物 を運送 するために郵便事業者 や輸送受託者が保有し使用する車両。鉄道車両 としての郵便車と、自動車 としての郵便車がある。
座席郵便荷物合造車 キハユニ25 1 小樽市総合博物館にて 郵便室の表示 スユニ50の締切郵袋室 小樽市総合博物館にて スユニ50の郵便区分室 小樽市総合博物館にて 日本の鉄道 制度では1872年 （明治 5年）6月13日 から1986年 （昭和 61年）10月1日 まで鉄道郵便が制度化されていた[ 1]
日本では形式称号 と車体表記 に、郵便の頭文字をとった「ユ」を採用していた。また、扱いは荷物列車 と同じ扱いとなっていた。そのため、一般の旅客列車 に連結されたり、荷物車 とともに組成された専用列車も運行されたりしていた。
鉄道院→鉄道省 →運輸省（鉄道総局）→日本国有鉄道 （国鉄）の列車 に組み込まれる 車両では、一部が郵便室となっている合造車 は国鉄の所有であったが、全室郵便車は逓信省 →郵政省 が所有する「私有車 」であった。
郵便物運送委託法は、郵便物 の運送 等を運送業者等に委託する場合に関し、契約による場合とは別に、総務大臣 の要求があるときにしなければならない行為を定めている。
このなかで、鉄道 により運送事業を営む運送業者（鉄道事業者 ）は、総務大臣[ 注 1] 列車 に、郵便物の運送に必要な設備を有する車両 （郵便車）を連結して郵便物を運送しなければならないとされており、また、必要な設備の維持、供給が求められている。かつてはこの規定に基づき、幹線 や準幹線の長距離の定期旅客列車（主に普通列車 ・急行列車 ）や荷物列車 など多くの列車に郵便車が連結され、さかんに郵便物の運送が行われていた。
郵便車は日本国有鉄道 以外に、東武鉄道 、秩父鉄道 、小田急電鉄 、南海電気鉄道 、近江鉄道 、島原鉄道 、鹿児島交通 など一部の私鉄 でも運行されていた[ 2] [ 2]
起源については、明治時代 の鉄道 開業初期にまでさかのぼるといわれており、正式な開始は1872年 （明治5年）6月13日となっている[ 3] 1892年 （明治25年）には、専用の車両が作られ、車内で郵便物の仕分けなどを行うようになる。以来、全国に郵便車が走り、東京駅 や上野駅 、大阪駅 など主要な鉄道駅 では郵袋（行き先別に仕分けした郵便物を収納した麻袋で、「票札」というあて先郵便局 のタグがついていた）、小包 の積み下ろし作業が行われ、各地に郵便物を運んでいた。郵便車は各鉄道郵便局 の職員が乗り込んで、郵便局 としての機能の一部を持ち、車体側面に設けられた投函口[ 注 2] ポスト に投函した郵便物では、あて先方面に向かう郵便車内で消印 が押されることが多かった。この消印を「鉄郵印」と呼ぶ。
専用の郵便車は、戦前は逓信省 、戦後は郵政省 が所有していたが、荷物車 あるいは座席車またはその両者との合造車 も多く存在し、合造車 の場合は国鉄 など鉄道事業者が所有していた。車種としては客車 が多かったが、クモユ141形電車 など電車 や気動車 にも存在した。郵政省の予算で製造するため国鉄の車両より設備がよく、特に車両冷房 については同時代の旅客車両よりもいち早く取り付けられたものが多かった[ 4]
鉄道郵便には主に3つの種別があり、職員が郵便車内で郵便物を区分けし集配最寄駅で郵袋、小包を積み下ろしする取扱便 、職員は乗務するが区分け作業を行わず集配最寄駅で郵袋、小包を積み下ろしするだけの護送便 、職員が乗務せず施錠したまま郵袋、小包を運ぶ締切便 に分けられていた。
鉄道郵便車を使った輸送は、戦後の1970年代 まで国内の郵便輸送の主役で、幹線や亜幹線に郵便車を連結した列車が多数運行されており、郵便局の立地も鉄道輸送に対応していた。例えば東海道本線 では神戸方（下り）の先頭に郵便車が連結されたため東京・名古屋・京都・大阪の各中央郵便局はそれぞれの駅前の神戸方に立地しており、郵便車での受け渡しが便利なようになっている。
郵便番号 体系も鉄道輸送を前提とした設計がなされ、今も一部にその名残がある。事例としては、田原本局 （奈良県 磯城郡 田原本町 ）が王寺局 （同北葛城郡 王寺町 ）より分岐した枝番になっている、愛知県 北設楽郡 豊根村 富山（旧富山村 ）は静岡県 浜松市 天竜区 の天竜郵便局 の枝番で現在でもJR 飯田線 を経由し集配を行っている、小牛田局 （宮城県 遠田郡 美里町 ）から古川局 （同大崎市 ）へ分岐していた、などがある。
1971年 （昭和 46年）をピークに飛行機 や高速道路 網の発達でシェアを落とし、1984年 （昭和59年）1月末を以て取扱便の休止、1986年 （昭和61年）9月限りで残されていた護送便・締切便も休止となり、郵政省が所有していた鉄道郵便車は廃車 された。これにより郵便車を使用した鉄道郵便輸送は全廃となり、コンテナ締切便（当時は全国で14便）が残るのみとなった[ 5] 国有財産 を鉄道車両だからといって無償・格安で国鉄に譲渡するわけにはいかず、国鉄も翌年に分割民営化 を控えており、特定地方交通線 や荷物輸送の廃止などで車両が大量に余剰となっていた時期である。また、転用に際しては扉や窓の増設、座席や冷暖房装置の取り付けなど多額の改造費がかかるため、国鉄も引き取るメリットが存在しなかった[ 注 3]
なお、その後の事情の変化（瀬戸大橋 や青函トンネル の開通など）により、2009年 （平成 21年）現在では日本貨物鉄道 （JR貨物）のコンテナ 貨物列車 によって、航空禁制品[ 6] [ 7] 佐川急便 と日本貨物鉄道 （JR貨物）によるスーパーレールカーゴ のようなチャーター便も存在している。
2006年 （平成18年）、新越谷郵便局 （旧：郵便事業新越谷支店）が鉄道コンテナ輸送の利便性を考慮して越谷貨物ターミナル駅 の至近に開局し、その立地を生かして2007年 （平成19年）以降は冊子小包 等の大量差出の引受を担当している。
※ 電車・気動車の郵便車（合造車を含む）は全て取扱便車であった。また、交流用 ・交流直流両用 の郵便電車は製作されなかった（常磐線 などそれが必要な路線には気動車が使用された）。
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フランスの高速列車「TGV 」には、郵便車のみで編成された列車（TGV postal ）が1984年から2015年まで運行され、郵便物の高速輸送に貢献していた（日本の新幹線においては、郵便の特殊取扱の一部の輸送に利用されたことがあったが（翌朝10時郵便#ビジネス郵便 、新特急郵便#地域相互間サービス を参照）、専用の車両を用いるには至らなかった）。ヨーロッパ の場合、ほとんどの国が陸続きであるためか、在来線を含め列車による郵便輸送が多く行われている。色は日本と違って、黄色に塗られているものが多い。
2014年現在、アメリカにおいては国土が広く、かつ都市が各地に散在していることから列車による郵便物の輸送はほとんど行われておらず、多くは飛行機と自動車で運ばれている。そもそも、アメリカの歴史のある航空会社 のほとんどは、一般旅客輸送よりも安全性やペイロードの障害が少ない郵便輸送を主目的の一つとして創業した経緯があり、事実、その初期には郵便輸送に伴う政府補助金によって採算を成り立たせていた。とはいえ、かつて鉄道が唯一かつ重要な高速輸送機関であった時代にはRailway Post Office、通称RPOと呼ばれる郵便車が多数活躍していた。特異な点として、通過駅において「メールフック」(mail hook)と呼ばれる設備を利用し、さながら日本のタブレット交換 のような手法で郵便袋の受け渡しを行っていたことが挙げられる。1978年 9月30日 をもって全ての郵便輸送が終了となったが、その後も静態 ・動態 問わず各地に保存車両が残されている。
2t車と軽四輪車（田島郵便局 ） 日本郵便株式会社 に所属する車両（主として集配用）と、輸送委託事業者 に所属する車両（主として郵便局間等の拠点間輸送用）がある。
明治期以降、鉄道郵便輸送が実施されるようになってからも、鉄道路線のない区間や、鉄道駅と郵便局間の受渡区間の郵便物の輸送には、郵便馬車 や人力による逓送車が用いられていた。自動車の発達に伴い、これらの輸送も機械化が図られるようになり、日本においては大正中期以降、東京市内の郵便局間伝送便への導入を皮切りに大都市内の局間伝送便や局駅間受渡路線に自動車運送業者請負による専用トラック での運送（専用自動車便）が普及した[ 8] バス路線 の開設に伴って、小荷物 と同様の扱いでバスに郵袋を積載して輸送する方法（託送自動車便）も、同時期から地方路線を中心に普及している[ 8] [ 8]
1942年 （昭和17年）には、太平洋戦争 勃発に伴う戦時体制下で郵便輸送力を確保するため、郵便専用自動車事業者の統合・集約化が進められ、逓信共済組合（後の郵政省職員共済組合）等を主要株主として日本郵便逓送株式会社 が設立された[ 8]
終戦後、託送自動車路線の中には、燃料等の調達難により十分な輸送力を確保できない一方、復興に伴う旅客・郵便物双方の輸送量の増加により混雑が激化し、郵袋を積載しきれない等の輸送困難事例も生ずるようになった[ 8] [ 8]
1965年 （昭和40年）の名神高速道路 全通に伴い、1966年 （昭和41年）10月からは同道路経由で名古屋 - 大阪間を結ぶ航空郵便 受渡専用自動車便が運行を開始[ 9] 1969年 （昭和44年）には、東名高速道路 全通により同道路を運行する専用自動車便の運行も開始された[ 10]
1984年 （昭和59年）以降、郵政省 は、全種別郵便物の全国翌日配達又は翌々日配達が可能な体制を構築し、郵便のサービス水準を向上させることを目的に郵便輸送体系全体の見直しを図ることとした[ 11] 航空機積載 の拡大と併せて陸上輸送では鉄道郵便輸送を廃止し、自主的にダイヤ設定のできる自動車輸送主体の輸送システムへの転換を進めることとなり、国鉄 のダイヤ改正に合わせて段階的に鉄道郵便線路の廃止と地域間自動車路線の整備を実施[ 11] 1986年 （昭和61年）10月に転換を完了した[ 11]
2010年代に入ってからは、過去の託送自動車便のように路線バス に郵便物を積載する貨客混載 が行われるようになってきており、ジェイアール四国バス は2017年 （平成29年）7月21日から大栃線 において郵便物輸送を開始した他[ 12] 宮崎交通 も2018年 （平成30年）2月20日から、西都バスセンター - 村所間で日本郵便・ヤマト運輸 との共同で郵便物と宅急便 の共同積載輸送を開始した。日本郵便とヤマト運輸の路線バスによる共同積載輸送は初となる[ 13] [ 14] [ 15]
地域間輸送用の大型郵便車（川崎港郵便局 ） 軽四輪車 から大型車まで各種規格の1BOXバンやパネルバントラックが使用される。2t車以上の車両は、ロールパレット荷役に対応した荷室仕様とし、積卸施設の状況によりパワーゲート を装備することもある。チルドゆうパック 向けの冷蔵車や、冷凍ゆうパック向けの冷凍車、航空郵便 受渡用の航空コンテナ 輸送車もある。
用途としては、おもにポスト 収集や配達用として軽四輪車と1t車が、大口集配や地域内輸送用として2t-4t車が、地域間輸送用として4t-10t車が使用される。
初期においては、郵袋の荷姿の郵便物を積載することから平型荷台の車両も使用されたが、濡損防止、安全性などの観点から、1950年 （昭和25年）3月に郵政省 が制定した「郵便専用自動車車体規格規準」により箱型車体を原則とすることとされた[ 8] [ 8] 〒 」の標識掲出は、長期間にわたり定着した。
郵便物の荷姿については、積卸作業の省力化、郵便物の破損防止などのため、1986年 （昭和61年）以降、郵袋からプラスチック製ケースとロールパレットへの転換が進められ、1990年 （平成2年）より全面的に転換した[ 16] 1996年 （平成8年）の保冷郵便（チルドゆうパック）取扱開始に際しては、チルドコンテナ（保冷ロールボックス）が取扱郵便局に配備された[ 17]
把束した通常郵便物は、容積に比較して重量の大きな物件であり、容積の大きな小包郵便物との混載としても荷室容積一杯に積載した場合過積載の恐れがある。このためもあって、郵便物（小包も含む）輸送用のロールパレットの規格は宅配便事業者のものに比較して高さが低く（郵便物用は1.7m、宅配便用は日本通運 の例では2m[ 18] [ 18] 2003年 （平成15年）4月以降[ 19] 日本郵便逓送 などの事業者も汎用規格車を導入するようになり、専用自動車規格の車両は減少している。また、新規参入事業者を中心に赤色以外の塗色の車両が増加しているが、車両への「〒」の標識掲出は新規参入事業者も含め継続している。
スイスでは郵便馬車を起源とするポストバス が山岳地帯を含む全土をカバーしており一部は観光ルートになっている[ 20] [ 20]
イギリスではバス事業の規制緩和が行われた際に過疎地域の赤字路線からバス事業者が撤退するおそれがあったため、自治体が運行補助を行う路線とその運賃や運行頻度などを入札にかけ、原則として最低価格を提示した企業が応札する補助金入札制が導入された[ 20] [ 20]
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