INFOXで使用されている東芝テック の信用照会端末 CT4100 信用照会端末 （しんようしょうかいたんまつ、英語 : C redit A uthorization T erminalクレジットカード 加盟店で、カードの有効性を確認するため、カードの情報を信用照会 （オーソリゼーション）センターなどへ問い合わせ、次いで決済する装置である。
日本でCATと土台となるネットワーク網CAFIS が登場する1980年代前半まで、クレジットカードを用いて加盟店で買い物する際は、インプリンタ にクレジットカードと複写式売上伝票を挟み、カードの凸凹状に刻印された番号や会員名義など（エンボス ）を店員が転写し[ 1] 署名 の記入後に、売上を取り纏めるカード会社（アクワイアラ ）へ郵送しなければならなかった。
しかしながら、この手法では偽造 クレジットカードなど不正なカードか否かは、高額取引による電話承認を行わなければ見抜けない事（重過失が無く不正使用された場合はカード会社側の負担となる）と、アナログ的なやりとりに時間を要するため、百貨店 などでの高額商品の購入程度にしか、クレジットカードは普及せずにいた。
情報通信技術 が進化し、クレジットカード発行会社（イシュア）各社のホストコンピュータ を横断的に接続したCAFISへオンライン通信することで、カードの有効性が即時確認できるCATが登場し、カード決済時のセキュリティと利便性は大幅に向上することになり、バブル景気 の消費拡大のタイミングも合わさり、クレジットカード加盟店のインフラストラクチャー は一挙に拡大する事になる。その後、1990年代 から現在にかけて、書店 ・飲食店 ・美容院 などの専門店 や、コンビニエンスストア やスーパーマーケット など加盟店が飛躍的に増加し、日常生活に浸透したクレジットカードの利用には、必要不可欠なインフラストラクチャー となっている。
当初は、内蔵モデム を一般加入電話 の回線交換 方式で、ダイヤルアップ接続 する形態しかなかったため、CAT端末を使用しても信用照会には2分近く時間を要したが、1990年後半からは専用線 やISDN 回線、DoPa （パケット通信 ）、2000年代 からはブロードバンドルーター 経由でADSL や光ファイバー でブロードバンドインターネット接続 し、独自のIP-VPN でデータ暗号化を保ちながら高速通信する方式が登場し、加盟店のランニングコストの低減に貢献している。
端末の入手・設置にはアクワイアラあるいはクレジットカード決済代行会社と加盟店契約を締結することで、購入・貸与を受けることができるが、譲渡は禁止されている。
2000年前後にはキャバクラ など風俗 色の強い店を中心に、旧型の端末を分解し基板上にスキマー 機能を取り付ける細工を施し、実際に使用した真正なカード番号を基に、偽造クレジットカードを作成して不正使用する事件が発生したことがあった[ 2] [ 3]
百貨店・ショッピングセンター ・コンビニエンスストア・スーパーマーケット や家電量販店 など各種量販店 では、本項で述べるCAT/CCT端末ではなく、POS レジ に機能が組み込まれている。
商品小計の画面でクレジットカード決済のキーを選択し、カードリーダー にカードを読み取らせ、支払金額や支払回数を入力して実行キーなどを押すと、CAFISやハウスカード のオーソリゼーションシステムへ接続し、売上承認となった場合は商品の売上と共にクレジットカードの情報がPOSに記録され、発行される商品レシート にカード売上票もあわせて印刷されるようにしている店舗が多い。これは各店舗のPOSシステム内部にCAT/CCT装置に相当するシステムが構築されており、ストアコンピュータ と共用の専用線 で接続されているためであるが、回線が専用線であることもあり売上承認のレスポンスが早く、操作も簡便である等の利点が多い。同様の仕組みはJRみどりの窓口 のマルス （私鉄の類似システムも含む）や航空会社の発券端末にも組み込まれている。
上記量販店における決済は2020年初頭まではPOSレジに付いている磁気リーダー（磁気スワイプ用の溝）にカードをスワイプする磁気決済のみで対応していたが、セキュリティ上の観点などから2020年3月までに店側の決済端末のIC義務化が打ち出され、従来のPOSレジに汎用のICリーダー（東芝TEC製のテンキー等）を接続したり、後述のCCT端末の内POS接続の機能がある端末自体を有線で接続して対応する店舗が多く見られた。POSレジが古く現行の連動型CCT端末に対応していない場合は、CCT端末を単独で設置したり、CCT端末導入と同時にPOSレジ自体入れ替えた店舗等もある。コンビニエンスストアのPOS端末は、チェーン毎の独自仕様でCCT端末を内蔵したものを開発して運用しており、別体のCCT端末は一部を除き見られない。
近年日本でも利用されるようになったクレジットカードの「タッチ決済」は、VerifoneやCastles Technologyといった海外メーカー製端末では古くからIC、磁気、タッチ決済の3面同時待ちが主流となっていたが、パナソニック、東芝テック、オムロンといった日本製端末では「NFCペイメント」や「コンタクトレス」等「クレジットカード」とは別のコマンドとなっている2面待ち（クレジットコマンドではICと磁気のみ）が主流であった。
2022年頃から国内各社も3面待ちが可能な新型端末をリリースする動きが活発になった。タッチ決済が別コマンドの従来の国内端末の場合、従業員側が操作方法や店自体が対応している事実を把握していなかったりといったトラブルも見受けられたが、3面待ち端末の普及でこれらの改善が期待される。[ 4] [ 5] [ 6]
NTTデータ が運営するCAFIS と接続しているクレジットカード処理端末で、日本独自の規格[ 7] 磁気ストライプ を読み込み、CAFISを経由してクレジットカード発行会社へオンラインで問い合わせを行う。クレジットカード会社からの応答を元に、伝票を印字する。CATは以下の種類がある。
CAT
標準CAT、旧型CATとも呼ばれる。認証のみオンラインで行うが、売上決済機能がないため別途加盟店からカード発行会社へ伝票送付等の対応が必要。旧型の端末であるため、ICカード を読み取る機能がない。 S-CAT (Simple CAT)
簡易CATとも呼ばれる。CATをさらに簡易型としたもので、伝票印字機能がない。カード発行会社からの承認番号をディスプレイに表示する。 G-CAT (Gathering CAT)
CATの問題点を解決するため1993年に開発した[ 7] [ 8] J-Debit も対応している。ICカード を読み取る機能がない。CAT・G-CATあわせて2003年11月末時点で約40万台利用されていた[ 8]
JET-S端末 (Panasonic ZEC-15) 各社独自のクレジットカード情報処理センターと接続し、それを介してCAFIS と接続している信用照会端末。日本独自規格であるCATとは異なり、世界 で標準化 された規格である。後発の規格であるため、G-CATと同様に認証と同時にギャザリング（売上決済処理）が可能である。
2002年以降に導入された機種では、ICクレジットカード をPINパッドに差し込み、署名 の代わりにテンキー で入力した暗証番号 で認証する機能が搭載されているものが多く、FOMA の無線パケット通信 を用いた可搬ハンディ端末も存在する[ 9] [ 10]
製造メーカーとして、NECインフロンティア [ 10] パナソニック （旧:松下通信工業 ）、東芝テック [ 9]
INFOX（インフォックス）
NTTデータが運営するINFOX-Netと接続している端末で、1999年にサービス開始された[ 11] 三井住友カード 、VJA 各社、クレディセゾン 、イオンクレジットサービス をメインの売上取り纏め会社（アクワイアラ）とする加盟店に多く設置されている。加盟店契約のうえ、端末にFeliCa リーダ/ライターを接続する事でiD やSuicaショッピングサービス 決済などほとんどの非接触式電子マネー に対応する。製造メーカーは上記3社のほかに、決済ネットワーク運営元であるNTTデータ製の端末も存在する。2019年11月現在では、約81万台設置されている。 JET-S（ジェッツ）
ジェーシービー 子会社の日本カードネットワーク が運営するCARDNET と接続している端末で、1996年にサービス開始された。日本国内では現在ジェーシービー 、三菱UFJニコス 、UCカード 、トヨタファイナンス をメインの売上取り纏め会社（アクワイアラ）とする加盟店に多く設置されている。ロイヤルホールディングス 各店、佐川フィナンシャル のeコレクト などで使用されている。製造メーカーは上記3社の他に日立オムロンターミナルソリューションズ （旧:オムロン ）、富士通 と、インジェニコ が製造する小型モデル「JET-MOBILE」もある。（JET-MOBILE旧型は富士通）[ 12] FeliCa リーダ/ライターを接続する事でQUICPay やnanaco の決済に対応する。2019年11月現在では、約82万台設置されている。ビューカード ／Suicaショッピングサービス 決済端末JR東日本グループ の駅ナカ （ルミネ 、エキュート 、アトレ 、ブックガーデン など）やJR東日本ホテルズ 、駅レンタカー東日本 、ジェクサースポーツクラブ などに設置されている。INFOXと使用機種は同一だが、クレジットカードのアクワイアラはJR東日本 のみどりの窓口 と同じSMC/UC/VIEWで、ビューカード以外はINFOX網を経由する。2003年のSuicaショッピングサービス 試験運用当初から2006年頃までニューデイズ は、クレジット決済機能を省いた専用端末を使用していたがPOSレジ直結のR/Wに移行した。現在もPASMO 電子マネーに加盟する鉄道駅構内（フランチャイズ）のコンビニエンスストアや、かつてのam/pm （現在はファミリーマート に転換してPOSレジ直結化、運営にPASMO各社が関わっていない店舗ではR/WのPASMOロゴの上にSuicaのロゴを貼った店舗もある）などではクレジット決済を省いた同じ端末（POSレジ連動）が使用されている。CREPiCO（クレピコ）
セイコーインスツル 子会社のセイコーソリューションズ（旧エスアイアイ・データサービス[ 13] [ 14] タクシー （東京無線 、チェッカーキャブ などの大都市圏の各社、自社無線エリアの飛鳥交通 グループなど）を中心に採用されており、メーター運賃（タクシーメーター 連動型ではETC 通行料を含む）が端末に自動的に打ち込まれる（ETCのない有料道路代等は別途手入力する事で合算決済が可能）。製造メーカーはモバイル型がセイコーソリューションズ、タクシーメーター連動型は二葉計器 。2019年11月現在では、約13万台設置されている。GMO-FG
GMOインターネット グループのGMOフィナンシャルゲート（旧シーオーシー）が運営する決済システム専用端末。1台完結の小型端末を主力としており、2016年から導入されている台湾Castles Technology製の端末は北國銀行 が開拓を行った加盟店で使用されているほか、イケア の日本国内各店舗でPOSレジに接続されている端末もGMO-FGの決済網に接続されている[ 15] CAFIS Arch
NTTデータが運営するクラウド型総合決済プラットフォーム。INFOXセンターを経由して決済されるので、従来のINFOX端末とほぼ相違ない印字内容・印字レイアウトのレシート（お客様控え）が印字される。端末のメーカー、ラインナップが豊富で、CASTLES TECHNOLOGY社製ではスマートフォン型のSaturn 1000 E（専用クレードルと合わせることで据え置き型にできる）とPOSレジ接続専用のSaturn 1000 L、パナソニック製では従来型の据え置き型端末JT-C31B、モバイル一体型（ハンディ型）で日本郵便などで採用されているJT-C52のほか、キヤノンマーケティングジャパン製で、スマートフォン連動型のPINパッド端末CA-P1が存在する。（Airペイや楽天ペイ端末のようなサービス）[ 16] [ 17] Payoss（ペイオス）
端末の機種名はP400。
寺岡精工 とアメリカの端末大手「ベリフォン」が共同開発したクラウド型マルチ決済端末で[ 18] Visa 、MasterCard のほか、交通系電子マネー 、iD 、楽天Edy 、nanaco 、WAON に一括対応。JCB 等のブランドは直接加盟店契約を結ぶ必要がある。KAZAPi（かざっぴ）
株式会社エム・ピー・ソリューションがNEC 出資の元運営しているサービス。従来は電子マネー専用端末のMRL-010RW、MRL-010KPが主流だったが、現在はクレジットカードにも対応するモデル、S920も登場している。クレジットカード対応モデルは国際5大ブランドに対応、電子マネーは交通系電子マネー 、iD 、楽天Edy 、nanaco 、WAON に対応する。電子マネー専用モデルでは札幌 の交通機関専用のSAPICA も使用可。[ 19] PAYGATE Station（ペイゲートステーション）
大和ハウス工業 グループのロイヤルゲート社から出ている端末。Androidベースのマルチ決済端末で、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済に対応。更に、Ponta 、dポイント 、楽天スーパーポイント の共通ポイントにも一括加盟。オプションサービスとして、大和ハウスの契約・精算サービスも扱っている。[ 20] 得タク端末
モバイル・コマース・ソリューション社がタクシー向けに売り出している決済端末。旧型は地方のタクシー会社で多く採用されているMCS-2590Fという白色ボディのハンディ端末機で、クレジットカード決済だけでなく大手のポイントカード用端末の役目も果たしている。古くから使われており、磁気決済に対応。[ 21] [ 22] [ 23] JapanTaxiタブレット 決済機付きタブレット
日本最大のタクシー配車アプリ『JapanTaxi 』を展開するJapanTaxi株式会社（株式会社Mobility Technologies[ 24] [ 25] mpos
ANA DIGITAL GATE社が提供するマルチ決済サービス。Castles Technology社の端末「MP200L」がタブレットやスマホの決済アプリと合わせて使うPINパッド端末の立ち位置で、下記ポータブル型決済サービスのイメージに近い。他にも、コード決済での利用シェアが高いSUNMI社の「P2PRO」や、単独型CAT端末としての契約・利用も可能なVEGA3000シリーズ、自動券売機用のUPT1000といった様々なニーズに応えた端末ラインナップが特徴。[ 26] iRITSpay
株式会社アイティフォーが運営するiRITSpay Cloud決済センターに接続して決済する端末。Castle Technology社のVEGA3000をベースとして様々な決済に対応するほか、Android型端末のSATURN1000F2も登場している。[ 27] [ 28] Incredist Trinity
フライトシステムコンサルティング社が開発したマルチ決済端末。同社からリリースされていたスマートフォン・タブレット連動決済用の小型PINパッド端末「Incredist Premium」と、「Dock Station」を組み合わせた端末の総称が「Incredist Trinity」で、「Incredist Premium」を「Dock Station」にセットすることで一般のCCT端末と同等のタッチスクリーン・レシートプリンター・PINパッドが一体化された状態になる。「Incredist Premium」単体の場合はAirペイのようにスマートフォンやタブレット端末を店舗側で用意する必要があったが、「Incredist Trinity」として導入して必要がなくなった。クレジットカード (IC, MS, NFC)、国内の電子マネーの他、最近では加盟店や対応端末が減少しているJ-Debitにも対応している。[ 29]
stera 三井住友カードがGMOペイメントゲートウェイ、ビザ・ワールドワイド・ジャパンの2社と協業して運営する。
2020年7月6日から店舗での稼動開始。大手カード会社の端末としては初のAndroidを採用し、店員側、客側ともにボタンがなく双方にフルカラーのタッチパネルが設置されている。クレジットカード・電子マネー・QRコード決済に1台で対応可能な他、別途アプリケーションをインストールすればこれ自体をPOSレジとして使うことも可能。2020年7月6日以降、コロワイド、サイゼリヤ、ワタミ、トモズなどが順次同端末を設置していく。[ 30] [ 31]
steraシリーズに新たに登場した5.0インチカラータッチパネル搭載の小型端末。
GMO-FG、TMNと協働開発したTMNのUP-T10をベースとし[ 32] [ 33] PayCAS
ソフトバンクグループのSB C&S株式会社が運営するサービス。[ 34]
Verifone社の端末P400とV200cの2つから選択可能。P400はPOSレジや精算機連動型として導入可能で、V200cは据え置き型として単独導入が可能。1台でクレジットカード、電子マネー、QR決済に加盟できる。
PayCAS Mobile [ 36]
テクノホライゾン社の端末
中日諏訪オプト電子 ファインフィットデザインカンパニー（現・テクノホライゾン）が開発したマルチ決済端末。１台でクレジットカード、電子マネー、QRコード決済、ポイントサービスに対応。大型の本体とMiura Systems社製のPINパッドにて各決済サービスに対応する。[ 37] [ 38]
ハウスポイントカード端末機能と、クレジットカード (MS, NFC) に対応。端末単独では、カード決済では一般的なIC差し込みには対応していないが、上記のFP-1同様Miura Systems社製のPINパッドを接続する事も可能な模様。[ 39] [ 40] アナザーレーン社の端末
上記の他に中小の決済代行会社が日本には多数あるが、実質JET-Sと接続している等内容が被る部分がある為割愛。ただし、アナザーレーン社は独自展開していた日本ポステック社のJPT端末事業を吸収合併した経緯がある為記載する。[ 41]
基本的な内容は、下記のサービスが終了した端末内の「JPT」の項目も参照。
アナザーレーン社に引き継がれてからは、据え置き型ハンディ端末のE530、Wi-Fi・docomoの4G回線で接続するハンディ端末のE850、AndroidOS内蔵でフルカラータッチパネルのA8の3機種から展開している。[ 42]
また、CAT端末のサービスとしては異例の継続課金決済も可能。2回目以降の継続課金の設定を端末上で設定可能となっている。[ 43]
C→REX（シーレックス）
JTB が運営する端末で、独自網を経由してCARDNET と接続している[ 44] 全国旅館生活衛生同業組合連合会 加盟のホテル、旅館、観光地の売店（土産物店）、ダイヤスタンプ 加盟店を対象に営業活動を行っており、とりわけJTBのカウンターでは全てこの端末が使われ、ジェイデビット にも対応している。レシートのレイアウト（印字内容）は上部のロゴ以外JET-S端末とほぼ相違が見られないが、基本的に加盟店名が半角カタカナでしか表記できないJET-S端末に対し、C→REX端末では全角の漢字、かな表記が可能となっている。2019年11月現在では、約1万台設置されている。2023年夏以降、端末を全てをsteraに置き換えることを発表しており、2024年3月までに既存のC→REX端末の取り扱いを終了する予定。SG-T
VISA インターナショナルとクレディセゾン、ユーシーカード 、ダイエーOMC 、DCカード 、ミリオンカード 、住友クレジットサービス らの合弁で1995年に設立された株式会社ジー・ピー・ネット が運営するGPnetと接続している端末。日本国内では現在の三菱UFJニコス を売上取り纏め会社とする加盟店に多く設置されていた。製造メーカーは日立オムロンターミナルソリューションズ （旧:日立製作所 ）、フランスのインジェニコ [ 45] Smartplus 、Visa Touch やEdy の決済に対応する。2016年3月にサービスを終了し、J-Mupsなどへの移行が行われている。J-Mups（ジェイマップス）
J oint Mu lti P ayment Processing S ystem。三菱UFJニコス (MUN) とJR東日本メカトロニクス (JREM) が共同開発し、MUN→JCN（MUNも出資）およびJREMで運営する決済サービスで、2012年8月に開始。インターネット接続を介したクラウドコンピューティング 上にCCTの機能を置き、高速なクレジット売上承認を可能とするとともに柔軟な拡張性を有している。加盟店契約によりクレジットカードのほか、交通系電子マネー 、iD 、楽天Edy 、QUICPay 、nanaco 、WAON に対応。2015年7月から導入されている端末はパナソニック システムソリューションズ ジャパン (PSSJ) とJREMの共同開発で、5インチのフルカラータッチパネル ディスプレイで操作を行う。2024年2月末でサービス終了、3月末を以ってJ-MupsセンターはCARDNET-Cloudセンターに統合される。[ 46] JPT
日本ポステックが運営し、自社の決済処理データセンターを経由して決済する端末[ 47] 中国銀聯 にも対応する。LAN やWi-Fi で接続するE530、ソフトバンク の3G回線で接続し、中国銀聯 にも対応するE550、スマートフォン やタブレット (コンピュータ) とBluetooth にて接続し、中国銀聯 にも対応するM36などの端末がある。また、E530、E550は前期モデルがモノクロ液晶、後期モデルがカラー液晶である。サービス開始初期リリースの端末は、香港PAX Global社製の端末S90をJPT仕様にしたJPT-S90であり、本家端末では液晶の左下にPAX社のロゴが印字されているが、JPT版ではそこにJPTロゴが印字されている。
2023年4月に決済代行大手のアナザーレーン社と合併し、PAX Global社製端末を中心としたCAT端末決済を引き継いだ。[ 41] [ 48] さっとシステム
さっとシステム株式会社が開発したタクシー 専用の端末で[ 49] オンライン 決済とオフライン 決済の2つの方法を利用できる。オンライン 決済の場合はINFOX-Netと接続して決済し、オフライン 決済の場合はタクシー会社にある収集機（親機）で売上データを取りまとめ、さっとシステム決済センターを経由してCAFIS に接続している。無効カード等で決済不可となった「不良カードデータ」はさっとシステム決済センターからタクシー会社に送信される。端末の種類は、オンライン とオフライン 両方の機能があるPPS-500とPPS-600（後者はポイント・プリペイドカード機能もあり。）、旧型でオフライン 決済のみのPPS-101の3種類ある。PPS-101は近年のCCT端末にしては珍しく、紫色のインクでドット印字される古いレジスターに見られるタイプのレシートが印字される。（初期の端末に見られた3枚重ねの伝票タイプではなく、1枚の普通紙ロール紙にドット印字されるタイプ）
タブレットやスマートフォンに決済サービスのアプリを導入し、小型のカードリーダーと連動させることでクレジットカード決済や電子マネー決済を可能としたサービス。カードリーダーとしては、MIURA SYSTEMS社製の小型PINパッド端末「M010」が多く使われている。
店舗の申込内容や審査結果によっては、電子マネー決済に対応しているサービスでもクレジットカードのみ扱っている場合や、クレジットカードはVISA、Masterのみ対応という加盟店も存在する。
上記PINパッド以外に、オプションでレシートプリンターも導入出来るがこれは加盟店の義務ではなく、「お客様控え」を希望の顧客にメールで送信する事が可能である。
Airペイ
リクルート が提供する決済サービスで、オダギリジョー 出演のCMで知られる。クレジットカードや電子マネー決済が可能で、クレジットの分割払いは不可。AirペイアプリはiPadおよびiPhoneのみ対応しているので、Android端末ではサービスを利用出来ない。QRコード決済に対応できるAirペイQRというサービスも存在。[ 50] STORES 決済（旧Coiney）
STORES 株式会社が提供する決済サービスで、旧サービス名および会社名はCoiney。アプリはiPhone等iOS端末とAndroid端末にも対応しており、クレジットカードや電子マネー決済に対応している。QRコード決済は2023年8月現在中国で主流のWeChat Payのみ対応。[ 51] Square
米国Square社 が開発した決済サービスでカードリーダーは独自の物を利用している。[ 52] 米国Square社 が開発したクレジットカード決済端末。2010年に米国で稼働を開始し、2013年には三井住友フィナンシャルグループと提携し日本でも利用できるようになった。Reader単体のみでは利用することができず、別途iOS端末もしくはAndroid端末にアプリストアからSquare POSアプリをインストールし設定を行うことで決済を受け付けることができるようになる。Readerにはいくつかタイプがあり、POSアプリがインストールされた端末のイヤホンジャックに挿して使う磁気ストライプ専用リーダー、磁気・ICチップリーダー、およびBluetoothで接続し独立して持ち運ぶことのできるICチップ・非接触リーダータイプがある。日本国内では2020年8月から電子マネー交通系IC ・iD ・QUICPay の3種に追加対応し、審査に通過した上で非接触リーダーを利用していれば電子マネー決済も可能となった。[ 53]
2021年3月にSquare社が発売した新型の端末。前述のタブレットやスマートフォンと合わせて使う端末ではなく、タッチパネル（テンキーの役割）、レシートプリンター、ICカードスロット、磁気ストライプリーダーが一体となった従来のCCT端末に準ずる造りをしている。NFC（タッチ決済）にも対応。汎用製品の58mm幅よりも狭い57mm幅の専用ロール紙を採用している[ 54] Square Stand [ 55] 楽天ペイ実店舗決済（旧楽天スマートペイ）
楽天 が展開する決済サービスで、サービス開始当初の名称は楽天スマートペイ。その後は、同社のQRコード決済サービス等を総称して「楽天ペイ」と呼ぶようになったため、旧楽天スマートペイにあたる決済端末サービスの方は「楽天ペイの実店舗決済」という立ち位置になっている。[ 56] 楽天ペイターミナルは上記Square社のSquare Terminal同様に、これ1台で決済からレシート印刷まで可能。[ 57] Times PAY
コインパーキング「タイムズ」で知られるパーク24株式会社 が提供する決済サービスで、クレジットカードと電子マネーに対応。[ 58]
通常、この手のサービスはPINパッドやレシートプリンターのみ提供する事が多いが、Times PAYでは決済専用タブレット端末、カードリーダー（M010）、レシートプリンターの3点セットで提供される。その為、自前のタブレットやスマートフォンを使う事は出来ない。[ 59] USEN PAY
USEN が提供する決済サービスで、クレジットカードと電子マネーに対応。USEN PAY QRを導入してPayPay 等のQRコード決済に対応する事も可能。[ 60] [ 61] JET-Smart
決済代行大手のリンク・プロセシング社が提供するポータブル型のJET-S端末。iOSやAndroid端末にアプリを導入して日本カードネットワークのJET-S端末として利用できる。クレジットカードに対応。[ 62] Anywhere mPOS
決済代行大手のリンク・プロセシング社が提供する決済サービス。クレジットカードの他、Jデビットやハウスプリペイド等にも対応可能。アプリ操作側の端末としては、iOS端末、Android端末はもちろん、Windows 10にも対応している。[ 63] おでがるPay
JMSが提供する決済サービス。クレジットカードと電子マネーに対応しており、iOS端末に対応している。[ 64]
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