医政局

医政局（いせいきょく、英語: Health Policy Bureau）は、中央省庁である厚生労働省の内部部局の一つ。医療政策などを所管する。中央省庁再編で2001年1月6日に厚生省と労働省が統合され、厚生省健康政策局が組織変更されて発足した。

長らく、医政局長は医師である厚生労働技官が務めたが、近年は事務系から就任する事例がある^[1]。

医政局は、次に掲げる事務をつかさどる （厚生労働省組織令第4条）。

1. 保健医療に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
2. 保健医療の普及及び向上に関すること(他局の所掌に属するものを除く。)。
3. 医療の指導及び監督に関すること(子ども家庭局及び老健局の所掌に属するものを除く。)。
4. 医療機関の整備に関すること(他局の所掌に属するものを除く。)。
5. 病院、診療所及び助産所における安全管理に関すること。
6. 医師及び歯科医師に関すること。
7. 保健師、助産師、看護師、歯科衛生士、診療放射線技師、歯科技工士、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士、言語聴覚士その他医療関係者に関すること(他局及び人材開発統括官の所掌に属するものを除く。)。
8. あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師に関すること。
9. 医薬品、医薬部外品、医療機器その他衛生用品及び再生医療等製品の研究及び開発並びに生産、流通及び消費の増進、改善及び調整並びに化粧品の研究及び開発に関すること(他局の所掌に属するものを除く。)。
10. 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器その他衛生用品及び再生医療等製品の製造販売業、製造業、販売業、貸与業及び修理業(化粧品にあっては、研究及び開発に係る部分に限る。)の発達、改善及び調整に関すること。
11. 医療機器(医療用品、歯科材料及び衛生用品を除く。)の配置及び使用に関すること。
12. 国立ハンセン病療養所における医療の提供並びに研究及び研修に関すること。
13. 独立行政法人国立病院機構の組織及び運営一般に関すること。
14. 独立行政法人地域医療機能推進機構の組織及び運営一般に関すること。
15. 国立高度専門医療研究センター(高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律(平成二十年法律第九十三号)第三条の二に規定する国立高度専門医療研究センターをいう。以下同じ。)の組織及び運営一般に関すること。
16. 前各号に掲げるもののほか、公衆衛生の向上及び増進に関すること(大臣官房及び他局の所掌に属するものを除く。)。

医師国家試験、歯科医師国家試験、看護師国家試験、助産師国家試験、保健師国家試験、臨床検査技師国家試験、診療放射線技師国家試験、視能訓練士国家試験、理学療法士国家試験、作業療法士国家試験がある。なお、薬剤師国家試験は医薬局が所管する。

所掌

厚生労働省組織令（令和2年3月23日政令第56号）第32条に所掌事務が規定されている。

（総務課の所掌事務）
第32条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 保健医療に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
二 医政局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
三 医療を提供する体制の確保に関すること（他局及び他課の所掌に属するものを除く。）。
四 前各号に掲げるもののほか、医政局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

所掌

厚生労働省組織規則（平成2年3月31日厚生労働省令第72号）第11条に所掌事務が規定されている。

（医療安全推進室及び医療政策企画官）
第11条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 総務課に、医療安全推進室及び医療政策企画官一人を置く。
四 医療政策企画官は、命を受けて、保健医療に関する基本的な政策に関する特定事項の企画及び立案並びに調整に関することを行う。

所掌

厚生労働省組織令（令和2年3月23日政令第56号）第35条に所掌事務が規定されている。

（医事課の所掌事務）
第35条 医事課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 医師、歯科医師その他医療関係者に関する事務（他局の所掌に属するものを除く。）の総括に関すること。
二 医師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師に関すること。
三 外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第17条等の特例等に関する法律の規定による外国医師及び外国看護師等（外国において診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士又は言語聴覚士に相当する資格を有する者に限る。）の臨床修練並びに外国医師の臨床教授等に関すること。

所掌

厚生労働省組織規則（平成2年3月31日厚生労働省令第72号）第14条2項の2に所掌事務が規定されている。

（試験免許室及び医師臨床研修推進室）
第14条 医事課に、試験免許室及び医師臨床研修推進室を置く。
2 試験免許室は、次に掲げる事務をつかさどる。
 一 医師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士及び義肢装具士の試験及び免許に関すること。
 二 外国医師等の臨床修練及び臨床教授等のための病院又は診療所の指定並びに臨床修練及び臨床教授等の許可に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
3 試験免許室に、室長を置く。

所掌

厚生労働省組織令（令和2年8月5日政令第233号）第38条に所掌事務が規定されている。

（経済課の所掌事務）
第38条 経済課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 医薬品、医薬部外品、医療機器その他衛生用品及び再生医療等製品の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（他局及び研究開発振興課の所掌に属するものを除く。）。
二 医薬品、医薬部外品、医療機器その他衛生用品及び再生医療等製品の製造販売業、製造業、販売業、貸与業及び修理業の発達、改善及び調整に関すること（研究開発振興課の所掌に属するものを除く。）。
三 医薬品、医薬部外品、医療機器その他衛生用品及び再生医療等製品の輸出入に関すること。
四 医療機器（医療用品、歯科材料及び衛生用品を除く。）の配置及び使用に関すること（地域医療計画課の所掌に属するものを除く。）。

• 伊藤雅治（2001年：初代）
• 篠崎英夫（2001年8月31日 - ）
• 岩尾總一郎（2003年8月29日 - ）^[2]
• 松谷有希雄（2005年 - ）^[3]
• 外口崇（2007年8月24日 - ）^[4]
• 阿曽沼慎司（2009年7月24日 - ）
• 大谷泰夫（2010年7月30日 - ）^[5]
• 原徳壽（2012年9月10日 - ）^[6]
• 二川一男（2014年7月11日 - ）^[7]
• 神田裕二（2015年10月1日 - ）^[8]
• 武田俊彦（2017年7月11日 - ）^[9]
• 吉田学（2018年7月31日 - ）^[10]
• 迫井正深（2020年8月7日 - ）^[11]
• 伊原和人（2021年9月14日 - ）^[12]
• 榎本健太郎（2022年6月28日 - ）^[13]
• 浅沼 一成（2023年9月1日 - ）^[14]
• 森光敬子　(2024年7月5日 - ) ^[15]

• 厚生労働省組織令

• 主席医務官（CMO）

• 報道発表資料（医政局）

表 話 編 歴 厚生労働省
幹部	厚生労働大臣 厚生労働副大臣 厚生労働大臣政務官 厚生労働大臣補佐官 厚生労働事務次官 厚生労働審議官 厚生労働大臣秘書官 医務技監
内部部局	大臣官房 医政局 健康・生活衛生局 医薬局 労働基準局（安全衛生部） 職業安定局 雇用環境・均等局 社会・援護局（障害保健福祉部） 老健局 保険局 年金局 政策統括官 人材開発統括官
審議会等	社会保障審議会 厚生科学審議会 労働政策審議会 医道審議会 薬事審議会 がん対策推進協議会 医薬品等行政評価・監視委員会 肝炎対策推進協議会 アレルギー疾患対策推進協議会 循環器病対策推進協議会 中央最低賃金審議会 労働保険審査会 過労死等防止対策推進協議会 特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会 アルコール健康障害対策関係者会議 中央社会保険医療協議会 社会保険審査会 ハンセン病元患者家族補償金認定審査会 国立研究開発法人審議会 疾病・障害認定審査会 援護審査会
施設等機関	検疫所 国立ハンセン病療養所 国立医薬品食品衛生研究所 国立保健医療科学院 国立社会保障・人口問題研究所 国立感染症研究所 国立障害者リハビリテーションセンター（国立光明寮 - 国立保養所 - 国立知的障害児施設）
特別の機関	自殺総合対策会議 死因究明等推進本部 中央駐留軍関係離職者等対策協議会
地方支分部局	地方厚生局（麻薬取締部） 都道府県労働局
外局	中央労働委員会
独立行政法人	国立がん研究センター 国立循環器病研究センター 国立精神・神経医療研究センター 国立国際医療研究センター 国立成育医療研究センター 国立長寿医療研究センター 国立病院機構 勤労者退職金共済機構 高齢・障害・求職者雇用支援機構 福祉医療機構 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 労働政策研究・研修機構 労働者健康安全機構（労働安全衛生総合研究所） 医薬品医療機器総合機構 医薬基盤・健康・栄養研究所 地域医療機能推進機構 年金積立金管理運用独立行政法人
特殊法人	日本年金機構 日本赤十字社 国立健康危機管理研究機構
関連項目	厚生労働省設置法 厚生省 労働省 社会保険庁 年金・健康保険福祉施設整理機構 国立健康・栄養研究所 雇用均等・児童家庭局 職業能力開発局 医薬食品局 匿名Aによる論文大量不正疑義事件
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