株式会社電通グループ
DENTSU GROUP INC.

種類	株式会社
機関設計	指名委員会等設置会社[1]
市場情報	東証プライム 4324 2001年11月30日上場
本社所在地	日本 〒105-7050 東京都港区東新橋1-8-1
設立	1901年7月1日 （日本広告株式会社）
業種	サービス業
法人番号	4010401048922
事業内容	グループ全体の成長持続および競争力強化に向けた各種環境の整備と支援、ならびにグループガバナンスの推進
代表者	五十嵐博（取締役代表執行役社長グローバルCEO） 曽我有信（取締役代表執行役副社長CGO兼グローバルCFO）
資本金	746億900万円 （2023年12月31日現在）[2]
発行済株式総数	2億7016万5354株 （2023年12月31日現在）[2]
売上高	連結: 1兆3045億5200万円 （2023年12月期）[2]
営業利益	連結：453億1200万円 （2023年12月期）[2]
経常利益	単独：331億300万円 （2023年12月期）[2]
純利益	連結：△107億1400万円 （2023年12月期）[2]
純資産	連結：9127億5500万円 （2023年12月31日現在）[2]
総資産	連結：3兆6344億100万円 （2023年12月31日現在）[2]
従業員数	連結：71,127名 単独：165名 （2023年12月31日現在）
決算期	12月31日
会計監査人	有限責任あずさ監査法人
主要子会社	dentsuを参照
外部リンク	https://www.group.dentsu.com/jp/
テンプレートを表示

株式会社電通グループ（でんつうグループ、英: DENTSU GROUP INC.）は、東京都港区東新橋（汐留）に本社を置き、大手広告会社の電通をはじめとするグループ会社^{[注釈 1]}を統括する純粋持株会社。

日経平均株価の構成銘柄の一つ^[3]。また本項では、「dentsu」についても記述する。

純粋持株会社体制への移行前については、「電通#沿革」を参照。

2020年（令和2年）

• 1月1日 - 純粋持株会社体制へ移行^[4]。
  • 吸収分割により、初代法人の（グループ経営管理を除く）一切の事業を連結子会社の電通（2代）^{[注釈 2]}に承継。
  • 初代法人は、株式会社電通グループへ商号変更。
• 1月15日 - データアナリティクス^{[注釈 3]}・コンサルティング会社のE-Nor, Inc.（アメリカ、サンタクララ）を連結子会社化。また取得した同社の全株式を、Cardinal Path, LLC（カナダ、バンクーバー）に移管する^[5]。
• 1月28日 - B2B領域におけるMAコンサルティング会社のDigital Pi, Inc.（アメリカ、ダラス）を連結子会社化^[6]。
• 1月31日 - データマーケティング・サービス会社の4Cite Marketing, LLC（アメリカ、オールバニー）を連結子会社化^[7]。
• 2月14日 - ファーストパーティデータ^{[注釈 4]}を活用した総合メディアプランニングに強みを持つMedia Storm, LLC（アメリカ、ニューヨーク）を連結子会社化^[8]。
• 3月27日 - 指名・報酬諮問委員会を、「指名諮問委員会」と「報酬諮問委員会」に分割^[9]。
• 4月30日 - 連結子会社の電通国際情報サービス（現：電通総研）との合弁会社として、Dentsu Innovation Studio, Inc.（アメリカ、サンフランシスコ）」を設立。
• 7月27日 - ビービットとの資本業務提携契約を締結^[10]。
• 7月28日 - Dentsu Entertainment Eurasian Partnaers（ロシア、モスクワ）を設立^[11]。
• 7月30日 - クロシードデジタル（現：セガ エックスディー）の第三者割当増資を実施^[12]。
• 9月16日 - トヨタ自動車およびデルフィス（トヨタ自動車子会社）との合弁会社を設立^[13]。
• 9月28日 - 国際事業統括会社が、Dentsu International Limited（イギリス、ロンドン）に商号変更^[14]。
• 12月24日 - スポーツ関連（国際）事業の統括会社として、Dentsu Sports International, Inc.（東京都港区東新橋）を設立^[15]。

2021年（令和3年）

• 1月15日 - 同年3月31日までを目途に、国際事業の主要ブランド「iProspect」および「Vizeum」を統合することを発表^[16]。
• 4月27日 - ブロックトレードにより、マクロミルの株式6.4%を売却^[17]。
• 5月14日 - BX領域の事業強化を目的に、ドリームインキュベータとの資本業務提携契約を締結^[18]。
• 6月9日 - 新たな情報流通インフラ構築に向けて、シビラとの資本業務提携契約を締結^[19]。
• 7月1日 - 電通ジャパンネットワーク内の「CX領域」と「DX領域」を強化^[20][21]
  • 電通デジタルが、電通アイソバーを吸収合併。
  • 電通ダイレクトマーケティングが、DAサーチ&リンクを吸収合併、電通ダイレクトへ商号変更。
• 7月7日 - 広告会社のPFSweb, Inc.（アメリカ、ダラス）の事業ユニットブランド「LiveArea」の買収を発表^[22]。
• 7月8日 - 三井住友フィナンシャルグループとの共同出資により、SMBCデジタルマーケティングを設立^[23]。
• 9月1日 - 電通パブリックリレーションズが、K&Dコンサルティングを吸収合併^[24]。
• 9月3日 - 同月30日付で、電通本社ビルを売却することを発表^{[注釈 5][25]}。
• 10月19日 - Goals101 Data Solutions Private Limited（インド、ニューデリー）との戦略的資本業務提携契約を締結^[26]。

2022年（令和4年）

• 1月1日 - 連結子会社のピクトが、横浜スーパー・ファクトリーを吸収合併、電通クリエーティブキューブ発足^[27]。
• 1月1日 - グループのコーポレート機能を集約した新子会社、電通コーポレートワン設立^[28]。
  • 電通マネジメントサービスおよび電通ワークスを電通コーポレートワンに統合。
  • 電通グループ（持株会社）、電通ジャパンネットワークおよび電通（2代）の一部コーポレート機能を電通コーポレートワンに移管。
• 1月4日 - セプテーニ・ホールディングスの株式を追加取得（52.01%）、同社グループを連結子会社化^[29]。
• 4月1日 - 電通テックグループを再編^[30]
  • 電通テックが、電通プロモーションプラスへ社名変更。
  • 電通カスタマーアクセスセンターと電通オンデマンドグラフィックの統合により、電通プロモーションエグゼ発足。
• 4月15日 - 連結子会社の電通（2代）および電通国際情報サービス（現：電通総研）が、富士通との戦略的協業に合意^[31]。
• 5月10日 - イグニション・ポイントとの資本提携により、同社を連結子会社化^[32]。
• 5月13日 - ディグ・イントゥを完全子会社化（翌月1日、電通デジタルアンカーへ商号変更）^[33]。
• 6月15日 - Pexlify Limited（アイルランド、ダブリン）を連結子会社化。また、同社株式をMerkle, Inc.（アメリカ、メリーランド州）に移管^[34]。
• 6月23日 - 国際事業におけるクリエイティブエージェンシーブランド名を「Dentsu Creative」に統一^[35]。

2023年（令和5年）

• 1月1日 - グループ経営体制を再編^[36][37]

1. 電通ジャパンネットワークと電通インターナショナルによる二事業体制を解消。
2. 「グループ・マネジメント・チーム」（新チーム）によるグローバル経営体制へ移行。
3. 新チームは社長CEOをトップに、執行責任を担うGroup Executive Management^{[注釈 6]}21名と、Group Management^{[注釈 7]}15名の計36名により構成され、四事業地域（日本、米州、EMEA、APAC）を直接統括する。
4. 電通グループ（持株会社）において、「執行役員」の呼称を原則、廃止する。

• 3月30日 - 指名委員会等設置会社へ移行^[38]。

2024年（令和6年）

• 1月1日 - ISIDグループの再編^[39][40]
  • 電通国際情報サービスが、アイティアイディ、ISIDビジネスコンサルティングおよび旧「電通総研」^{[注釈 8]}を統合。
  • 電通国際情報サービスが、電通総研に商号変更。

国内約150社、国外約650社のグループ会社により構成される（2024年1月現在）^[41]。太字：主要会社。

：日本国内における広告、及びその関連サービスをはじめ、情報サービスなどを展開。

イグニション・ポイント株式会社 - 経営コンサルタント業

株式会社電通プロモーションプラス - 広告制作業

Dentsu Sports International, Inc. - スポーツネットワークを統括する中間持株会社

株式会社CARTA HOLDINGS【東証プライム・3688】（52.42％） - 持株会社

株式会社セプテーニ・ホールディングス【東証スタンダード・4293】（52.01％） - 持株会社

株式会社セプテーニ（セプテーニHD100%） - メディアプラットフォーム事業

株式会社セプテーニ・データ・ソリューションズ（セプテーニHD100%） - データ事業領域の中間持株会社

株式会社電通総研【東証プライム・4812】（61.08％） - SI事業、コンサルティング事業、シンクタンク機能

：米州における広告、及びその関連サービスを展開。

：EMEAにおける広告、及びその関連サービスを展開。

：APACにおける広告、及びその関連サービスを展開。

電通グループ（持株会社）による出資

グループ会社による出資

1. ^ グループ総体として、ブランド名でもある「dentsu」が用いられている。参照：電通グループ公式サイト内「Group」ページ、2023年1月更新。
2. ^ 2019年2月12日設立。同日付で、電通承継準備会社より商号変更。
3. ^ あるデータを調査・変換・分析し、そのトレンドやパターンを特定する。これにより、重要なインサイトを明らかにした上で、意思決定の効率性を高めるためのプロセス。参考：alteryx「用語解説 データアナリティクス」(2020年1月19日閲覧)
4. ^ 企業が、自社で収集・保有する顧客データ(氏名、メールアドレス、電話番号など)のこと（例：自社のWebサイトやアプリから収集した顧客データ、店舗に来た顧客のPOSデータ、購入履歴など）。参照：DearOne「ファーストパーティデータとは？」，2020年2月20日閲覧。
5. ^ 譲渡先の詳細は、契約における守秘義務により非公開。
6. ^ 社長CEOをトップとするグループ経営会議を構成し、主要領域のビジネスやコーポレートの責任者を任命。
7. ^ グローバル事業の最適化を目的に、四事業地域のCEOが参画。
8. ^ 電通グループ（持株会社）の社内シンクタンク

• 株式会社電通グループ
  • dentsu Japan