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セガ
株式会社セガ（英: SEGA CORPORATION）は、コンシューマーゲーム、ソーシャルゲームの開発、販売を行う日本の企業。セガサミーホールディングス株式会社の完全子会社。コンピュータエンターテインメント協会正会員。 かつては家庭用ゲーム機事業、アーケードゲーム事業、ゲームセンターなどのアミューズメント施設事業も行っていた。 なお本項では株式会社セガ・エンタープライゼス、（初代）株式会社セガ、株式会社セガゲームスおよび（旧）株式会社セガネットワークスについても述べる。 歴史セガは創業以来、分社・統合・再編を数度行っている[2]。本節ではその歴史および経営状況について記す。 1951年、レイモンド・ジェイ・レメーヤーとリチャード・ディ・スチュワートにより、ジュークボックスやスロットマシンの輸入会社として日本に「レメーヤー＆スチュアート」が創業される。 その後1954年には「サービスゲームズ」と、1957年には「サービスゲームズジャパン株式会社」と改名する。1960年に「サービスゲームズジャパン株式会社」は分社され、機器販売と賃貸を行う「日本娯楽物産」と製造を行う「日本機械製造」という2社が設立される。 そして1965年に日本娯楽物産と「ローゼン・エンタープライゼス」が統合し、「セガ・エンタープライゼス」となる。これ以降社名に使用される「セガ」は、日本娯楽物産が1962年に発売して大ヒットした国産初のジュークボックス「セガ1000」にちなむ。なおこの「セガ」は日本娯楽物産の前身「サービスゲームズジャパン」の「SERVICE GAMES」に由来する。 1984年に大川功率いるCSKが、セガの親会社であったアメリカのガルフ&ウエスタン（過去にパラマウント映画・スタックス・レコードなどを保有した、金融・不動産系コングロマリット）から株式を買収し、CSKグループ入りした。その後、バブル景気到来による娯楽の拡大から業績は堅調に推移し、キョクイチの買収など事業を拡大した。 1997年1月23日、エニックス（現：スクウェア・エニックス）がPlayStation用ソフト『ドラゴンクエストVII エデンの戦士たち』の制作発表を行った同日に、「1997年10月1日付でバンダイ（現在はナムコと経営統合し バンダイナムコホールディングスの一部）と合併し、新社名をセガバンダイとする」と発表したが後に合意を解消する[注釈 1]。 セガバンダイの破談後、大川功CSK代表取締役会長がセガ代表取締役会長にも就任（兼任）したことで実効的に経営参画し、CSKとセガ、アスキー（後のメディアリーヴス）、大川功個人の4者間で株式の持ち合いを強化した。また、1998年に中興の祖であった中山隼雄代表取締役社長が退任し、後任には本田技研工業出身の入交昭一郎副社長が昇格した。 1998年11月に社運を賭けて発売したドリームキャストがPlayStationの牙城を崩すことはできず売上不振が続いた事で、2000年3月期まで3期連続で約350-430億円の赤字を計上する[注釈 2]。1999年に海外でも発売し好調な売れ行きを見せたが、PlayStation 2の登場により2000年後半以降全世界で売上が失速する。 1999年5月27日、自社ソフトを他社の携帯ゲーム機に提供するためのライセンシー契約を結ぶ方針を決定した。対象ハードは「ゲームボーイカラー」「ワンダースワン」「ネオジオポケット」の3機種[3]。 2000年6月に入交昭一郎代表取締役社長が同副社長に降格、秋元康が社外取締役を退任し、大川功会長が代表取締役社長を兼務する役員体制とした。同時にアーケードゲーム製造事業も不採算事業となり、2000年12月にアーケード機器最終組立工場であった矢口事業所（千葉県印旛郡栄町）を閉鎖し（現在はセガ・ロジスティクスサービス矢口事業所として存続）、アーケード機器組立を外注化した。また、アミューズメント施設事業を地域5社へ分社化（後にセガ アミューズメントへ統合）し、全国各地にあった支店・営業所・出張所[4][5]を段階的に閉鎖した。 2001年1月31日、経営再建策「構造改革プラン」として、家庭用ゲーム機ハード事業（ドリームキャスト）からの撤退と他社家庭用ゲーム機プラットフォームへのソフト供給が香山哲最高執行責任者によって発表される。これによって約815億円の特別損失を計上し、経営破綻寸前に陥った。しかし翌日に大川功が約850億円の私財寄付という形で損失補填を表明したことで経営危機は回避されたが（2001年3月期決算は家庭用ゲーム機ハード事業撤退にかかわる費用を計上したため約520億円の赤字[6]）、大川功は同年3月に心不全のため逝去。この経営再建策から2002年3月期以降、業績は回復基調へ移ったが、株式の無配は2004年3月期まで続くことになる。 サミーとの経営統合2003年2月13日にセガはパチスロメーカーのサミーとの経営統合を発表。これは当時CSK社長の青園雅紘主導で纏められた[注釈 3][注釈 4]。 2003年12月、当初発表通りサミーがCSKの保有するセガ株22.4%を453億3400万円で買収し筆頭株主となり、セガは事実上サミーの傘下に入った。また2004年10月1日付けで事業持株会社 セガサミーホールディングス（セガサミーHD）を設立し、セガはサミーと共にセガサミーHDの100%子会社となり経営統合した。 セガグループ再編セガサミーホールディングスは、2014年5月9日にグループ各事業の収益構造を見直し、かつ成長分野への経営資源投入を可能とすることを目的として、「グループ構造改革本部」を設置。2014年9月30日にセガの資本金を600億円から1億円に減資した。 2014年10月31日にグループをエンタテインメントコンテンツ事業・遊技機事業・リゾート事業の3事業グループへ再編する、収益性の抜本的改善の取り組み、セガ構造改革担当に関する人事の3点を発表。 2015年1月30日にソーシャルゲーム並びにオンラインゲームを成長分野として位置づける一方で、2014年3月期決算で営業損益の約7割を占め、2015年3月期も赤字予想となっていたアーケードゲーム事業を中心に製品ラインナップの絞り込みや、一部サービスから撤退すること、約120人の希望退職を募集すること、海外事業の合理化を柱にしたセガにおける構造改革を発表[7]。 同年2月12日にセガグループをコンシューマ事業、アミューズメント事業、TOY・映像事業、アミューズメント施設事業の4事業に再編し、同年4月1日付でセガをセガネットワークスを吸収合併した上で「セガゲームス」へ商号変更し、中間持株会社であるセガホールディングス（後のセガグループ）、アーケードゲームを手掛ける新会社となるセガ・インタラクティブ、ジョイポリスやOrbi Yokohamaの運営を行う新会社となるセガ・ライブクリエイション（後のCAセガジョイポリス）の3社をセガから新設分割で設立することを発表[8][9][10][11][12]。 同年3月26日にセガが経済産業省に提出していた産業競争力強化法に基づく事業再編計画が経済産業省から認定され、セガ本体は同年4月1日付でコンシューマーゲーム事業並びにソーシャルゲーム事業のみを行う会社となり、同じくコンシューマーゲームおよびソーシャルゲーム事業を手掛けているサミーネットワークス、セガゲームスの子会社となったアトラス共々セガグループのコンシューマ事業に組み入れられた。知育エンターテインメントサービスであるテレビーナ、セガ公式コミュニティであるit-tells（いってる）、コンピュータエンターテインメント協会会員もセガゲームスがそれぞれ承継した[13]。 同時に、子会社管理などのコーポレート部門、IP（知的財産権）管理部門、ITインフラ部門をセガホールディングスへ、日本娯楽物産時代から手掛けていたアーケードゲーム事業やそれに付帯する事業をセガ・インタラクティブへ、ジョイポリスやOrbi Yokohamaなどのエンタテイメントパーク事業の一部をセガ・ライブクリエイションへ同年4月1日付でそれぞれ承継させた。セガが加盟していた日本アミューズメントマシン協会の各事業部会員に関しても、AMマシン事業部はセガ・インタラクティブ（サミーとセガ・ロジスティクスサービスも加盟）が、SC施設事業部はセガ エンタテインメント（後のGENDA GiGO Entertainment）が、遊園施設事業部はセガ・ライブクリエイションがそれぞれ承継した。 これに伴い、セガゲームス、セガ・インタラクティブ（2社共前身のセガが開発したタイトルも含む）、サミーが開発したゲームのIP（知的財産権）やソニック・ザ・ヘッジホッグなどのセガのキャラクターの版権、セガ羽田1号館・2号館などの不動産はセガホールディングスが保有することになった他、セガゲームス並びに、セガ・インタラクティブやセガ エンタテインメント、サミーネットワークス、セガ・ロジスティクスサービスなどは、セガサミーホールディングスの連結子会社となったセガ・ライブクリエイションを除き、セガから新設分割で設立されたセガホールディングスの子会社もしくは孫会社となった[8][9][10][11][12]。 セガゲームスは従来からの家庭用ゲームやPCゲームを手掛けるコンシューマ・オンラインカンパニーと、旧セガネットワークスが行ってきたスマートフォンやタブレット端末向けコンテンツ配信を行うセガネットワークス カンパニーの社内カンパニー制を当初は採用していたが、2017年4月1日付で社内カンパニー制は廃止されたと同時に、セガネットワークスの名称も消滅した。但し、セガ第一研究開発本部が開発を担当していた『チェインクロニクル』シリーズ、『封印勇者!マイン島と空の迷宮』、セガ第二研究開発本部が開発を担当していた『セガNET麻雀 MJ』の開発は、セガ・インタラクティブの研究・開発組織となったセガ・インタラクティブ第一研究開発本部並びにセガ・インタラクティブ第二研究開発本部が引き続き行う他、『UFOキャッチャー』などセガ・インタラクティブへ製造・販売が移管された一部製品の商標権はこれまで通りセガゲームスが保有する。 セガホールディングス設立後から行われている事業再編計画により、セガホールディングスが保有していたインデックス（後のiXIT）全株式は澤田ホールディングスへ譲渡され、セガサミーグループであるサミーネットワークスはエンタテインメントコンテンツ事業から遊技機事業へセグメントが変更されたと同時に、セガホールディングスが保有していたサミーネットワークス全株式はサミーへ譲渡された。これに伴い、2016年4月1日以降のセガグループにおける国内のコンシューマ事業は、セガゲームスと子会社3社（アトラス、f4samurai、プレイハート）の4社だけで手掛けることになる。 2018年8月20日に本社所在地・本店所在地を西品川にある住友不動産大崎ガーデンタワーへ移転[14][15][16]。セガゲームスは創業地である羽田から離れることになった。ライセンス機能も、同年10月1日にセガサミーホールディングスが新設したグループライセンス本部へ吸収された[17]。 セガサミーホールディングスは2019年12月24日にセガゲームスを存続会社として、セガ・インタラクティブを2020年4月1日付でセガゲームスへ吸収合併すると同時に、セガゲームスの商号を株式会社セガへ戻すこと、セガゲームスの親会社であるセガホールディングスの商号を株式会社セガグループへ変更する事を発表[18]。2021年4月1日に株式会社セガグループを吸収合併したと同時に[19]、セガは5年ぶりにアーケードゲーム事業を直轄で手掛ける事になった[18]。セガ・インタラクティブが会員となっていた日本アミューズメント産業協会AMマシン事業部（サミーとセガ・ロジスティクスサービスも加盟）の会員資格もセガが承継した（サミーとセガ・ロジスティクスサービスは日本アミューズメント産業協会AMマシン事業部の加盟を継続）。 セガサミーホールディングスは2021年1月29日にグループ構造の合理化を進め、意思決定の迅速化を図ることを目的に、セガを存続会社とした上で、セガがセガグループを吸収合併する事を発表[19]。セガは2021年4月1日付でセガグループを吸収合併したと同時に、セガグループの子会社であったセガ・ロジスティクスサービス、ダーツライブ（子会社のハイブクリエーションや海外子会社も含む）、セガトイズ（子会社のSEGA TOYS (HK) CO., LTD.も含む）、トムス・エンタテインメント（テレコム・アニメーションフィルムやマーザ・アニメーションプラネットなどの国内子会社並びに海外子会社も含む）の4社はセガの子会社となった[19]。セガの子会社となった4社の内、セガトイズとトムス・エンタテインメントは2005年3月以来16年ぶりにセガの子会社となった他、セガ・ロジスティクスサービスとダーツライブは2015年3月以来6年ぶりにセガの子会社となった。同日には、セガが保有していたオアシスパーク全株式（54.3%）が中日本高速道路へ譲渡された[20]。 新型コロナウイルスの影響を受け、セガサミーホールディングスはアミューズメント事業を中心に事業の縮小・撤退を進めている。欧米地域におけるアーケードゲームの販売を手掛けていたSega Amusements International Limitedの全株式は2021年3月30日付で、KAIZEN ENTERTAINMENT LIMITEDに譲渡されたと同時に、セガは欧米地域におけるアーケードゲーム販売事業から撤退した[21]。台湾の現地法人であるSEGA AMUSEMENTS TAIWAN LTD.が手掛けていたゲームセンター事業も、2021年12月1日付でセガも出資しているGENDA SEGA Entertainmentの子会社である台灣聚思怡股份有限公司（株式会社GSE台湾）へ譲渡された[22]。これにより、セガ直轄で手掛ける海外事業は、コンシューマ事業並びに現地の代理店へのアーケードゲームの供給のみとなった。2022年1月28日には、セガが保有していたGENDA SEGA Entertainment株式（14.9%）がGENDAへ譲渡されたと同時に、商号もGENDA GiGO Entertainmentへ変更された[23]。但し、GENDA GiGO Entertainmentに対するセガブランドの貸与は資本関係がなくなった後も当面継続する。セガは2022年4月11日に、GENDA GiGO Entertainmentが運営しているオンラインクレーンゲーム「GiGO ONLINE CRANE」（旧：「セガキャッチャーオンライン」→「GOTON!」）の代替として、「セガUFOキャッチャーオンライン」のサービスを開始した[24]。セガ製品情報サイトでは「セガUFOキャッチャーオンライン」はスマホゲーム並びにPC・家庭用ゲームとして取り扱う。アミューズメント機器事業は2024年4月1日付で株式会社セガ フェイブ（同日付でセガトイズから商号変更）へ吸収分割により再度移管されたと同時に、セガの子会社であったセガ・ロジスティクスサービスとダーツライブ（子会社のハイブクリエーションや海外子会社も含む）はセガ フェイブの子会社となった[25]。これによりセガは、2020年3月以来4年ぶりにコンシューマ事業に専念する事になった。 セガゲームス時代を含めた経営面においては、広告宣伝費の高騰などから2012年3月期から2016年3月期までの5期連続で7億7900万円 - 93億5800万円の営業赤字が[26]、最終決算においても貸倒引当金繰入や事業再編損などでセガ時代の2014年3月期から2016年3月期までの3期連続で34億500万円 - 102億100万円の最終赤字がそれぞれ続いていたが、2017年3月期は6期ぶりの営業黒字に、2017年3月期の最終決算においても4期ぶりの最終黒字となった。2018年3月期以降も、2019年3月期に最終赤字となった以外は黒字経営が続いている[注釈 5]。 沿革公式サイト[2]も参照。 サービスゲームズジャパン（1951年 - 1960年）
日本娯楽物産と機械製造（1960年 - 1965年）
セガ・エンタープライゼス（1965年 - 2000年）
初代：株式会社セガ（2000年 - 2015年）
株式会社セガネットワークス（2012年 - 2015年）
株式会社セガゲームス（2015年 - 2020年）
2代目：株式会社セガ（2020年 - ）近年の動向
事業2代目のセガはコンシューマーを手掛けている[67]。 コンシューマー事業タイトル版権の譲受自社開発タイトルの他にも、事業停止や経営破綻したゲームメーカーからタイトルの版権や各種権利を譲受することもある。 1998年3月に和議を申請したコンパイル（2003年11月に破産）から、和議申請と同時に『ぷよぷよ』の知的財産権を、コンパイルにおける『ぷよぷよ』の商標使用権が切れた直後の2003年には『ぷよぷよ』の販売権をそれぞれ譲受している。 アトラスブランドを保有していたインデックスが2013年6月に民事再生手続を申請し（旧：インデックスは2014年4月に民事再生手続廃止の上、同年7月に破産）、2013年9月にセガがインデックスの再生スポンサーとなったと同時に、セガは事業引受会社となる100%子会社のセガドリームを設立した[68][69][70]。同年11月にインデックスの新旧分離とこれに伴うアトラスの全権利を譲受したと同時に、セガドリームの社名はインデックス（後のアトラス〈新社〉）に変更された[71][72]。これによりセガは子会社を通じてではあるものの、アトラスの人気シリーズである『真・女神転生』シリーズ（『ペルソナ』シリーズ含む）、『世界樹の迷宮』シリーズなどのアトラスの全権利を手に入れることとなった。 2015年4月に経営危機が表面化したイメージエポック（2015年5月に破産）から、『セブンスドラゴンシリーズ』の開発権並びに『STELLA GLOW』の発売権をそれぞれ譲受している（知的財産権は親会社であるセガホールディングスが譲受）。 2016年9月にテクノソフトの全権利を保有していたトゥエンティワンから、テクノソフトが発売していた全作品の製造・販売権を譲受している（知的財産権は親会社であるセガホールディングスが譲受）。 2013年1月にはTHQの初代法人から『ウォーハンマー40,000:スペースマリーン』のIPを取得している他、セガトイズ（セガヨネザワから自動的に引き継いだ作品も含む）の一般向けゲーム機向けタイトルから撤退による関連作品や、サミーがコンピュータゲーム事業からの撤退で譲受した作品のIPを保持している。サミーから譲受した作品のうち、『GUILTY GEARシリーズ』は、程なくして開発元のアークシステムワークスに知的財産権と発売・販売権を譲渡したため、同社の完全自社版権となった格好。 尚、『ぷよぷよ』、『セブンスドラゴンシリーズ』、『STELLA GLOW』、テクノソフトの作品の知的財産権は後述の通りセガホールディングスが保有し、セガゲームスは開発・製造・販売のみを担当している。子会社のアトラスの権利はアトラスとセガの共同保有となっている。 過去完全撤退した事業とグループ会社に移管した事業が存在する。 家庭用ゲーム機事業→「ドリームキャスト § 歴史」を参照
旧セガ時代に手掛けていた家庭用ゲームハード事業では、SG-1000、セガ・マークIII、メガドライブ、セガサターン、ドリームキャストなどをリリースしている。 1980年代末までは、まだセガ・マスターシステムが世界的にはヒットしていなかったため、SC-3000・SG-1000向けソフトのROMをポニーが買い取った上でのMSX向けライセンス移植や、アーケードのタイトルに限り、知的財産権の使用許諾を他社のゲーム機やパソコンに他のソフトメーカーに向けて取っていたが、メガドライブの世界的なヒット以降は、このような措置を取らなくなった。 1980年代末頃、家庭用ゲーム機で自身の特許（知的財産権）を侵害されたとしてアメリカの発明家 ジャン・コイルがセガと任天堂に対して訴訟を起こした。任天堂はライセンス料を支払うかたちで和解するも、セガは最高裁判所まで争い、1992年に57億円の支払いを命ずる判決が下される結果となった（ジャン・コイル事件）。 1994年末に発売したセガサターンが、ソニー・コンピュータエンタテインメント（後のソニー・インタラクティブエンタテインメント）のPlayStationや1996年発売のNINTENDO 64との間でシェア争いが起こった。宣伝でセガサターンでは藤岡弘、演じるせがた三四郎を起用。ドリームキャストではプロデューサーの秋元康を社外取締役に招聘し、広告宣伝費に約130億円を投じて当時の役員湯川英一を起用したCMを放映するなど大々的に宣伝したがトップシェアを得ることはできなかった。かつてセガサターン事業部長やドリームキャスト事業部門担当を務め、セガホールディングス代表取締役社長兼セガゲームス取締役を務める岡村秀樹は後のインタビューで「アーケードゲームは強かったが、家庭用ゲームに対するマーケットインは弱かった」と語っている[26]。 1999年、既に撤退していた携帯型ゲーム機に限り、他社のプラットフォーム（ワンダースワン・ゲームボーイ・ネオジオポケット）に向けたセカンドパーティーへの再参入を表明。セガ自体は開発や版権使用許諾のみであり、販売は他社に委託する形式だった[注釈 6]。 2001年1月31日に家庭用ゲームハード製造事業からの撤退および他社据置型ゲーム機（SCE・任天堂・マイクロソフトのXbox）へのソフト供給を「構造改革プラン」として発表し、それと同時に、携帯型ゲーム機も含めて自社からの販売へと段階的に移行する形で日本法人では初めてのサードパーティーに参入した[注釈 7]。以後、他社プラットフォーム向けのソフトウェア供給に専念している。『ソニックシリーズ』、『バーチャファイターシリーズ』、『サクラ大戦シリーズ』等の人気シリーズがそれに該当した。 アーケードゲーム事業コンシューマゲーム進出前からの主力事業で、1964年に進出。アーケードゲームやゴルフ製品の開発・生産・販売、ALL.Net、セガプライズ・SEGAラッキーくじなどの関連事業を手掛けていたが、2015年4月1日にセガから新設分割で設立された株式会社セガ・インタラクティブへ一時事業移管[8][9][10][11][12]。同時に「セガ第一研究開発本部」並びに「セガ第二研究開発本部」（旧：SEGA-AM2）も、「セガ・インタラクティブ第一研究開発本部」並びに「セガ・インタラクティブ第二研究開発本部」となった。セガ・インタラクティブを吸収合併したのにに伴い、2020年4月1日付で再度セガが手掛ける事になったが、2024年4月1日に株式会社セガトイズから商号変更された株式会社セガ フェイブへ吸収分割により再度移管[25]。 アミューズメント施設事業アーケードゲーム事業と同じくコンシューマゲーム進出前からの主力事業で、1965年に進出。「セガワールド」「セガアリーナ」「ハイテクランドセガ」「クラブセガ（CLUB SEGA）」「ギーゴ（GIGO）」「岡山ジョイポリス」「サミーズレグノ」「サミーズストリート」などを直営もしくは株式会社セガ アミューズメントが運営していたが[32]、2012年10月1日に株式会社AGスクエアを吸収合併して株式会社セガ ビーリンクから商号変更した株式会社セガ エンタテインメントへ事業を再移管。 2020年12月30日に当時の親会社であったセガグループが保有していたセガ エンタテインメント株式の内85.1%をGENDAへ譲渡した。セガ エンタテインメントの商号も株式譲渡当日に株式会社GENDA SEGA Entertainmentへ変更。セガ（2021年3月まではセガグループ）は残り14.9%のGENDA SEGA Entertainment株式を保有していたが、2022年1月28日にセガが保有していたGENDA SEGA Entertainmentの全株式をGENDAへ譲渡したと同時に、商号をGENDA GiGO Entertainmentへ再度変更したのと同時に、セガサミーグループは57年間続けてきたアミューズメント施設事業から撤退。同年3月以降から順次セガの名前を冠した展開するゲームセンターも「GiGO」の商号を一年ぶりに復活する形で変更された。 エンタテインメントパーク事業1994年7月に開業した横浜ジョイポリスを皮切りに各地エンタテインメントパークであるジョイポリスを各地に開業させ、さらに2013年8月に「Orbi Yokohama」を開業させてセガ直営で運営してきたが、東京ジョイポリス・梅田ジョイポリス・Orbi Yokohamaの3施設は2015年4月1日にセガから新設分割で設立された株式会社セガ・ライブクリエイションへ事業移管[8][9][10][11][12]。2017年1月1日付でセガサミーホールディングスが保有していたセガ・ライブクリエイション株式の内85.1%が譲渡されたと同時に、セガサミーグループは東京ジョイポリス・梅田ジョイポリスの運営からは撤退し、Orbi Yokohamaは同日付で当時セガの親会社であったセガグループへ運営移管。 セガ・ライブクリエイションは株式譲渡当日にCAセガジョイポリス株式会社へ商号変更。Orbi Yokohamaは2020年12月31日で閉館となったと同時に、セガサミーグループは施設運営事業から撤退。 業務用カラオケ事業1994年にセガが子会社のセガ・ミュージック・ネットワークスを設立し、「セガカラ」の名で業務用カラオケ事業に参入したが、後の不振により、2007年9月1日にセガ・ミュージック・ネットワークスの全株式を株式会社BMB（後に株式会社エクシングへ吸収合併）へ譲渡し業務用カラオケ事業から撤退。 玩具事業1980年代にTOY事業部（玩具事業）を立ち上げ、ピッチングマシン玩具の「ロボピッチャ」（湯川英一がテレビCMに出演）や、光線銃（テレビアニメとのタイアップに伴い「ジリオン」に改称）などの製品をリリースした。代表的な外部版権ものは、1988年から『それいけ!アンパンマン』の玩具群をアガツマ（ピノチオ）を中心に、バンダイやトーホー（現ジョイパレット）と共同で展開した。 また、メガドライブと同じ性能の幼児向けに作られたテレビ絵本の「キッズコンピュータ・ピコ」や、1996年にリリースしたゲームギアの事業を移管し、子供向けに絞られた同一ハードの「キッズギア」も玩具事業の管轄となっていた。 1994年5月にセガが株式会社ヨネザワを買収し、株式会社セガ・ヨネザワに社名を変更している。それ以降は当社の玩具事業とグループ内で競合する状態が続いていたが、1998年4月に『ピコ』や『アンパンマン玩具』などの商品も完全にセガ・ヨネザワに移管する形で玩具事業から撤退し、それと同時にセガ・ヨネザワは株式会社セガトイズに社名を変更された。ただし、セガ株式会社が商標権を保有するセガの共通ロゴは、2000年から2020年までの間、使用していなかった。株式会社セガトイズは前述の通り2024年4月1日付で株式会社セガ フェイブに商号変更された。 自動車教習所向けドライビングシミュレーター事業かつては自動車教習所向けのドライビングシミュレーターもセガ自体からリリースされていたが（『免許の鉄人』としてアーケードマシン化）。 セガ撤退以降はセガ・ロジスティクスサービス（開発・製造・販売）に移管している。 製品アーケードゲーム事業1973年にアタリが発売した『ポン』のコピーゲームである『ポントロン』から参入した。 →詳細は「アーケードゲームのタイトル一覧 (セガ)」を参照
家庭用ゲーム機いずれもセガ・エンタープライゼス時代のもの。
知育エンターテインメントサービスコンシューマゲーム作品→「Category:セガのゲームソフト」も参照
セガより発売されたゲームソフトで、日本国内での売り上げ本数100万本を突破したものは、現時点では1995年のセガサターン用『バーチャファイター2』と2006年のニンテンドーDS用『オシャレ魔女♥ラブandベリー DSコレクション』の2本のみである（『ソニックアドベンチャー』、『ソニックアドベンチャー2』については、リメイク作品の『ソニックアドベンチャーデラックス』、『ソニックアドベンチャー2バトル』を含めると100万本を突破している）。セガサミーホールディングス全体でも100万本を突破したゲームタイトルはサミーがセガにゲーム部門を統合する前年の2004年に発売されたタイトルも含めて3本である。PlayStation 2用で発売された『実戦パチスロ必勝法！北斗の拳』がそれにあたり、パチンコ・パチスロシミュレーターゲームで唯一100万本を突破している。 国外ではジェネシス（国外版メガドライブ）、ドリームキャストやゲームボーイアドバンス、ニンテンドー ゲームキューブなどでの『ソニック・ザ・ヘッジホッグ / ソニックアドバンス / ソニックアドベンチャーシリーズ』や、スポーツゲームではESPNブランドもしくはSega Sportsブランドでの北米メジャースポーツ「NBA / NFL / NHL」シリーズなどでミリオンセラーを連発しており、また、ドリームキャスト用ソフト「シェンムー」や「クレイジータクシー」、PlayStation 2版「バーチャファイター4」などは日本国内、海外を含めた全世界累計での販売本数がミリオンセラーを記録している。 任天堂との共同開発（海外ではセガの販売）である「マリオ&ソニック AT 北京オリンピック」「マリオ&ソニック AT バンクーバーオリンピック」は2作あわせて1,900万本（全世界）の大ヒットとなっている[73]。 なお、以下ゲームタイトルは各ジャンル毎に五十音順に並んでいる。 家庭用ゲーム
モバイルゲーム→「セガのモバイルゲームタイトル一覧」も参照
セガネットワークスおよびセガ・インタラクティブからの移管タイトルを含む。
未発売タイトル
事業所本社は東京都品川区西品川1丁目1番1号（住友不動産大崎ガーデンタワー） セガサミーグループのIR情報における社内呼称はSOJ（Sega Of Japanの略）。 また、セガを始めとしたグループ企業のコーポレートアイデンティティ（CI）は、Amazing SEGA[74]。 社歌は「若い力」（作詞：セガ社員〈元社員 高橋栄一〉 / 作曲：若草恵）。 研究開発部
また、系列会社にアトラス、Creative Assembly、Demiurge Studios、Relic Entertainment、Two Point Studiosなどが存在する。 分社化時代
その他に、プリクラやメダルゲームの開発を行うメカトロ研究開発部 (旧第4AM研究開発部 + 旧第6AM研究開発部[87])、テーマパーク (ジョイポリス) 向けゲームの開発を行う未来研究開発部 (旧第5AM研究開発部[87]) なども存在した。 主要グループ企業日本コンシューマ事業
玩具・アミューズメント事業映像事業海外コンシューマ事業セガの子会社
ほか アトラスの子会社
アミューズメント事業セガの子会社
ダーツライブの子会社
Rovio Entertainment Corporationの子会社
TOY・映像事業セガ フェイブの子会社
トムス・エンタテインメントの子会社
マーザ・アニメーションプラネットの子会社
不祥事・事故→アミューズメント施設における不祥事・事故については「セガ エンタテインメント § 不祥事・事故」を参照
→同社が提供している「ファンタシースターオンライン2」における不祥事・事故については「ファンタシースターオンライン2 § 事件等」を参照
訴訟レベルファイブが開発したニンテンドーDSソフトイナズマイレブンシリーズが、セガのペンなどによって画面にタッチしキャラクターを操作するシステムの特許を侵害しているとして、2012年10月22日、レベルファイブに対しイナズマイレブンシリーズ8作品の販売差し止め・廃棄並びに約9億円の損害賠償（特許使用料として入る見込みだった金額）の支払いを求め東京地裁に提起した[99]。その後、両社による公式な発表や報道などはなされていないが、2022年の時点でイナズマイレブンシリーズの販売は継続している[100]。 脚注注釈
出典
関連項目関連作品セガの版権作品を原作としたものや、当社主体のメディアミックス・製作委員会参加作品および提供した経験のあるテレビ番組を掲げる。製作開始順。 アニメ作品サクラ大戦シリーズの関連作品は該当作が多数あるため、『サクラ大戦シリーズ#アニメ』を参照のこと。
実写作品
前述作品以外の提供番組特記が無い場合、提供クレジットは「SEGA」および「セガ・エンタープライゼス」表記。提供開始順。
複数社提供
「Dreamcast」名義1998年10月から2001年3月までの提供名義で、かつ同名義のみで提供していた番組のみを記す。 関連会社
同社出身者によって設立された会社
その他
外部リンク
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