革新派

この項目では、大日本帝国陸軍を中心とする大日本帝国における軍閥・思想について説明しています。その他の用法については「革新」をご覧ください。

革新派（かくしんは）とは、満州事変以降の民族主義・国家主義・国粋主義の盛り上がりに伴って大日本帝国の主流に台頭した、様々な歪みや矛盾を抱えて閉塞した現体制の「革新」・「改造」・「維新」を訴えた政治思想の潮流、またはその勢力^[1]。

軍部における「革新派」という軍閥^[2][3][4][5]（軍国主義）、文官官僚における革新官僚、大ドイツ国のナチズムに傾倒した者にも見られた^[1]。

その潮流の一つが昭和維新であり、三月事件、十月事件、五・一五事件、陸軍士官学校事件、二・二六事件などの暗殺・クーデター事件も引き起こした^[1]。

国内においては、後の国家総動員法、大政翼賛会、新体制運動などの萌芽となり、民間における革新派の結集と言える東亜建設国民聯盟には、安達謙蔵（国民同盟）、中野正剛（東方会）、松井石根（大アジア協会）、橋本欣五郎（大日本青年党）、末次信正、徳富蘇峰、三宅雪嶺、清瀬一郎などが参加した^[1]。

代表的な左翼からの転向者としては、以下の赤松克麿、平野力三、麻生久らが挙げられる。

• 赤松克麿 - 1926年の結成から参加した社会民衆党の書記長も務めた社会主義・社会民主主義の運動家だったが、国家社会主義に転向し、1931年に石川準十郎、津久井龍雄（大日本生産党）ら右翼活動家と共に日本社会主義研究所を創設して三月事件や十月事件にも関与、1932年に平野力三や全国労農大衆党を離党した小池四郎らと共に日本国家社会党を結成して党務長に就任、1937年に江藤源九郎、菅舜英、津久井竜雄、小池四郎（日本国家社会党が改称した愛国政治同盟）、下中弥三郎（新日本国民同盟）ら右翼活動家らと共に日本革新党を結成して党務長に就任。
• 平野力三 - 独自の農民運動の指導者で、1926年に社会民衆党の結成にも関わりつつ日本農民党を結成して幹事長に就任、1928年に麻生久らの日本労農党などと合併して結成した日本大衆党の書記長に就任、1932年に赤松克麿らと日本国家社会党を結成、1933年に在郷軍人会と農民との提携を掲げて結成した皇道会の常任幹事に就任。
• 麻生久 - 1926年に労働農民党や日本労農党、1928年に平野力三らの日本農民党などと合併して日本大衆党を結成、1929年に委員長に就任、1930年に全国大衆党、1931年に全国労農大衆党を結成、1932年に結成した社会大衆党の書記長に就任し、1934年に陸軍省が発行したパンフレット『国防の本義と其強化の提唱』を「軍部の社会主義的傾向の表現」として高く評価する声明を出すなど親軍の傾向を強め、1940年に委員長に就任すると同じく親軍派で国家社会主義の信奉者でもあった亀井貫一郎と共に社会大衆党の全体主義化を推進、第2次近衛内閣が推進した新体制運動に積極的に協力し、他党に先駆けて党を解党、新体制準備委員会委員に就任。

外交においては、日満支ブロックによる「東亜新秩序」を推進して独伊の「欧州新秩序」と連携し、世界の再編成を通じた英米「旧秩序」の打破を目指した^[1]。

軍閥としての革新派は、後の統制派の母体となった^[6][7]。

表 話 編 歴 大日本帝国
思想・政策方針	尊王攘夷（尊王論と攘夷論） 国体 国家神道（神仏分離） 国粋主義 八紘一宇 天皇機関説 南進論 北進論 アジア主義 東亜新秩序 基本国策要綱 国体の本義 臣民の道
天皇	歴代天皇 明治天皇 大正天皇 昭和天皇 憲法上の役割 国家元首 - 天皇大権 - 大命降下 - 統帥権 輔弼・諮問組織 元老 内大臣府 枢密院 重臣会議 御前会議
象徴	日章旗（国旗） 旭日旗（軍旗など） 国章 菊花紋章 桐紋 璽 御璽 国璽 君が代（国歌）
政治	大日本帝国憲法 五箇条の御誓文 教育ニ関スル勅語 民本主義 憲政の常道 大政翼賛会 国民精神総動員（国家総動員法） 治安維持法 特別高等警察 隣組 大東亜会議 大東亜共栄圏
身分	四民平等 臣民 皇族 王公族 華族及び朝鮮貴族 士族 卒族 平民（新平民）
政府	政権 太政官（太政大臣及びその他大臣）→内閣（内閣総理大臣及び国務大臣） 行政府（省庁） 宮内省 逓信省及び鉄道省→運輸通信省→運輸省及び逓信院 外務省 大蔵省 刑部省→司法省 文部省 兵部省→陸軍省及び海軍省 内務省 工部省→農商務省→農林省及び商工省→農商省 拓殖務省 拓務省 企画院 厚生省 興亜院 情報局 大東亜省 軍需省 立法府（議会） 帝国議会：貴族院 (上院) - 衆議院 (下院) 司法府（裁判所） 大審院 - 控訴院 - 地方裁判所（民事地方裁判所及び刑事地方裁判所） - 区裁判所 高等法院
軍事	日本軍 大本営 参謀本部 軍令部 軍事参議院 軍人勅諭 戦陣訓 日本の原子爆弾開発 神風特別攻撃隊 日本の戦争犯罪（一覧） 大日本帝国陸軍 統制派 皇道派 陸軍三長官 近衛師団 憲兵 陸軍飛行戦隊 鉄道連隊 残留日本兵 大日本帝国海軍 艦隊派 条約派 大日本帝国海軍航空隊 海軍陸戦隊
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1：国土では無い租借地及び委任統治領も含む。 2：「外地」という概念は共通法上は用いられていなかった。 3：共通法上第1条では内地に包含されていた。だがその一方で、法的特例措置を設ける権限が1943年まで与えられていた。 カテゴリ