2000年中華民国総統選挙

2000年中華民国総統選挙
2000年中華民國總統選舉
投票率	82.69%（ 6.65%）
候補者	李敖
政党	新党
下位候補者	; 馮滬祥
得票数	16,782
得票率	0.13%
	地域別得票結果; 陳水扁・呂秀蓮　宋楚瑜・張昭雄; 連戦・蕭万長
選挙前総統; 李登輝; 中国国民党	選出総統; 陳水扁; 民主進歩党

2000年中華民国総統選挙（2000ねんちゅうかみんこくそうとうせんきょ、繁: 2000年中華民國總統選舉、正式名称: 第10任總統副總統選舉）は、2000年（民国89年）3月18日に中華民国（台湾）で行われた、総統、副総統（第10期）を選出する選挙である。

選挙原則が採用されてから2回目の直接選挙であり、台湾史上初めて政権交代が実現した選挙である。

概要

民主進歩党（民進党）の陳水扁・呂秀蓮が39.3%の得票率で当選し、次点は無所属の宋楚瑜・張昭雄で得票率は36.8%と、僅差の選挙戦となった。長期に渡り政権を担当してきた中国国民党（国民党）は連戦・蕭万長を擁立したが、得票率は23.1%と第3位となった。

この選挙では、国民党に所属していた宋楚瑜が李登輝総統・党主席と対立、同党を離党して無所属で総統選挙に立候補し、国民党支持者の票が二分されたことが民進党勝利の要因となった。国民党内部の対立原因は1998年に李登輝が台湾省の虚省化（行政機能の凍結）を実施し、初の民選省長であった宋楚瑜を解任したことにある。その後宋楚瑜は平静を装っていたが、連戦が国民党の公認候補に指名されたことで国民党を離党、無所属での出馬を表明した。総統選立候補には有権者100万人の署名が必要だったが、宋陣営はこの署名も集めている。

民進党でも内部分裂が発生し、元党主席の許信良が出馬を表明し、陳水扁と党公認候補の地位を争った。民進党党則では公職選挙への公認に制限が設けられ、1998年に台北市長選挙で再選を狙ったが落選した陳水扁は公認候補の資格がなかった。しかし陳水扁の支持率の高さから党則改定を行い、民進党の公認候補に陳水扁が決定した。この経緯に不服だった許信良は民進党を離党、無所属で出馬した。

選挙結果は接戦で民進党候補が当選し、初めて政権の座を追われることになった国民党では党主席である李登輝の責任を問う声が大きくなり、また外省人が中心に国民党支持者が国民党中央党部前で李登輝の党主席辞任を求めるデモを行った。デモへの参加者は連戦支持者より宋楚瑜支持者が多かったと言われている。これにより李登輝は任期途中で党主席を辞任し、連戦が党主席に就任した。

一方次点となった宋楚瑜は選挙後に親民党を結成した。当初連戦に反発し離党した宋楚瑜は対立関係にあったが、2001年に李登輝が国民党を離党し、両陣営の対抗勢力として民進党の陳水扁政権が浮上するに伴い両党は接近し、「泛藍」が形成されることとなった。また李登輝派の一部は台湾団結連盟を結成、民進党と共に「泛緑」と称されるようになった。

選挙制度

総統候補は副総統候補とペアで出馬し、比較多数の候補ペアを当選者とする。中華民国憲法の規定により、任期は4年、再選は1度。

選挙権は、自由地区（台湾地区）に6ヶ月以上在住する20歳以上の中華民国国民に与えられ、在外住民も選挙権を有する。

被選挙権は、自由地区に6か月以上在住し、中華民国国民として15年以上経過した40歳以上が被選挙人として登録できる。ただし、中華民国国籍を回復、帰化した者、大陸地区（中華人民共和国や香港、マカオ）から移住してきた国民は被選挙人として登録できない。

立候補にあたって政党（直近の国政選挙で5％以上の得票）からの推薦を得るか、複数の政党による推薦（推薦政党の直近国政選挙の得票数合計が5%以上）が必要である。

無所属で立候補する場合は被署名推薦と呼ばれ、直近立法院選挙有権者の1.5％の署名を中央選挙委員会に提出する必要があり、署名の結果をもって、立候補資格を得ることが可能となる^[1]。

候補者

中国国民党		民主進歩党
総統候補	副総統候補	総統候補	副総統候補
連戦	蕭万長	陳水扁	呂秀蓮

副総統党副主席	行政院長	元台北市長元立法委員	桃園県長元立法委員

新党		無所属
総統候補	副総統候補	総統候補	副総統候補
李敖	馮滬祥	宋楚瑜	張昭雄

作家	立法委員	元台湾省長元中国国民党秘書長	長庚大学学長

無所属
総統候補	副総統候補
許信良	朱恵良

元桃園県長元民主進歩党主席	立法委員

中国国民党

民主進歩党

新党

無所属ほか

無所属または得票率5％未満の政党からの立候補者は、中央選挙委員会へ2000年1月16日までに届け出を提出した。

直近の立法院選挙の有権者（14,712,126人）の1.5％（220,682人）の署名が必要で、2陣営を立候補者として受理された^[2]。

総統・副総統選挙立候補署名結果
候補者		所属政党	署名者数			受理可否
総統	副総統	所属政党	提出署名者数	不認可署名者数	確定署名者数	受理可否
宋楚瑜	張昭雄	無所属	1,068,888	119,665	949,223
許信良	朱惠良	無所属	348,100	63,201	284,899
鄭邦鎮	黃玉炎	台湾建国党	1	0	1
章強	梁熾誠	無所属	0	0	0
賴正義	李祖杰	無所属	0	0	0
邵建興	彭勝遙	無所属	0	0	0

選挙運動

選挙結果

全国集計

e • d
候補者			所属政党	得票数	得票率
総統		副総統	所属政党	得票数	得票率
	陳水扁	呂秀蓮	民主進歩党	4,977,737	39.30%	陳・呂 (39.30%) 宋・張 (36.84%) 連・蕭 (23.10%) 許・朱 (0.63%) 李・馮 (0.13%)
	宋楚瑜	張昭雄	無所属	4,664,932	36.84%
	連戦	蕭万長	中国国民党	2,925,513	23.10%
	許信良	朱恵良	無所属	79,429	0.63%
	李敖	馮滬祥	新党	16,782	0.13%
有効票数（有効率）				12,664,393	99.04%
無効票数（無効率）				122,278	0.96%
投票者数（投票率）				12,786,671	82.69%
棄権者数（棄権率）				2,676,711	17.31%
有権者数				15,463,382	100.0%
出典：中央選挙管理会選挙資料庫（繁体字中国語）

県市別

**2000年中華民国総統副総統選挙各県市投票結果**
県市	有権者数	宋楚瑜、張昭雄		連戦、蕭万長		李敖、馮滬祥		許信良、朱惠良		陳水扁、呂秀蓮		無効票	投票率	次点との得票差
県市	有権者数	得票数	得票率	得票数	得票率	得票数	得票率	得票数	得票率	得票数	得票率	無効票	投票率	次点との得票差
台北市	1,914,915	631,538	39.79%	347,564	21.90%	1,876	0.12%	8,723	0.25%	597,465	37.64%	12,449	83.53%	-34,073
台北県	2,437,456	812,821	40.26%	451,707	22.37%	2,384	0.12%	10,641	0.53%	741,596	36.73%	22,711	83.77%	-71,225
基隆市	275,256	106,032	47.01%	48,545	21.52%	295	0.13%	1,116	0.49%	69,555	30.84%	1,958	82.65%	-36,477
宜蘭県	325,691	86,549	33.05%	51,082	19.51%	350	0.13%	736	0.28%	123,157	47.30%	2,029	81.03%	36,608
桃園県	1,134,413	413,370	43.83%	208,881	22.15%	1,140	0.12%	20,581	2.18%	299,120	31.72%	11,628	84.16%	-114,250
新竹県	295,192	128,231	51.58%	51,442	20.69%	309	0.12%	7,093	2.85%	61,533	24.25%	2,607	85.10%	-66,698
新竹市	249,395	88,412	42.83%	46,234	22.40%	292	0.14%	1,746	0.85%	69,760	33.97%	2,185	83.65%	-18,652
苗栗県	390,780	160,533	49.54%	71,798	22.20%	399	0.12%	3,931	1.22%	86,707	26.81%	3,298	83.59%	-73,826
台中県	992,527	318,499	38.10%	206,832	24.74%	1,176	0.14%	4,304	0.51%	305,219	36.51%	9,344	85.17%	-13,280
台中市	636,533	217,486	41.37%	111,391	21.19%	616	0.12%	2,463	0.47%	193,796	36.86%	5,000	83.38%	-23,690
彰化県	896,075	251,310	33.71%	191,685	25.71%	1,070	0.14%	2,811	0.38%	298,571	40.05%	7,997	84.08%	47,261
南投県	383,478	144,863	46.94%	56,025	18.15%	395	0.13%	914	0.30%	106,440	34.49%	2,622	81.17%	-38,423
雲林県	538,140	114,188	27.70%	102,177	24.78%	975	0.24%	1,230	0.30%	193,715	45.99%	3,298	77.23%	79,527
嘉義県	410,702	85,890	26.98%	73,409	23.06%	561	0.18%	920	0.29%	157,512	49.49%	3,006	78.23%	71,622
嘉義市	183,325	43,773	29.34%	34,670	23.24%	169	0.11%	448	0.30%	70,124	47.01%	1,134	82.00%	26,351
台南県	789,844	136,217	21.10%	159,443	24.70%	1,164	0.18%	1,582	0.25%	347,210	53.78%	5,531	82.44%	210,993
台南市	508,517	114,299	27.53%	107,679	25.93%	580	0.14%	1,408	0.34%	191,261	45.06%	3,282	82.30%	76,962
高雄市	1,042,117	259,023	29.78%	208,544	23.97%	877	0.10%	3,103	0.36%	398,381	45.79%	8,103	84.25%	139,358
高雄県	874,875	206,616	28.43%	174,021	23.95%	1,024	0.14%	2,478	0.34%	342,553	47.14%	5,851	83.73%	135,937
屏東県	647,524	131,371	25.48%	142,934	27.73%	692	0.13%	1,939	0.38%	238,572	45.28%	4,008	80.23%	107,201
台東県	177,706	109,962	58.81%	36,042	19.28%	194	0.10%	736	0.39%	40,044	21.24%	1,418	68.95%	-35,811
花蓮県	252,771	63,913	52.78%	28,659	23.66%	136	0.11%	294	0.24%	28,102	23.20%	2,201	74.84%	-69,918
澎湖県	64,887	17,723	39.55%	10,418	23.25%	64	0.14%	119	0.27%	16,487	36.79%	388	69.66%	-1,236
金門県	35,808	19,991	81.81%	3,543	14.50%	37	0.15%	105	0.43%	759	3.11%	214	68.84%	-19,232
連江県	4,698	2,362	73.31%	787	24.43%	7	0.22%	8	0.25%	58	1.80%	16	68.92%	-2,304
出典：中央選挙管理会選挙資料庫（繁体字中国語）

脚注

^ 總統副總統選舉罷免法 - 全國法規資料庫。
^ “中央選舉委員會第 268 次會議紀錄第四案”. 90年以前會議紀錄. 中央選挙委員会 (2000年1月21日). 2012年1月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年12月3日閲覧。

外部リンク

中央選舉委員會（繁体字中国語）

[elelaw2-1] 總統副總統選舉罷免法 - 全國法規資料庫。

[2] “中央選舉委員會第 268 次會議紀錄第四案”. 90年以前會議紀錄. 中央選挙委員会 (2000年1月21日). 2012年1月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年12月3日閲覧。

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