鈴木秀美 (法学者)

鈴木秀美（すずきひでみ、女性、1959年9月^[1] - ）は、日本の憲法学者。大阪大学名誉教授。慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所教授。専門領域は、メディア法、憲法、比較憲法。放送倫理・番組向上機構（BPO）放送人権委員会委員長代行。

人物

静岡県出身^[1]。発掘!あるある大事典の捏造報道をきっかけに、2007年6月から1年間、関西テレビの社外取締役も務めた。

学歴

1959年静岡県生まれ
1978年静岡県立掛川西高等学校卒業
1982年慶應義塾大学法学部法律学科卒業
1985年慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程修了
1990年慶應義塾大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得満期退学
2001年博士（法学）の学位を取得（慶應義塾大学）（学位論文「放送の自由」）

職歴

1991年　慶應義塾大学新聞研究所研究員
1992年　北陸大学法学部講師
1996年　北陸大学法学部助教授
1998年　広島大学法学部助教授
2001年　広島大学法学部教授
2002年　日本大学法学部教授
2004年　大阪大学大学院高等司法研究科教授
2015年　慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所教授

発言

尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件の際は、「不祥事など政府による明らかな違法行為があったり、沖縄密約のように政府が国民に隠し続けた事実を暴くケースとでは情報の質が異なると思う。政府の高度な政治的判断で非公開としたものを、不満だからと権限のない一職員が流したのだとすれば、正当行為だとするのは難しいのではないか」と発言^[2]。

学会・研究会

日本公法学会
日本マス・コミュニケーション学会
情報通信学会
比較憲法学会
比較法学会
日独法学会
ドイツ憲法判例研究会（代表、2013年4月 - ）
全国憲法研究会
憲法理論研究会
関西憲法判例研究会

主要著作

『よくわかるメディア法』（共編著）ミネルヴァ書房、2011年
『インターネットと法〔第4版〕』（共編著）有斐閣、2010年
『放送法を読みとく』（共編著）商事法務、2009年
『プロセス演習憲法』（棟居快行・工藤達朗・小山剛・赤坂正浩・石川健治・内野正幸・大沢秀介・大津浩・駒村圭吾・笹田栄司・宍戸常寿・畑尻剛・村田尚紀・宮地基・矢島基美・山元一と共著）信山社 2004年
『放送の自由』信山社、2000年

社会における活動

2005年4月 - 2007年6月：放送倫理・番組向上機構（BPO）青少年委員会委員
2006年10月 - 2014年9月：大阪府「情報公開審査会」委員（途中、何年か会長も務める）
2009年7月 - 2021年6月：関西テレビ「オンブズ・カンテレ委員会」委員
2011年5月 - 2020年12月：毎日新聞「『開かれた新聞』委員会」委員
2011年10月 - 2014年9月：大阪弁護士会「懲戒委員会」委員
2017年2月 - 現任中：NHK受信料制度等検討委員会委員
2021年4月 - 現任中：放送倫理・番組向上機構（BPO）放送人権委員会委員（委員長代行も兼ねる^{[注釈 1]}）

脚注

[脚注の使い方]

注釈

^ 2021年4月1日に同委員に就任してまもなく、同月20日に行われた第9代委員長の選出に伴い、新委員長から委員長代行の一人に指名されたもの^[3]。

出典

^ ^a ^b “放送100年特別企画「放送ルネサンス」第18回 - 鈴木秀美さんインタビュー”. 電波タイムズ (2024年11月18日). 2024年11月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年1月8日閲覧。
^ 毎日新聞2010年11月10日「中国漁船・尖閣領海内接触：ビデオ流出　映像流出、意見分かれ　海保「８割が肯定的」」
^ “第291回放送人権委員会議事概要”. 放送倫理・番組向上機構. 2021年5月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年1月8日閲覧。