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電力中央研究所
一般財団法人電力中央研究所(でんりょくちゅうおうけんきゅうじょ。英文名称Central Research Institute of Electric Power Industryは、電気事業の技術的・政策的課題に対して科学技術・経済・エネルギー政策分野の研究開発・政策提言を行う研究機関である。大手電力会社9社を始めとする電力業界の資金提供により運営されている[4]。 概略基本情報略称として電中研、電研、CRIEPI(クリエピ))等が用いられることもある。 電力事業のニーズに沿った研究開発を推進する一方で、公益法人として完全中立を指向し、科学研究費補助金の交付対象である学術研究団体でもある[5]。 東京都千代田区大手町本部のほか、東京都狛江市、千葉県我孫子市、神奈川県横須賀市に研究拠点を置く。研究スタッフとして電気・機械・原子力・物理・化学・土木・建築・生物・環境・情報・経済など広い分野の研究者を擁しており、大学の客員教授を務める者も多く在籍する。総勢は753名、その内の665名が研究員である(2024年3月31日時点)[6]。 設立の経緯1949年（昭和24年）、吉田茂内閣総理大臣がGHQの命令により、松永安左エ門を委員長とする電気事業再編成審議会を設置したことが電力中央研究所の発足の切っ掛けである。戦前は九州・関西・中部・関東の電力会社を傘下におさめる「電力王」と呼ばれた松永であったが、戦時中は反戦と自由主義を貫き、近衛文麿内閣総理大臣からの大政翼賛会への加入や大蔵大臣への就任の要請を断った。更に戦時下で昭和天皇の勅命を頂いているとされていた官僚を「軍部に追随する人間のクズ」と公言し、新聞各紙に謝罪広告を掲載する事態に追い込まれた後も公然と電力の国家管理政策に反対した。このため松永は軍部のブラックリストに載り、政財界から離れることになった。吉田茂が年齢的にも健康不安が危惧された73歳の松永を起用したのは、戦時中の言動から戦争犯罪と無縁なことや、GHQと思想信条が近いと考えたためである。 松永は国家管理政策による半官半民の日本発送電の分割民営化を提案したものの、当時の通商産業大臣兼大蔵大臣であった池田勇人を除いて、電気事業再編成審議会の全委員、政財界、官僚、学識経験者、国民、マスコミからの反対にあい、日本中が日本発送電の存続を疑わなかった。更に松永の「電気事業という重大国策を（電気事業再編成審議会の）多数決で決するとは何ごとか」との暴言を切っ掛けに、松永は孤立無援の状態となった。しかし松永はGHQを直接説得し、国会決議より効力が強いGHQポツダム政令である電気事業再編成令の発令して九電力体制（当時、電源開発や沖縄電力はまだ存在していなかった）への分割民営化を成し遂げた。続いてこれを実行する機関として公益事業委員会を設置したものの、当時の日本は急激に電力需要が増加し、電力不足のため電気料金の大幅な引き上げが続く状況にあった。電気料金の引き上げは国民の反発を招き、松永は「電力の鬼」と呼ばれるようになる。 松永は、電気事業の持続には「電力経済ならびに電力技術の調査、研究を盛んにするため必要なる機関を新設または拡充し、さらなる専門家の養成も行い、電気事業の健全なる進歩発展が必要不可欠」であると考え、戦時中に国が電気事業に介入した苦い経験を元に、電力経済ならびに電力技術の研究開発を一切の外圧に影響されることなく効率的に実施するための公益法人のシンクタンク兼研究機関の設立を構想した。 そして75歳となった松永を中心とする9電力会社と電気事業再編成審議会は、解体した日本発送電の研究部門を元に1951年（昭和26年）11月7日、日本最大の研究機能を有する戦後日本初の本格的な民間シンクタンクとして電力中央研究所の前身の電力技術研究所を設立した。翌1952年、現在の社会経済研究所の元となるシンクタンク部門を設置し、電力中央研究所と改称した。 社会に対する、これまでの主な提言戦後、高度成長期には、電源の火主水従化、火力発電用燃料の油主炭従化、火力発電における原油生焚き、原子力発電の商業化、佐久間周波数変換所の設置など、電気事業の根幹にかかわる重要事項について独自の研究成果に基づきシンクタンクとして提言した。オイルショックから現在に至る間には、電源構成のベストミックスの概念、火力発電用燃料の海外炭の導入による石炭回帰、エコキュートの開発を基にしたオール電化による二酸化炭素排出削減などを提言している。 東北電力女川原発の建設の際、東北電力に津波を考慮して海抜15mの高台への設置を主張し、2011年の東日本大震災では女川原発の壊滅は免れた[7]。 また松永が別途組織した私設シンクタンク「産業計画会議」においても、電力中央研究所は運営を担った。 松永安左エ門、電力中央研究所設立の辞
組織体制専門分野別に、以下の8つの「専門研究所」から編成されている。
社会や電気事業が抱える緊急で重要な課題に対して総合的に取り組むため、研究所をまたぐ横断的組織として「総括プロジェクト」が存在する。
原子力によるあらゆる事故を想定した対策を講じる研究を行う組織。
歴代理事長
著名な研究員等現職者
顧問・名誉職
出身者
国際協力機関包括協定
共同研究（包括協定との重複を除く）
参加国際機関
関連項目
脚注注釈出典
外部リンク
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